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電気事業連合会が、2015年度までに全国の原子力発電所で実施する予定だったプルサーマル計画を、先送りする可能性があることがわかった。 核燃料サイクル事業の1つであるプルサーマル計画は、原子炉で使用したあとの使用済み燃料を再処理して、取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、現在の原発で使うもので、大手電力会社で構成される電気事業連合会が、実施計画を策定している。 続きは電気事業連合会、プルサーマル計画を先送りする可能性

日本原燃は２６日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年１月７日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が２６日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで１４年１０月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計５施設について同時に申請する。 全文は　六ケ所・再処理工場　来月７日審査申請　日本原燃方針

原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ仏からの専用輸送船が２７日朝、福井県の若狭湾に到着した。関西電力高浜原発３号機（同県高浜町）向けのプルサーマル発電用で、東京電力福島第一原発の事故後、ＭＯＸ燃料の国内搬入は初めて。午前７時、船は同原発の敷地内の岸壁に接岸した。 関電は７月８日の原発の新規制基準施行後ただちに、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電の再開を前提に高浜３、４号機の再稼働を国に申請する方針。 この日搬入されるＭＯＸ燃料は、関電の原発から出た使用済み燃料を仏工場で加工した燃料集合体。 （略） ２０１１年に運ぶ予定だったが、東日本大震災の影響で延期されていた。 全文、続きはＭＯＸ燃料、福井・若狭湾に到着　震災後初搬入

（抜粋） １５日夕、港付近には環境保護団体グリーンピースや地元の反原発団体、左派政党のメンバーを中心に約５０人が集まり、「ストップＭＯＸ」と書かれ た看板を海に向け掲げて抗議した。日の丸の鉢巻き姿で参加したプール経営、ギ・バステルさん（６０）は、１９７９年に日本から初めて使用済み核燃料が到着 した時にも約１万人規模の抗議デモに参加した。「当時はすごい人数だった。だが原子力産業の恩恵を受けるにつれ、住民の反発は弱まった」と振り返る。それ でも「原子力、核の危険に国境はない。原発事故と今も闘う日本人を励ましたい」と話した。 一方、パリ・デファンス地区のアレバ社付近では日本人が抗議のビラを配った。 　◇グリーンピース・ジャパンが抗議 ＭＯＸ燃料の輸送について、グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は「原発再稼働のめどは立っていない。不要かつ危険な輸送は直ちに中止すべきだ」との声明を出した。 全文は ＭＯＸ燃料:仏で積み出しに抗議 関連記事： 仏で核燃料輸送反対の抗議行動 via NHK Newsweb

プルトニウムの再利用は高コストで危険であるため、埋設して処分すべきだというコメンタリーが、5月10日付けで『Nature』誌に掲載された。[筆者はプリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペルら] イギリスでは、民生用プルトニウムの保有量が世界最大の約90トンにのぼっている。世界全体のプルトニウム保管量は約500トンにのぼるが、これは核兵器 を10万発作るのに十分な量だ。核廃棄物中に含まれる分も入れるとこの量は大幅に増え、米国だけで約620トンになる。そしてこの数字は、毎年23トンず つ増え続けている。 プルトニウムは高速増殖炉に用いると効率的とされるが、高速増殖炉は1950年代から開発が続けられているにもかかわらず、いまだ商業的には成功していない。 続きは　「プルトニウム再処理は危険で高コスト」：『Nature』誌掲載

福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。 　核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。 　福島第一の事故を受け中断された事業が再び動きだすのは、使用済み核燃料から再利用するプルトニウムとウランを取り出す再処理工場（年内に完成予定）と、取り出したプルトニウムなどを新たな核燃料につくり直すＭＯＸ燃料工場（二〇一六年に完成予定）の二つ。両工場とも電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村で運営する。 続きは　再処理工場　ＭＯＸ燃料工場　批判の中　再開着々

2011.10.27 20:16 中部電力は２７日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料６０体について、国の検査を受ける時期を２０１３年１月以降に先送りすると発表した。具体的な時期は未定という。 中部電はＭＯＸ燃料をフランスで製造、保管しており、検査後に行う日本への海上輸送も１３年１月以降となる。これまでは１２年末までに検査を受ける予定だった。プルサーマル発電の開始時期も未定としている。 続きは中部電力、ＭＯＸ燃料検査を２０１３年以降に先送り

（抜粋） 原発は「トイレのないマンション」といわれる。使用済み核燃料の処理方法が確立されていないからだ。原発は自ら出した汚物にまみれて、雪隠詰めになる怖れがある。 （中略） が、しかし、プルサーマルを担うはずの原発立地県、福島で予想外の「反乱」が起きる。 佐藤栄佐久知事（当時）は、プルサーマルを受け入れる4つの条件（MOX燃料の品質管理、作業員の被ばく低減、使用済みMOX燃料対策の長期展望の明確 化、核燃料サイクルの国民理解）が崩れたとして、「プルサーマルは白紙撤回されたものと認識」と議会で発言。「核燃サイクル立ち止まり国民的議論を」と呼 びかけ、プルサーマルの凍結を打ち出したのである。 「19兆円の請求書」は、そうした流れのなかで経産省の若手改革派が進退をかけて投じた一石だった。朝日新聞の記者とともに私は取材を重ね、「『上質な怪 文書』が訴える核燃中止」（週刊朝日04年5月21日号）という記事を発表した。原子力関係者からは、怪文書に同調する声が多数、寄せられた。 「勇気ある行動だ。政府が舵を切れないから、下からこういう動きが出る。高速増殖炉を目ざす時代はとうに終わった。ただ役所や電力業界には高速増殖炉で仕事や研究をしている人が2千人以上います」（元東電副社長） 「政策を変えた途端、過去の政策を前提にした事業や特殊法人が存立できなくなる。責任問題が噴き出す。政治家が決断できないので、役所も上層部にいけばいくほど腰が引けてしまう」（元経産官僚） 全文は核燃料サイクルを巡る権力の真意 「ブルドーザーのように」進んでいった勢力