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「原発汚染水問題」にかかわる緊急提言および「除染」にかかわる提言 via 日本科学者会議

(汚染水)【まえがき】
日本科学者会議は,原発汚染水問題への政府および東京電力の対策には,とくに地質や
地盤,地下水流動の分野についての実態把握や調査・解析が不十分であり,今後も汚染水
タンクからの汚染水漏れや汚染された地下水が海や敷地外の陸地に流出する危険があると
の認識から,以下の緊急提言を公表する。
[...]
(除染)
第一は、何を持って除染とみなすのか(定義)、いかにして除染をするのか(方法)、除染の効
果をどのように検証するのか(評価)、その統一的基準がない点である。それ故、不適切かつ不
完全な除染が横行し、地域により除染効果に差が出ている。
第二は、除染計画を策定する際に不可欠な実態把握(放射能計測とマップ化)が不十分な点
である。放射性物質の分布マップがあれば汚染や環境に即した然るべき除染方法が選択でき、
除染を優先すべきエリアが検討できる。必要かつ十分な除染の見極めることで過剰な資本や労
働力の低減、仮置き場や中間貯蔵施設の負荷低減を検討することも必要である。特に労働資本
の投入は除染作業者の外部被曝の低減に直結する問題であり、除染作業者の人権問題として
認識する必要がある。
第三は、除染の実施主体は各自治体であることから、市町村域を超えた合理的な計画策定や、
専門的対応や判断が困難な事である。本来、除染は国の責任でやるべきものであり、人的資源
も専門性も限られ、被災地対応に追われる地方自治体の事業範囲を超えている。それこそ復興
庁などの国家レベルの機関が指導力を発揮しなければならない。
最後に「除染」は、それ自体が「目的」ではなく、あくまで生活再建に向けた「手段」である点、
ならびに「除染」は放射性物質という物理的実体に即して科学的見地からの対応が求められる
一方、極めて社会的・政治的な問題であることを強調しておきたい。[...]

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