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運転開始から４０年を超えた県内にある３基の原子力発電所について、県議会の最大会派、「県会自民党」は、再稼働を事実上、容認する考えを示しました。杉本知事は、近く県としての最終的な判断を示すとみられ、県が再稼働に同意すれば４０年を超えた原発としては全国で初めてとなります。 東京電力福島第一原発の事故のあと国内の原発は、法律で運転期間が原則４０年に制限されていますが、国の審査に通ると最長６０年まで延長が可能で、県内では、関西電力の美浜原発３号機と高浜原発１・２号機の３基が認可を受けています。この３基の再稼働についてことし２月に、立地する美浜町と高浜町が同意を表明したことから県議会でも再稼働の是非が議論されてきました。 […] 全文

原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、９月に委員に就く大阪大の山中伸介副学長が原子力発電所の運転を原則40年と定めたルールに疑問を示したことに対し、「法律を見直す根拠はまだない」と述べた。現在は原子炉等規制法に基づき、規制委の審査を経れば最長20年の延長ができ、すでに３基が認められている。 山中氏は13日、報道陣の取材で40年ルールについて「個人的には少し短いと思う」と発言していた。   原文

長岡市の磯田達伸市長は２２日の記者会見で、原子炉等規制法が原則４０年と定めている原発の運転期間について、「４０年と決められているものは４０年でやればいい」と述べ、期間延長に対して慎重な考えを示した。 […] 磯田市長は「４０年を変えるというのであれば、客観的根拠が何なのかをきちんと聞かせてもらい、疑問があればただす」と述べた。 また、東電福島第１原発事故で福島県から新潟市に家族と避難している男子児童が、担任教諭から名前に「菌（キン）」と付けて呼ばれ学校を休んでいる問題で、磯田市長は「人間として恥ずかしいことだと教員やわれわれも考えないといけない。市教育委員会にもこうした問題が起きないよう言っていく」と話した。   もっと読む。

自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（吉野正芳座長）は28日、９月で発足３年を迎える原子力規制委員会の見直しなどに関する政府への提言の骨子をまとめた。党内で要望がある40年たった原子力発電所は廃炉にする制度の見直しは、世論の慎重論などを踏まえ触れなかった。 […] 東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限した。規制委が安全性を確認すれば最長60年まで延長できる特例があるが、規制委の審査中に40年を迎えると厳格に適用した場合、廃炉に追い込まれかねず、解釈をはっきり明示するよう求めた。 もっと読む。

関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）が２５日、運転開始から４０年を迎えた。経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の福島第１原発事故後初めて４０年を超える運転延長を認めた原発。脱原発に向けた「運転開始４０年で原則廃炉」という新ルールが早くも骨抜きになるとの警戒感が強まっている。 […] ７月１２日には、山口治太郎町長ら町幹部が経産省などを訪ね、「原発の寿命を４０年に制限する科学的根拠を示してほしい」と新ルールに疑問を投げ掛けた。山口町長は「原発が町からすべてなくなることは想定できない」と苦しい胸の内を明かした。 続きは美浜原発２号機が運転開始４０年　

経済産業省原子力安全・保安院は１９日、２５日で運転４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県）について、４０年を超える運転に向けた保安規定の変更を認可した。同原発は定期検査で停止中。再稼働には国の安全評価（ストレステスト）で妥当と判断される必要がある。枝野幸男経産相はこれまで、保安規定の認可で４０年超運転を認めるわけではないとの考えを示している。 続きは保安院、美浜の「４０年超」を認可

東京電力福島第１原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長４０年との期間を示しているこ とが１５日、分かった。 （中略） 野田佳彦首相が午後６時から記者会見する。廃炉への工程表は来週にも公表。避難 している住民の帰郷に向けた警戒区域などの見直しに関する考え方も、１２月中に公表する見通しだ。 全文は廃炉に最長40年　政府、東電が工程表案