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『現場から記者リポート:多数の言語で災害時支援 外国人に情報届かず /滋賀』 via Yahoo! ニュース(毎日新聞)

 ◇ホットラインに相談多数 「不安理解し、配慮を」
 東日本大震災の発生を受け、自治体職員や県国際協会のボランティアらが大津市で運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のホットライン(5カ国語)に全国の外国人から相談が寄せられている。県内で暮らす外国人は85カ国、約2万6500人(昨年末現在)、人口に占める割合は1・87%に上る。同協会などの外国人支援の取り組みを追った。【村瀬優子】
 「放射能の情報をください」
 同センターのポルトガル語通訳の男性は、栃木県の日系ブラジル人女性からの電話を受けた。「子どもがいるんですが、どう対応したらいいですか?」
 英語やスペイン語など5言語で開設したホットラインには震災後、約100件の相談が寄せられた。

続きは『現場から記者リポート:多数の言語で災害時支援 外国人に情報届かず /滋賀』から。

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