Tag Archives: 飯田哲也

今や世界のエネルギー調達の主流は、自然を活用した再生可能エネルギーに移行している。 　環境講演会「自然エネルギー立県への展望」で講師を務めたソーレン・ハーマンセン氏と飯田哲也氏の話を聞いて痛感した。ハーマンセン氏はデンマークのサムソ島で自然エネルギー１００％を実現し、環境のノーベル賞といわれる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」を受賞している。 　県の「エネルギービジョン・アクションプラン」（シナリオ２）は、２０３０年度までに再生可能エネルギーの導入目標を１３・５％と設定している。１２年度（０・５％）の２７倍だが、この目標は世界レベルで見るとまったく物足りない。 　南米のウルグアイは再生可能エネルギーが９４・５％に達している。火山国のアイスランドは地熱などの自然エネルギーで電力１００％を達成し、コスタリカやパラグアイも９割を超える。デンマークは５０年に１００％を目指す。 　飯田さんによると、東京電力福島第１原発の事故を機に世界で原発は不良資産と化している。再稼働にこだわる安倍政権とは対照的だ。原発の設置コストは年々膨れ上がるが、自然エネルギーは普及すればするほどコストが安くなるという。沖縄のようにほとんど化石燃料に頼ると、燃料調達費などで県内総生産（ＧＤＰ）の約５％分が域外に流出する。再生エネルギーへ転換すると、ＧＤＰを５％押し上げるという。 　世界の風力発電の発電能力は１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現した。日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れている。 　島しょ県の沖縄は輸入した化石燃料に依存せざるを得ないが、見方を変えると風力や太陽光、バイオ燃料など「資源大国」だ。同じ島しょ地域のハワイは４５年までに再生可能エネルギーの割合を１００％にすると宣言した。[…] もっと読む。

（抜粋） 太陽光発電システムも１３年の１年間で原発約１０基分に当たる約７００万キロワット分が設置され、この１年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続け る。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置する ことで、十分にピークを補う電力になる」 喧伝（けんでん）された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時 間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる７～８月の午後１～４時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏（７～８月）の実績 をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率９０％を超えた日は８日間で、「厳しい」とする９５％を超えることはなかった。 それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。 国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。 「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」 九州電力川内原発（鹿児島県）は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。１０月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。 「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。 止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、１９万人が仮設に暮らしている現実がある」。 何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。 （略） いいだ・てつなり　１９８３年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て３２歳のときスウェーデンへ留 学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。２０００年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源 エネルギー調査会などの委員を歴任。５５歳。 全文は原発ゼロ１年　（上）　議論なき再稼働に危機感　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん

山口県議会は１４日の臨時議会で、山本繁太郎知事（６５）の辞職に同意した。これに伴い、県選挙管理委員会は知事選の日程を２月６日告示、同２３日投開票と決めた。中国電力（広島市）が同県上関町に建設を計画している上関原発の是非などが争点となる見通し。 中国電は２０１２年１０月、上関原発予定地の海を埋め立てる免許の延長を山口県に申請している。山本氏の前任者である二井関成元知事は、申請前に現行免許を失効させる方針を示し、山本氏も「脱原発依存は当然」と主張して初当選した。 しかし、山本氏は在職中の昨年３月、申請への判断を１年程度先送りすることを表明。延長の可否は新知事 が判断することになる。知事選には、自民党が総務省財政課の村岡嗣政・財政企画官（４１）を無所属で擁立する方針。脱原発を掲げるＮＰＯ法人所長、飯田哲 也氏（５５）も地元関係者と会って支援の可能性を探っている。共産党など革新系団体は独自候補を擁立する方針。 続きは山口知事選:２月６日告示、２３日投開票　上関原発争点に

(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選した。 　県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。 続きは　山口知事に山本氏当選確実　脱原発の飯田氏ら破る

２９日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は２１～２２日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山本繁太郎氏がやや先行。同じく新顔で「脱原発」を訴える環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏が激しく追っている。 　有権者の半数、無党派層の６割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、山本氏は自民支持層の８割を固め、公明支持層にも支持を拡大。飯田氏は、民主支持層、無党派層のそれぞれ４割に浸透している。 　元民主党衆院議員の高邑勉氏は民主支持層にも浸透し切れていない。元県課長の三輪茂之氏は厳しい。 続きは　山口知事選、山本氏やや先行　朝日新聞情勢調査

