Tag Archives: 核廃棄物

トルコから見た、ロシアのウクライナ侵攻と核戦略 via Note

私は、Peace Boat やJANIC,CWSといったNGOと一緒に福島のことを世界に語り継ぐプロジェクトに参加し、中東地区を担当しています。2019年にはトルコのシノップの原発に反対する人達と交流をさせてもらいました。その時感じたのは、トルコのまさに隣国にあるチェルノブイリで大事故が発生し、いまだにトルコの人たちは、チェルノブイリの悲劇を忘れていませんでした。今回のロシアによるウクライナの侵攻とチェルノブイリ原発の占領、そしてザポリージュジャ原子力発電所への攻撃、一体何が起ころうとしているのか、トルコのジャーナリストで私たちの協力者でもあるプナールさんが寄稿された記事を翻訳しました。 戦争前から以降にわたるロスアトムの問題:追い詰められたロシアの原子力産業の影響原文はこちら 編集者注:本稿にて、プナール・デミルジャンは現在のロシアのウクライナ占領を資本主義の行き詰まりの象徴として分析している。著者は外国への依存がロシアの巨大国営原子力企業であるロスアトム社さえも侵略的であると同時に脆弱にさせており、原子力エネルギーの観点からみると、彼女自身の国であるトルコを含む他の地域でも、同様のことが起こり得ると指摘しています。 プナール・デミルジャン […] 過去の経験を参照すれば、戦争におけるエネルギー資源の役割は決して過小評価できないことがわかります。よく知られているように、第一次世界大戦の終結後間もなく、人口成長を支える産業発展のため天然資源の需要が増加し、それが発展を装った第二の戦争を支持する傾向に拍車をかけることとなりました。 続いて、冷戦時代には、資源への依存の深まりと国際化が、こういったことが起こる可能性をさらに強めた。残念ながら、このような侵略状態は、シリアで目撃されたように様々な形で正当化されている。再生可能エネルギーとして知られる太陽光や風力は、資本主義者の占有による継続的な積み重ねのゴールにはならないと言えるかもしれません。再生可能エネルギー資源は依存を生まず、戦争の引き金にはなりにくく、非人道的な蓄積にもつながりにくいのです。 チェルノブイリの放射線量上昇の背後にある疑問 最近のウクライナ侵攻について私が上に述べたようなことを考えたのは、包囲はチェルノブイリから始まり、声明はドネツクとルハンスクという親ロシアの分離主義勢力が多数を占める2地域について触れられ、敵意あるメッセージが続いています。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連の遺産を守ろうと決意したようにも見えます。 チェルノブイリの軍事占領で、攻囲したプラントの放射線レベルが20〜30倍に増加したと考えられて世間の注目を集めました。さらに興味深いことに、この増加は、施設エリアに軍用車両が侵入し、表層土壌に存在する放射性ダストの雲を蹴り上げたために発生したと述べられています。 (略) 浮かび上がってきたもう1つの重要な問題は、フィールド内の放射線の広がりを測定するために使用されていた測定モニターが、動かなくなったことです。チェルノブイリ施設でロシア軍とウクライナ兵の間で戦闘があり、チェルノブイリ施設の管理がロシア軍に変わったからでしょうか?石棺で覆われているチェルノブイリのサイトの第4原子炉のプールにある21,000本の燃料棒に加えて、それ以外の施設サイトでの新しく使用された核廃棄物のために、建設されて開かれた核廃棄物倉庫に4,000立方メートルの高レベル核廃棄物があります。 さらに、これらの施設の技術官がロシアの指揮統制下に強制的に置かれたことは、ロシア軍にとってリスクではなかったのでしょうか。占領下のロシア側には核の専門家や科学者がいましたか?一部の政治学者や専門家は、チェルノブイリがキエフへの最短の道であり、したがって、施設は「途中」だったために囲まれていたと言います。しかし、施設の押収には、より深く考える必要があります。それがこの記事の内容であり、原子力エネルギーの全体像を示す視点です。 強奪による蓄積は資本主義の本質であり、すべての不平等を支えているため、今日のウクライナで起こっていることは、原子力の文脈でこの侵害/没収の慣行を注意深く観察することを私たちに示している可能性があります。次に、全体像を確認できるように、不足している部分を埋めましょう。核廃棄物は「貴重」です 原子力エネルギーの生産は、その燃料サイクルと一緒に検討する必要があります。言い換えれば、原子力発電は、核燃料が必要とされる施設での単なる運転ではありません。ウラン鉱石を処理して得られた燃料は、使用後、20〜30年間冷却した後、放射性廃棄物になります。ウクライナのようにそのままの状態で保管されるか、世界中の限られた数の施設(フランス、イギリス、ロシア、アメリカ、インド、日本)のどこかで保管され、再処理されます。最後に、世界にはまだ完全に機能する例はありませんが、それは最終処理場です。