Daily Archives: 2011/05/25

スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修は せず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新 聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発 電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進め、原発分 の穴埋めを図る。 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY201105250628.html

菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。 日本政府が１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設して原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。 続きは菅首相：自然エネルギー２０年代に２０％…ＯＥＣＤ演説

東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初めて逆転した。 原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に

http://www.youtube.com/watch?v=KyWqzeLChGM&list=PL0FD6E13E334F76AF 続きは参議院行政監視委員会の動画プレイリストから見ることが出来ます。 プレイリスト内容は以下の通りです。 小出裕章 参議院 行政監視委員会 1/3 小出裕章 参議院 行政監視委員会 2/3 小出裕章 参議院 行政監視委員会 3/3 孫正義 参議院 行政監視委員会 1/2 孫正義 参議院 行政監視委員会 2/2 石橋克彦 参議院 行政監視委員会 1/4 石橋克彦 参議院 行政監視委員会 2/4 石橋克彦 参議院 行政監視委員会 3/4 石橋克彦 参議院 行政監視委員会 4/4 後藤政志 … Continue reading →

http://www.youtube.com/watch?v=FQ4rOKxRCsU&feature=share  

中国電力の上関原発建設計画（山口県上関町）で、県が予定地の公有水面埋め立て免許の失効を検討していることに関し、大畠章宏国土交通相は24日、国としては関与しない考えを強調した。 二井関成知事は先週、免許事務が国からの法定受託事務である点を挙げ「私の裁量権がどこまであるのか国に照会し、検討している」と説明していた。 これに対し、大畠氏はこの日の記者会見で上関の埋め立て地が知事権限の50ヘクタール未満である点に触れ「国の許認可権とは明確に分かれており、（上関は）県の判断だ」と述べ、法解釈などについて県に回答する考えがないことを示した。 国交省水政課によると、県の担当者から事務的な話は聞いたが「中電から免許の延長申請が出ているわけでもない。国として言えることはない」と答えたという。 上関原発埋め立て国関与せず