Monthly Archives: September 2011

2011年9月19日 22時27分 毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を 尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上 回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。 「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、 ３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占 めた。 続きは本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％

（09/19 14:46） 脱原発を目指す集会とデモ「さようなら原発１０００万人アクションＩＮ北海道」が１８日、札幌市内で行われた。市民団体や労働団体など約２千人（主催者発表）が、北電・泊原発の運転停止やプルサーマル計画の白紙撤回を訴えた。 作家の大江健三郎さんらの呼び掛けにより、全国規模で始まった同アクションに合わせ、北海道平和運動フォーラムなどでつくる実行委が開催した。 続きは原発運転停止訴え　札幌で市民２千人デモ ◇ 当サイト既出関連記事： ・大江健三郎さんら脱原発訴え　都心で６万人参加デモ via asahi.com

　菅直人前首相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。 　３月１２日に福島第１原発１号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同１５日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第１原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。　 ［時事通信社

解説：萱野稔人氏（津田塾大学准教授） フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 続きを視聴するにはフランスが原発にこだわる理由とは