ロシアは放射性廃棄物の処理と燃料補給において先導していると言えます。 実際、世界中の多くの国との合意の枠組みの中で、ロシアは核廃棄物からの再生核燃料プロセスのリーダーでもあります。これは、そのような再生核燃料が、ロシアで製造された原子炉で使用されるウラン燃料と比較して、事故や漏出の場合にはるかに大きな生態学的破壊を引き起こす可能性があることを考慮する必要があります。したがって、VVER1000およびVVER1200型原子炉のRosatom施設と、ロシア、中国、インド、ハンガリー、イラン、トルコ、フィンランド、およびエジプトで進行中のプロジェクトは、このような再生核燃料の潜在的な顧客です。 ロシアはウクライナと核廃棄物リサイクル協定を結んでいました。この取り決めによれば、ウクライナは、国内で稼働している15基の原子炉からの廃棄物を、毎年2億ドルの費用でロシアに送ることになります。しかし、2005年、ウクライナの当時のエネルギー大臣であるYuriy Nedashkovskyは、ロシアとの以前の取引を反故にし、米国に本拠を置く企業Holtecと、チェルノブイリ発電所の敷地内に2億5000万ドルで100年の保護を約束する貯蔵施設を設立するという新たな合意を締結しました。最大100年間の保護を提供することを約束した米国に本拠を置くDevelopmentFinance Corporation(DFC)の資金融資支援を受けてHoltecによって建設された乾式貯蔵施設は、2021年11月6日に16年かけたトライアルテスト込みで稼働することになりました。 現在チェルノブイリには4,000立方メートルの核廃棄物がありますが、この倉庫は現在、ウクライナのエネルギー需要の51%を生み出す15基の原子炉からの核廃棄物を保管する重要な施設です。このように、ウクライナは核廃棄物の除去のためにロシアに毎年2億ドルを支払うことを免れ、新しい協定の下で2億5000万ドルの一時的な費用を負担するだけで済みました。言い換えれば、米国企業によるこの倉庫の建設により、ロシアは核燃料生産のための核廃棄物の供給と年間2億ドルの収入の両方を失っていました。さらに、1991年から操業しているロシア発の核燃料会社TVELは、核廃棄物から燃料を生産するために数億ドルを投資し、モスクワに新しい施設を立ち上げました。 (略) 実際、これはロシアが必要とする燃料供給の半分しか満たすことができないため、ロシアは今後、さらに6つのウラン鉱山を開設する準備をしています。 オーストラリアとの関係悪化でウラン入手に苦労するロシア ロシアが現在核燃料生産のボトルネックに直面しているもう1つの理由は、2014年以降、オーストラリアは、ロシアによるグルジア(2008年)とウクライナ(クリミア危機)への措置としてウランの輸出を停止したことです。実際、議会で行われた公式声明の中で、オーストラリアの首相は、「オーストラリアは、国際法に公然と違反しているロシアのような国にウランを販売する意図は今のところない」と主張しました。この動きはまた、ロシアが原子力発電所に必要な核燃料の供給に対する暗黙の国際禁輸にさらされているという私たちの評価を裏付けています。ウクライナは、燃料供給と廃棄物をロシアに依存していました。実際、15基の原子炉の依存を終わらせるために、2026年までに国境内でのウラン生産を増やすことを決定し、そのために米国はウェスティングハウスを通じて3億3500万ドルの合意を結んでいます。明らかに2015年までウクライナはその核サービスと核燃料のほとんどをロシアから得ていたと言えますが、ウェスティングハウスから燃料を購入することによってその依存を徐々に減らしました。 (略) この記事の終わりに、原子力発電所を所有することによって、国は必然的に強い政治権力を獲得することができると主張する人々についても考えてみましょう。ウクライナが15基の原子炉と4000トンの放射性廃棄物を持つことは「原子力発電」と言わるかどうかは、現時点で問われるべき重要な問題です。帝国主義国家が支配する技術市場の歩兵ではなく、外国に依存する技術を使用する代わりに、自然と両立し、生態学的権利を破壊せず、技術依存を創造しないエネルギー生成の手段を好む方がはるかに良いです。そのようなエネルギーは、企業にサービスを提供しなければならない国家の適切な動機を満たすための複雑なプロセスを持たないためです。それが唯一の解決策として明らかに浮上しているのではないでしょうか? ウクライナの侵略は、他の国が教訓を学び、原子力エネルギーを放棄する機会として役立つはずです。世界は、原子力エネルギーが気候危機の文脈でグリーンソリューションとして免税の対象と見なされるべきかどうかを議論していますが、原子力オプションは、電力の非対称性と根付いた紛争を永続させるため、本質的に世界平和を損なうことを考慮に入れる必要があります資本主義システムで[す]。 全文はトルコから見た、ロシアのウクライナ侵攻と核戦略

