日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由 via Business Media誠

放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。

政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。

事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は今年3月に東京大学法科大学院を卒業後、4月7日に訴状を提出。5月に司法試験の受験を控えていたことから、6月6日に日本外国特派員協会で会見を行うこととなった。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。

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