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　ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。 […] もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。 　ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。 　これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約１兆円が投じられたのに、約２０年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。 　そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。 　再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。 　高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。 　政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。 […] もっと読む。

菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のよう な方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっ かり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。 続きは　「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官 関連記事　もんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除 via 日本経済新聞  

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲 げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力 発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。 政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。 （略） 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も７分の１に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。 使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体 の見直しが必要となる。 全文はもんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除

1995年12月8日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故。旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の総務 部次長だった西村成生（しげお）氏が残した「西村ファイル」には、当時の「もんじゅ」の幹部らによる隠蔽工作が記載されていた。ジャーナリストの今西憲之 氏と週刊朝日取材班が検証した。 西村氏による内部調査の聴取記録には、驚くべき新事実が含まれていた。事故翌日の12月9日の午前2時に職員が現場に立ち入った際、ビデオのほかにポラロイド写真も撮影していた。 当時の報道では、現場の職員が「写真は煙ばかりでよくわからなかったので捨てた」と説明している。漏れ出したナトリウムが煙状に広がり、何も写っていなかったのだという。 ところが、である。当時の「もんじゅ」技術課長の聴取記録に、まったく違うことが書かれていたのだ。〈県の調査の前に副所長はポラロイド写真をシュレッダーにかけさせていた。2時のポラロイドは後で強引に出させて見たがチャントうつっていた〉 続きは　もんじゅ事故　シュレッダーで粉々にされていた現場写真

（抜粋） 夢の原子炉とよばれた「もんじゅ」ですが、石原知事は今後のエネルギー政策を考えていく上で参考にしたいとしています。 「（もんじゅは）画期的な技術体系」（東京都　石原慎太郎知事） （Ｑ．廃炉という話も出ていますが？） 「廃炉なんてとんでもない話だよ。絶対にしちゃいけないと思う。後でほえ面かくよ」 「もんじゅ」は、おととし８月に起きた炉内装置の落下トラブル以降、運転を停止していて再開のめどは立っていません。 先月には、原子力安全・保安院が敷地内に活断層が通っている可能性があるとして、運営する原子力機構に再調査を指示していて、原子力機構では来年３月までに結果を報告する予定です。 全文はなぜ、このタイミング？　石原都知事「高速増殖炉」視察

福井県がエネルギー研究開発拠点化計画の本年度事業で財源として見込んでいる国の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金（ＦＢＲ交付金）が、７月になっても交付が決まらないでいる。国は高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の存廃や核燃料サイクル政策の見直し論議を進めており、結論が出る前の交付に文部科学省が慎重になっているためとみられる。県は、制度に基づき手続きを進めており「早く交付決定してほしい」と求めている。 　ＦＢＲ交付金は、もんじゅの研究開発を進めるため、立地地域の科学技術や教育振興を支援する電源３法交付金の一つ。県は、本年度から２０１６年度までの５年間で同交付金の限度額２０億円の活用を計画。本年度は約４億円を当初予算に組み込んだ。 続きは　高速増殖炉開発交付金いつ執行　もんじゅ存廃論が影響、福井

今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 続きは　原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す ◇関連記事： もんじゅ廃炉　選択肢　文科省４案　初の提示 via 東京新聞 もんじゅ廃炉も選択肢　高速増殖炉で４案　文科省が提示 via MSN産経ニュース