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<中国が政府目標の2060年カーボンニュートラルに向けて具体的な一歩>via Yahoo!ニュースJapan(Newsweek)

原発大国の道を進み続ける中国が、放射性廃棄物をガラス固化して廃棄する施設を稼働させた。 「。。。」中国で初めて実施されたこの手法は、中国の原子力産業の大きな一歩をしるすものだと、同紙は続けた。 原子力発電所は温室効果ガスを排出しないという点で、クリーンエネルギーとされることもある。 問題は、原発が生み出す放射性廃棄物だ。長期間にわたって放射線を放出し続ける使用済み核燃料をいかに安全な方法で廃棄するかだ。 中国は、摂氏1100度前後の高温で、液状の放射性廃棄物とガラス原料を混ぜ合わせた。それが冷えると、放射性廃棄物はガラス内部に閉じ込められて、危険な放射能が漏れ出すのを防げる。 放射性廃棄物ガラス固化と呼ばれるこの技術を実用化したのは、中国が世界で最初ではない。アメリカ、フランス、ドイツなどの多くの国が、この方法で放射性廃棄物を廃棄している。 […] 全文

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<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (下)潮流に背 via 東京新聞

(略) 米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。米エネルギー情報局(EIA)によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。 TMIもそう。事故を起こした2号機が閉鎖され、1号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。 「二〇一九年九月末にTMI原発を閉鎖する」。経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが一七年五月に発表した。しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。クレーン最高経営責任者(CEO)は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。 これを受けて州議会では今年三月、TMIの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発九基を「無公害な発電源」として、年五億ドル(五百五十億円)かけて延命させる法案を提出。地元フランクリン&マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の50%が賛成し、反対の37%を上回った。廃炉に向けた風向きが変わりつつある。 背景には原発依存度の高さもある。全米の総発電量のうち原発は二割だが、同州は四割。メハフィー氏は「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。 一方で、米原子力規制委員会(NRC)によると、事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)は一九九三年までに99%を除去したが、1%は解体しないと取れないため現場に残ったまま。解体は1号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。 (略) 原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。 TMIの監視を続ける市民団体「TMIアラート」のエリック・エプスタイン代表(59)は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」(ミドルタウンで、赤川肇、写真も) 全文は<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (下)潮流に背

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ドイツでかざぐるまデモ「原発はコントロールできない」via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故から8年になるのを前に、ドイツ各地で9日、環境団体らによる反原発デモがあった。ドイツ政府は事故後、2022年までの「脱原発」を決めたが、参加者らは世界中の原発の即時停止を訴えた。 ベルリンでは約300人が参加。風力発電をイメージした「かざぐるま」を手に約1時間、市内を行進し、福島で起きた事故は「世界のどこでも起こり得る」などと訴えた。 ドイツ最大級の環境団体「BUND」のフーベルト・ワイガー代表はブランデンブルク門の前で「脱原発を決めたとはいえ、核廃棄物の最終処分場も決まらない現状で稼働を続けていいのか」などと訴えた。ワイガー氏は過去に3度、事故後の福島を訪れたという。 (略) ドイツ政府は11年の事故後、世論の高まりを受けて、いったん延期を決めていた脱原発の方針を復活。原発は当時17基あったが、現在稼働するのは7基となっている。(ベルリン=高野弦) 全文はドイツでかざぐるまデモ「原発はコントロールできない」

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「原発大国」突き進む中国 最終処分場予定地で見た課題 via 朝日新聞

