Monthly Archives: April 2011

福島第一原子力発電所で、大量の放射性物質が放出され、私たちの生存に欠くことができない水や食糧にも大きな不安が広がっています。この状況を鑑みると、到底地球に優しいとは言えないと思います。原子力を卒業し、自然エネルギーの利用などを用いた次世代の社会へシフトに向けて「子どもたち」から原子力が「安全で地球にやさしい」と発信するこのコンクールの永久中止を求めます。 原子力ポスターコンクール中止要求署名

　川崎市の阿部孝夫市長が、東日本大震災で大量に発生した倒壊家屋の木くずなど廃棄物の処分に協力を表明したことで、「放射能で汚染されたごみが首都圏に持ち込まれる」などの誤解がインターネット上で広まり、同市に抗議の電話やメールが殺到している。 　阿部市長は７、８の両日に福島、宮城両県を訪問、知事らに廃棄物処理への協力を表明した。廃棄物は岩手、福島、宮城の東北３県で２５００万トンと試算され、現地では処分が難しくなっている実情に配慮した。 　ところが、それが報道されるとインターネットの掲示板に「川崎が福島の被ばくごみを大量に引き受ける」「阿部市長が福島県出身だから、市民が犠牲にならなければいけないの？」などと書き込まれた。ツイッターでもうわさが拡散、市には１３日昼までに電話やメールで、計約２千件の抗議が寄せられた。 　市は「放射能汚染されたものは、低レベルでも移動が禁止されている。市内に持ち込まれるのは安全性が確認されたものだけ」と断言。処分も「国の指導の下、関係機関と連携して進める」と冷静な対応を呼び掛けている。 （中日新聞・北条香子） 『「被災地ごみ処分に協力」　被ばく懸念し川崎市に抗議殺到』

　東京電力福島第１原発事故で避難することになった福島県飯舘村の１０２歳の男性が自宅で自殺していたことが１３日、地元関係者の話で分かった。 　関係者によると、死亡したのは１２日。長男夫婦と３人で住んでおり、避難の話し合いをしていたさなかだった。自宅を離れることを苦にしたとみられるという。 　同村は原発事故の影響で放射線の数値が高く、政府が「計画的避難区域」に指定する方針の地域。【金寿英】 『避難苦？　飯舘村１０２歳男性が自殺』

　原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 続きは『「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見』から。

2011年4月6日にジャーナリストの西谷文和さんが京大原子炉実験所助教小出裕章氏にインタビューした内容が、イラクの子どもを救う会ブログにて公開されていることを教えていただきました。 原発は日本の「疫病神」だ 以下、転載させていただきます。 レベル７という最悪の事態を招いている原発事故。根拠なき「安全神話」をふりまいた上に、事故が起これば「想定外」。あげくの果てには汚染水を海に垂れ流すという「犯罪行為」まで。なぜこんな事態を招いたのか？今後どうなっていくのか？私たちはこの事故を教訓に、今後何をすべきなのか？ ４月6日阪南郡熊取町にある京都大学原子炉実験所を訪れ、小出裕章さんにインタビューを試みた。 続きは『4月6日 西谷文和氏による小出裕章氏インタビュー』から。

　福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。 　４月５、６日、各校で校庭の表層５センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。１９校で土壌１キロ・グラムあたり８７４ベクレル〜５万９０５９ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌１キロ・グラムあたり５万９０５９ベクレル。南会津町立田島小では検出されなかった。 （2011年4月13日12時02分 読売新聞） 『福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出』

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 続きは『他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案』から。

　県災害対策本部は１２日、枝野官房長官が１１日に２０キロ圏外の計画的避難区域、緊急時避難準備区域の新たな避難手法を発表したことを受け、区域内住民の避難の進め方について検討を始めた。災害弱者といわれる子どもや妊婦、高齢者ら施設入居者を優先して避難させる方針。また両区域には勤務や用務などで往来できるため、近接する市町村を受け入れ先とする見込み。 続きは『子ども、妊婦、高齢者を優先避難へ　県が方針』から。

　「福島のイメージダウンにならないか心配だ」。福島第１原発の事故の評価が、チェルノブイリ原発事故に並ぶ最悪の「レベル７」に引き上げられることになった１２日、県民の間には大きな衝撃が走った。原発周辺地域の避難住民からは「『安全だ』と言い続けてきた東電に裏切られた」「もう地元には帰れないかも」との強い憤りや不満が噴出。観光関係者らからも影響を心配する悲痛な声が上がった。 続きは『「東電に裏切られた」　最悪の事態に県民悲痛』から。