東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化 via 毎日新聞

◇和解拒否が１カ月で６件　提訴は２件

福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】

関係者によると、東電による和解拒否で原発ＡＤＲの手続きが終結した件数は３月２６日現在２１件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ＡＤＲが設立された２０１１年８月から今年２月２５日までの約２年半で１５件だったが、東電は１カ月で６件の和解案を拒否したことになる。

３月４日には４５歳の男性社員が福島地裁に、同１０日には２３歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。

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男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。

他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも２人が訴訟準備を進めている。労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。

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