[…] 人影も標識もない風景の中を、四輪駆動車で走り続けた。地図もなく男性の記憶だけが頼りだが、景色は変わらない。男性が「迷ったかな」とつぶやくたびに、ひやりとさせられる。 2時間後、褐色の丘の斜面に作業小屋や重機が見えた。最終処分場の建設地にふさわしいか見極めながら、地下試験を行うための穴を掘っている。男性は「周辺30カ所ほどで同じ工事が進んでいる」と言った。 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場の建設地が決まっているのは、世界でもフィンランドとスウェーデンだけ。しかし、中国政府は2021年にも地下試験を始め、今世紀半ばには運用開始にこぎ着けようとしている。新疆ウイグル自治区など六つの候補地の中で北山地区は最有力だ。地盤の強さなどに加え、九州ほどの面積に住民は約1万2千人という過疎の度合いも政府には好都合だ。 原発大国への道を突き進む中国。5年前に15基だった原発の営業運転数は現在37基。構想段階のものも含めると、将来は270基を超える。描く計画は壮大だが、足元では難問も多い。 […] 習指導部が注力するシルクロード経済圏構想「一帯一路」でも、原発輸出は戦略の柱だ。習氏は15年にパキスタンや英国でトップセールスを展開。アルゼンチンとも輸出で合意した。英国で審査が進むほか、パキスタンでは増設も決定した。 国家戦略の下で勢いづく原発建設だが、課題は多い。特にバックエンド(後処理)の遅れは否めず、1990年代から稼働する広東省や江蘇省の原発では「使用済み燃料プールはすでに満杯」との報道がある。国家原子力機構の王毅靱副主任は2月、中国メディアに「使用済み燃料の処理に弱点がある」と認めた。 人材育成が追いついていないとの指摘もある。2015年、清華大学の学者は「10年で3万~4万人の管理者が必要になる」との見通しを示した。大学などで専攻する学生は1万人に上るが、育成に5年以上を要するため、限られた技術者が各地を飛び回って業務をこなしているのが現状だ。(冨名腰隆) 全文

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原発の代償 /宮崎 via 毎日新聞

[…] 第1原発、第2原発を10月末に取材した。メルトダウンが起きた第1原発ではマスクや手袋をつけて鉄骨がむき出しになった建屋に近づいた。内部には核燃料が溶け落ちた燃料デブリが残り、建物に近づくほど放射線量が高くなる。取材で浴びた量は歯科撮影3回分の0・03ミリシーベルトと微量だが、見えない脅威に緊張感は高まった。  一方、宮崎県内に原発はないが、7月の国の発表によると、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定する「科学的特性マップ」に県沿岸部のほとんどが適地とされた。県は「最終処分場は国全体で解決する問題。今後の推移を見守っていきたい」としており、県内の市民団体からは「県が最終処分場は受け入れないと明言すべきだ」との声も上がっている。  しかし、核のごみは必ずどこかで処分しなければならないのも事実だ。原発の代償をどのように背負っていくか、原発のない県も真剣に考えて答えを出す必要があるだろう。【宮原健太】 全文

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もんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸 via 東京新聞

 文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を8月以降とする方向で調整していることが 16日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸

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7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム – via eシフト

ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン氏の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催します。 日本では、高レベル放射性廃棄物(再処理したあとの核のゴミ)の最終処分地選定について、これまでの「自治体が名乗りをあげる」方式から国が候補地を選定する方式への転換が、2015年5月22日に閣議決定され、各地で国主催の「意見交換会」が開催されたところです。 一方ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。 委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。 (略) 日時: 2015年7月31日(金) 18:45~20:45 場所: 日比谷図書文化館 コンベンションホール(B1F) http://hibiyal.jp/hibiya/access.html プログラム(予定): 1. 「日本の高レベル廃棄物処分問題の経緯」  原子力市民委員会第2部会より 2. 「ドイツ・白紙からの最終処分場選定」  ベアベル・ヘーン氏 3. パネルディスカッション「核廃棄物最終処分:合意形成のあり方を考える」 ・コーディネーター: 茅野恒秀(原子力市民委員会第2部会) ・現地から   調整中 ・「ドイツ・処分場委員会に参画する環境団体」  吉田明子(FoE Japan) ・「若者世代が考える(もっといいタイトルあれば)」  西島香織(A SEED JAPAN) ・ベアベル・ヘーン氏 ・原子力市民委員会第2部会 資料代: 800円 申し込み: こちらからお申し込みください。 主催: 核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会 共催: 原子力市民委員会、eシフト、緑の党グリーンズ・ジャパン、A SEED JAPAN、FoE Japan 詳細は7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム – 関連記事: 低レベル処分も要請方式へ – 研究、医療の放射性廃棄物 via 共同通信

