全福島県民対象に健康調査　基金設立、国主導で３０年間 via 47News

　全福島県民を対象に、福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１千億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが２３日、分かった。２０１１年度第２次補正予算案に７８０億円を計上し、東京電力からも２５０億円の拠出を求める方向で調整している。

　長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。

　事故後に県外に避難した人も含め、約２００万人が対象の異例の大規模調査となる。

全福島県民対象に健康調査　基金設立、国主導で３０年間