Daily Archives: 2011/05/09

　文部科学省は７日、屋外活動が制限される基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）を一時超過した後に下回った福島市立渡利中学校が、６日の調査で再び基準値を上回ったと発表した。同省によると、２回の調査で連続して基準値を下回れば、制限を解除でき、同校は解除可能だったが、自主的判断で制限を続けていた。 　一方、福島県伊達市立の小国小と富成小は、６、７の両日に実施した調査で２回とも基準値を下回った。同省によると、校庭の表土を除去したことが放射線量の低減につながったとみられている。【木村健二】 続きは『放射性物質：福島の中学校で再び基準値超える』から。

　中部電力は７日午後、名古屋市内の本店で臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉３基の全面停止について協議した。中部電は「首相の要請は重い」（幹部）としており、定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機も津波対策が完了するまで停止する方針を固めている。ただ、原発を全面停止した場合、夏場に電力不足に陥る懸念があるほか、燃料調達コストの大幅な上昇も必至。このため、この日の取締役会では「顧客や原発が立地する地元、株主などへの影響も大きい」（幹部）として全面停止の最終判断を８日以降に持ち越した。 続きは『浜岡原発：停止の判断持ち越し　電力不足や地元雇用などで』から。

　福島第1原発事故で、東京電力は7日、1号機原子炉建屋内の空気中の放射性物質濃度を下げる浄化作業が8日午後に終わるとの見通しを示した。終了時には1階のタービン建屋との間の二重扉を開放するため、外の空気が原子炉建屋に流入して上方へ吹き抜けるようになる。微量の放射性物質を含む空気が大気中に放出されるため、東電は経済産業省原子力安全・保安院の了承を得てから扉を開放する。 続きは『微量放射能含む空気、放出へ＝1号機原子炉建屋から―浄化作業終了時・福島第1 』から。

　中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。 　浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。 　結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。 続きは『浜岡原発停止持ち越し…中部電、需給さらに検討』から。

日本弁護士連合会（会長：宇都宮健児）は６日、エネルギー政策の転換に向けた意見書をまとめ、７日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出した。意見書では、原子力発電所について、段階的な停止を具体的に提言している。 　　 今回まとめられたのは「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」と題された９ページにわたる意見書。持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすることや原子力発電所を段階的に廃止すること、また化石エネルギーからの脱却など、８項目の提言を行っている。 　　 中でも、原子力発電所の段階的な廃止に関しては、（１）運転開始から３０年を経過した原発の廃止すること、（２）巨大地震の発生が切迫し，大きな地震動・津波に襲われる危険性がある地域にある原発についても，運転を停止すること、（３）それ以外の原発についても，福島第一原子力発電所の大事故を受けて，地震・津波の対策が十分かどうか，直ちに点検することと、３段階に分けて、廃止や点検を行うよう提起している。 　　 このほか、エネルギー業界の自由化や発電と送電の分離についてや、エネルギー政策への国民の参画などを訴えている。 　 エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/110506.pdf 『日弁連がエネルギー政策の転換に向け意見書』

会社とは「対立しない」で「協力」する――東京電力労働組合を傘下にもつ全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の基本理念は、経営参画と労使協調。会社と電力総連は、繁栄するも衰退するも、昇天するも地獄へ堕ちるも、ともにする運命共同体だった。 　２３０単組、約２２万人の組合員のうち、半数ほどが日本の電気会社に勤務する電力総連の労働協約には、「労使協力をして電気事業の発展のために協力する」とある。「労働組合というのは（会社との）対立構造のひとつに使われ、どこかを攻撃することの題材として使われるが、それは我々の意とするところと違う」と電力総連の内田厚事務局長は語る。 ４月末、電力総連は、映像や画像（写真）媒体としてレイバーネットTVの取材を拒否したが、あらためて活字メディアであるレイバーネットとのインタビューに応じた。 続きは『松元ちえの取材報告～電力総連内田事務局長に原発事故を聞く』から。

　「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ！」が７日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約１万５０００人（主催者側発表）が参加した。 　東京電力福島第１原発の事故を受け、杉並区高円寺北のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月１０日の高円寺でのデモに次ぐ第２弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。 　川崎市から来た妊娠７カ月の大富香織さん（３７）は「（静岡県御前崎市の）浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。【明珍美紀】 『＜反原発＞１万５０００人が参加してデモ　東京で』

　経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「（安全対策の）一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね２年程度」との見方を示した。【河内敏康】 『浜岡原発：運転停止は「おおむね２年」　安全・保安院』

　菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原発が一時全面停止されることになり、反原発を訴えてきた各地の市民団体は歓迎する意向を示した。 続きは『「英断だ」首相要請を歓迎　松江や上関の反原発団体』から。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「突然のことで驚いている。中部電力や政府から、詳しく話を聞かないと何ともコメントしようがない。きのう視察に訪れた海江田経済産業大臣は地元の意見を聞いて３号機の運転再開や津波対策が妥当か検討すると言っていたのに急な結論で驚いている。４０年余り国の政策に協力してきたのに何のためだったのか、という感じだ」と困惑した様子で話しました。 『御前崎市長“突然で驚き”』