Monthly Archives: May 2011

朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。 県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。 県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。 青森県内「原発建設中止を」４８％　朝日新聞世論調査

福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が、俳優を引退し、疎開する覚悟を固めていたことが２８日までに分かった。 山本は原発から３０キロ圏外という理由で、避難勧告の出ていない福島市や郡山市の子どもの避難や疎開を支えるプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同。今月１６日にアップされた同プロジェクトの公式サイト上の動画で「僕もこのまま（放射能）汚染が続くなら、今の職業を諦めて疎開しようと思っています」と打ち明けていた。 「オペレーション・コドモタチ」が、北海道への疎開を提案していることも紹介。「４０００戸を受け付けているらしい（中略）子どもたちを無理心中に引き込まないでください」「未来の日本にバトンをつなぐためにも、勇気を出して疎開してみませんか」などと呼び掛けてもいる。 その上で、８６年のチェルノブイリ原発事故では、年間５ミリシーベルトの被ばくで住民が強制移住させられたと指摘。文部科学省が４月に屋外活動を制限する基準を２０ミリシーベルトと設定したことについても「殺害行為です。避難したりとか賠償とか、途方もないお金がかかるから、国は（住民を）見殺しにしようとしています」と痛烈に批判している。取材に応じた同プロジェクトの関係者は「われわれの活動は、反原発、脱原発ではなく未来の子どもたちの救済が目的。山本君も子どもを守りたいというピュアな思いで動いていると思う」と語っている。 山本は２５日には、ツイッターで「マネジャーからｍａｉｌがあった。『７月８月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって」などとつぶやいている。２７日には「これ以上迷惑をかけられない」とし、所属事務所を辞めたことを告白。一夜明けたこの日、所属事務所も公式サイトで「個人的な活動のために事務所に迷惑をかけたくないという山本の誠意を受け入れることにいたしました」と発表した。 山本太郎、事務所辞め放射線から子ども守る

東京電力福島第１原発事故で、警戒区域や計画的避難区域内の森林を管轄する森林組合が存続の危機に立たされている。山林は土壌改良が難しく、放射性物質の汚染による作業休止が長期化する恐れがあるからだ。休業が長期化した場合、山が荒れて土砂崩れが多発するなど、防災上の問題を引き起こす危険性もある。５月末で休業する福島県の飯舘村森林組合の幹部は「作業員が離職すれば、休業明けに林業に戻るかも分からず、事業再開も難しい」と苦境を訴えている。 福島県や県森林組合連合会によると、両区域に指定された１１市町村には約１３万８０００ヘクタールの森林が広がり、多くは五つの森林組合が管理する。放射線の影響を考慮し、区域内の山林での屋外作業は行っていない。 このうち飯舘村で山林約７２００ヘクタールを管理する飯舘村森林組合は、４月２２日に村全体が計画的避難区域となり、国から屋外作業を控えるよう指示されたことから、事業継続は困難と判断。近く、職員１１人と森林作業員約１５人の大半を休職させて休業に入る。相良弘組合長は「間伐などの作業ができない状況が１年以上続けば下草が伸び、植林したばかりの若木が日光不足で弱るなどして山が荒れ、木々が順調に育たない」と指摘する。 続きは　福島第１原発：林業、存続の危機　土壌改良困難、山荒廃も  

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間５０ミリシーベルトの上限を維持－－としていた。 関係者によると、文書は今月１１日、連合の本部（東京都）であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間５０ミリシーベルトを超えても指導は行わず、５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。 厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で１ミリシーベルト程度。５０ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】 福島第１原発：作業員被ばく線量　「年５０ミリ」上限撤廃

福島第１原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが２９日、複数の東電幹部の証言で分かった。１～３号機でメルトダウン（炉心溶融）が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。 東電は４月１７日に「６～９カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、１号機の炉心溶融が発覚した後の５月１７日にも工程表の見直しはないとしていた。 東電幹部の一人は「９カ月という期限はあくまで努力目標だ」としており、原子炉を安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。 続きは　福島原発、年内の収束絶望的　避難見直しに影響も