Daily Archives: 2011/04/27

　大阪府の橋下徹知事は２７日の定例会見で、東日本大震災に伴う福島第１原発事故を踏まえ「新規の原発と（更新時期を迎えた）原発の延長を止めにかかる」と述べ、事実上の「脱原発」を目指す考えを明らかにした。現存する原発について橋下知事に権限はないが、関西各府県や関西電力などに原発に頼らない将来構想づくりを呼びかける。 　停止を求めるのは、関西に電力を供給する原発で、日本原電が計画中の敦賀３、４号機（福井県敦賀市）など、関電や日本原電が運転・計画中の原発が対象とみられる。新設も更新も認めないことで、最終的に脱原発社会の可能性を探る。 　橋下知事は２８日に開かれる広域行政組織「関西広域連合」の会合で、参加知事に賛同を求める。広域連合にオブザーバー参加する福井県にも、同様の働きかけを行う方針。【堀文彦】 『橋下大阪府知事：「脱原発目指す」　福島の事故受け表明』

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東京電力福島第一原子力発電所で勤務していた５０歳代の東電女性社員１人が、国が定めた放射線量の限度を超える被曝(ひばく)をしたと発表した。 　ほかに２人の女性作業員の被曝線量が、限度を超えた可能性があるという。保安院は「極めて遺憾」として同日、東電に口頭で注意した。 　東電によると、この女性は、定期的な被曝放射線量検査で、今年１〜３月の３か月間の積算が１７・５５ミリ・シーベルトを記録し、女性の被曝線量の限度として定められた「３か月で５ミリ・シーベルト」を超えた。このうち、体内に取り込んだ内部被曝は１３・６ミリ・シーベルトだった。東電によると、医師の診断ではこの女性の健康状態に影響はない。 （2011年4月27日13時05分 読売新聞） 『東電女性３人、限度を超える放射線被ばくか』

「軍事化に反対する国際女性ネットワーク（IWNAM）」が、日本の災害救援について、以下の声明を発表しました。（原文（英語）は日本語訳の下） 日本の災害救援と復興：米国は日本政府の「思いやり予算」資金を辞退し、世界規模の軍事依存に終止符を 軍事化に反対する国際女性ネットワーク（IWNAM）声明 2011年4月11日 「軍事化に反対する国際女性ネットワーク（IWNAM）」は、米国・日本両政府に対し、日本国内および他の地域にある米軍施設の維持経費を、両国民の税金から支出することを中止するよう要求します。今回のような自然災害の時には、資金は、地震、津波、放射能汚染によって被災した日本の人たちの救援のために直接的に役立てられるべきであり、また、軍事主義に依存しない世界的規模での代替雇用創出のために使われるべきです。さもなければ、個人間の暴力行為や環境破壊はいっそう助長されることになるでしょう。 続きは『「思いやり予算」やめて、被災者救援に：軍事化に反対する国際女性ネットワーク（IWNAM）が声明』から。

チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から25年を迎える26日を前に、フランス各地で原子力発電所に対する抗議行動や反核デモが行われた。写真は仏南西部ゴルフシュ（Golfech）の原発前に集まり昼食をとる反核ネットワーク｢Sortir du Nucleaire｣の活動家ら（2011年4月24日撮影）。(c)AFP/ERIC CABANIS 写真は『フランス各地で反核デモ、チェルノブイリから25年　写真15枚』から。

福島第一原発の事故で出荷制限を受けた農家などが東京電力前に集まり、抗議しました。 http://www.youtube.com/watch?v=vUhmQJ1F1U8

　東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、受け入れを表明した愛知県の大村秀章知事の発言が波紋を広げている。県庁には２５日、放射性物質の付着や風評被害を恐れる市民から苦情が殺到。中部地方の各県も基本的に受け入れる方針で、波紋はさらに広がる可能性もある。専門家は処理に関する情報開示の必要性を指摘する。 　「放射能ごみを持ち込むな」「農産物への風評被害が広がるじゃないか」。電話口から怒気を含んだ声が響いた。この日朝から、愛知県資源循環推進課の電話は鳴りっぱなし。「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と職員は説明を繰り返した。 続きは『がれき受け入れに波紋　「放射能怖い」愛知で苦情殺到』から。

http://www.youtube.com/watch?v=tCV3beH_IWI