Daily Archives: 2011/05/09

　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。 　石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。 　石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。 続きは『浜岡原発：石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」』から。

　福島原発事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の全面停止要請という菅直人首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反応は複雑だ。 　首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺周国民運動委員長（静岡６区）も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。 　野党の反応も一様ではない。 続きは『浜岡原発：全面停止へ　与野党の反応複雑』から。

　◇菅直人首相の６日夜の記者会見要旨は次の通り。 　首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。 　文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。 続きは『浜岡原発：菅首相の緊急会見要旨』から。

　中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫（ひっぱく）する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」（日本経団連幹部）との悲鳴も上がる。【工藤昭久、宮崎泰宏、米川直己】 続きは『浜岡原発：全面停止へ　経済混乱拡大懸念、製造業に影響も』から。

　中部電力が、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所３号機の７月稼働を見越した業績見通しを示したことは、県内にも波紋を呼んだ。福島第一原発の事故では依然、危機的な状況が続いている。再開の根拠は？　安全性は確保されているのか。地元の不安は解消されておらず、「再開はあり得ない」との反応が相次いだ。 続きは『浜岡３号機稼働計画、地元は「再開あり得ない」』から。

　菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 続きは『浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ』から。