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『「震災ユニオン」 雇用支援へ』 via NHKニュース

東日本大震災の影響で、被災地以外でも仕事を失うなど雇用に不安を抱える人が増えていることから、11日夜、新たな労働組合が結成され、企業や政府に対策を求めていくことになりました。この労働組合は「震災ユニオン」と名付けられ、今回の震災の影響で雇用に不安を抱える人たちを支援するために作られました。

11日夜、東京・渋谷区で行われた結成式には、およそ20人が参加しました。このうち、群馬県の部品メーカーで派遣で働いていた男性は、震災の影響で生産計画の見通しが立たないとして、先月末に雇い止めを通告されたということです。男性は「この先の生活をどうしようかと不安でした。労働組合ができ、同じような境遇の仲間たちと苦しみを分かち合えるのが心強いです」と話していました。震災ユニオンによりますと、東日本大震災のあと、関東地方をはじめ九州地方などからも「部品が入ってこないため、操業の見通しが立たない」とか、「計画停電の影響で業績が悪化した」といった理由で、解雇や自宅待機を言い渡されたなどという相談がおよそ500件寄せられているということです。震災ユニオンの関根秀一郎書記長は「製造業や販売業で働く派遣労働者からの相談が多く、震災の影響を理由に簡単に切り捨てられているおそれがある。このままでは、失業者が全国的に増えていく可能性があり、企業との団体交渉に加え、政府に対策を求めていきたい」と話していました。

『「震災ユニオン」 雇用支援へ』

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