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放射性物質を食べるバクテリアが発見される! 核廃棄物の処理研究が大きく前進か?via TOCANA

私達の暮らしに欠かせない電気。その多くを供給するのが原子力発電なのは言うまでもないだろう。原子力発電により私達の暮らしは、より便利で豊かな ものになった。しかし、原子力発電には人間をはじめとする生物の命を脅かすリスクも伴う。その一つが核廃棄物なのだが、もしかしたらそれを減らす事ができ るかもしれないというニュースが、9月10日付の「Daily Mail」で報じられている。 ■新たな発見に期待大! イギリス・マンチェスター大学の科学者達は、放射性物質の処理場地下にある古い石灰窯に入った土に、極限条件下のみで増殖するバクテリア「極限環境微生物」が存在することを初めて確認した。 微生物生態学の総合専門誌「ISMEジャーナル」は、この極めて小さな単一細胞のバクテリアが廃棄物を食べることで、イギリスが頭を抱える「増える一方の核廃棄物の問題解決に一役かってくれるかもしれない」としている。 これが本当ならば現在の日本にとっても朗報であることは間違いない。 ■恐怖!もしも核廃棄物が漏れ出したら…? イギリスには現在、約8千人を収容できるロイヤル・アルバートホール4つ分を満たす程の核廃棄物があるのだが、それらをどの様に処理するかが大き な問題になっている。膨大な量の核廃棄物はコンクリートで包まれた後、地下に設けられた保管室へ運ばれ、何千年という長い間にわたり保管される。 しかし地表水がこの放射性廃棄物に触れてしまうと、セメントに反応してアルカリ成分を多分に含んでしまう。これが引き金となって化学反応が起き、 イソサッカリン酸(国内の試験研究において、放射性核種の溶解度に影響を与える事が指摘されている。略してISA)という物質ができるのだが、これが毒性 元素と反応、核廃棄物の放射能構成要素を作り出すと言われている。 もしも、ウランなどの放射性核種(放射線を放出して、他の原子核に変わる原子核)と酸が結合すると非常に溶けやすくなる。そして、保管場所からゆっくりと漏れ出し、我々が日々口にしている飲料水へと流れ込み、食物連鎖にも影響を及ぼしかねないのだ。 続きは放射性物質を食べるバクテリアが発見される! 核廃棄物の処理研究が大きく前進か? 関連記事: Microbial degradation of isosaccharinic acid at high pH via ISME Journal Could bacteria be used to ‘eat’ nuclear waste? Organisms that live … Continue reading

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核のごみ:機構の理事長更迭へ…最終処分地選び加速 via 毎日新聞

政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定や建設・管理を担当する「原子力発電環境整備機構」(NUMO)の新理事長に、前内閣府原子力委員会委員長の近藤駿介氏(71)を充てる方向で調整に入った。機構は経済産業省所管の認可法人で、東京電力OBが理事長ポストを占めてきた。人事刷新で「核のごみ」の処分地選定を加速化させる。  一方、実質的な業務を担う副理事長には、関西電力元社長の藤(ふじ)洋作氏(76)を軸に調整している。山路亨(とおる)理事長(65)=東電出身=と、西塔(さいとう)雅彦副理事長=経産省出身=は任期を2年残しており、事実上の更迭となる。  機構は2000年に設置され、02年以降、自治体による公募方式で選定作業を始めたが候補地を決められなかった。政府は昨年末、選定を機構任せにせず、国が前面に出て複数の候補地を絞り込む方針に転換。機構組織の刷新も進めていた。 […] ◇国民の信任は不透明  政府には、原子力専門家として国際的に知名度がある近藤駿介氏を起用することで、最終処分地選定を加速させるとともに、「トイレなきマンション」とされる原発のイメージを払拭(ふっしょく)して再稼働への道筋を整える狙いがある。  高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料を再処理する過程で生じるが、ガラスで固めた直後の放射線量は人が浴びると20秒で死ぬほど高い。政府はこれらを地下300メートルより深い地層に埋める方針で、経済産業省専門部会は5月、「(地盤など)長期安定した場所を国内で選定できる見通しがついた」と結論付けたが、具体化していない。  現在、国内の使用済み核燃料は約1万7000トンで、再稼働すればさらに増える。候補地選定は喫緊の課題だが、機構が選定を始めてからの12年間に手を挙げたのは2007年の高知県東洋町のみ(後に取り下げ)にとどまる。 もっと読む。

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