ホットスポットで政府が住民の避難支援 via テレビ朝日

原発事故の影響で避難区域以外でも局地的に放射線量が高い「ホットスポット」について、政府は、避難を希望する住民の支援を行う方針を発表しました。

　枝野官房長官：「年間20ミリシーベルトを超える地点を住居単位で特定する。特に、妊婦さんやお子さんのいる所帯などには、避難をして頂けるよう自治体とも相談していく」
　枝野長官は、年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性があるホットスポットについて、「特定避難勧奨地点」と定める考えを示しました。現時点では、南相馬市原町区大原、伊達市霊山町石田、伊達市霊山町上小国の一部地域が該当するものとみられ、調査を続けています。政府は、指定された地点の住宅1世帯ごとに避難を勧める方針です。

ホットスポットで政府が住民の避難支援