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【APEC】岐路に立つ日本の原発輸出 首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ via Sankei Biz

APECが9日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。

(中略)

このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。

しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は8日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」(三菱重工 の佃和夫会長)との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。

原発は、1基約5千億円といわれる巨大ビジネス。今回のAPEC議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。(ウラジオストク 会田聡)

全文は【APEC】岐路に立つ日本の原発輸出 首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ

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