山口県知事選（２９日投開票）告示後初の日曜日となった１５日、４人の候補者は人通りの多い商業施設前などで街頭演説をするなど、県内各地で支持を訴えた。 　ＮＰＯ法人所長・飯田哲也候補（５３）は防府、光市などの５か所で演説会を開いた。光市の公民館では、前福島県知事の佐藤栄佐久氏が応援に駆け付けた。飯田候補は「エネルギー維新を起こして山口から日本を変える。歴史を変えよう」などと呼びかけた。 　元県課長・三輪茂之候補（５３）は、下関市の彦島地区などで運動員とポスターを掲示した。各ポスター掲示場の前で演説も行い、「健康・安全・交流の三つの視点で県の事業を見直す。上関原発計画は白紙撤回し、再生可能エネルギーを推進する」と訴えた。 　元国土交通審議官・山本繁太郎候補（６３）（自民、公明推薦）は、岩国市内の商業施設前で街頭演説を行い、買い物客らに「明日に希望が持てる地域をつくっていきます」と主張。片山さつき参院議員（自民）や福田良彦・岩国市長も応援に駆けつけた。 　前民主党衆院議員・高邑勉候補（３８）は午後、自転車に乗って陣営スタッフと周南市内を走った。手を振る支持者を見かけると、自転車を降りて握手。県道沿いの商業施設前では、腕まくりをして「県の閉塞感と停滞を打ち破るのは若者たちの力だ」と力説した。 山口県知事選４新人、支持訴え奔走の休日

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ導入問題が「自民党王国・山口」に飛び火している。当初は無風とみられていた山口県知事選（１２日告示、２９日投開票）だが、オスプレイの米軍岩国基地（同県岩国市）への搬入問題が浮上すると状況は一変。自民党は衆参両院議員を大量動員してテコ入れに躍起だ。安全保障上の懸案が地方選を直撃している。（佐々木美恵、村上智博） 　知事選は、４期目の二（に）井（い）関（せき）成（なり）知事の引退に伴い、いずれも無所属新人の飯田哲也、三輪茂之、山本繁太郎、高邑勉の４氏が立候補。当初は二井氏の後継指名を受け、自民、公明両党が推薦する山本氏が圧倒的に有利とみられていた。 　そこに降って湧いたオスプレイ問題。配備反対の動きが全国に広がる中、知事選投開票日直前の２４日にも岩国基地へ搬入されることが分かり自民党は慌てた。 大阪維新の会のブレーンとして「脱原発」の旗を振ったＮＰＯ法人代表の飯田氏の出馬により、中国電力が計画する上関（かみのせき）原発（山口県上関町）への賛否も争点化している。自民党幹部は「反基地と脱原発が結びつけば保守基盤を崩しかねない」と危機感を隠さない。 続きは　【山口県知事選】オスプレイ問題、自民牙城を直撃

「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が山口県知事選（7月12日告示、29日投開票）への出馬を正式に表明、自然エネルギーへの転換などを掲げた8項目の政策「山口八策」も発表した。 　飯田氏は橋下徹大阪市長のブレーンとして「原発再稼働なしでの電力需給計画」を具体化する議論の牽引車役を務めてきたが、大阪府市の特別顧問は辞任。「大阪維新の会」などの政党の支援は求めず、無所属で立候補するという。　 出馬の理由について飯田氏は、35年前に故郷の山口を去った後、シャッター街が広がっていく様子を目の当たりにしたことから「太陽光や風力など再生可能エネルギーへの投資拡大で山口を活性化したい」と強調。 「地域分散型の自然エネルギーによる第四の革命が世界で進行中。小さな寒村が賑わいのある街に変わっていく様子を欧州で実体験、日本はグリーンゴールドラッシュを指をくわえて見ている状況。山口で世界のモデルとなるいいもの（地域振興策）を作りたい」と訴えた。 　また中国電力が進める上関原発計画については「予定地周辺は奇跡の海で、計画中止をしてエコツアーの場としたい」と明言した。 続きは　「山口から再び維新を」山口県知事選立候補の飯田哲也氏を直撃！

本日、NPO法人「環境エネルギー研究所」所長の飯田哲也（いいだ・てつなり）さんが、７月２９日投票の山口県知事選挙出馬表明の記者会見を山口市内のホテルで行いました。飯田さんの記者会見によれば、飯田さんは、無所属で出馬されるとのことですが、民主党山口県連が今回の知事選では「自主投票」を決めている中で、私としては、飯田さんに魅力を感じているところです。 飯田さんには、７，８年前に、山口県で再生可能エネルギーを推進していく話を聞かせてもらった時に初めてお会いし、同じ山口県出身ということもあって親近感を持っていました。昨年９月の民主党代表選挙で、私が「出馬意欲あり」として代表選挙用の政策集作りをしたときも、脱原発依存と再生可能エネルギー推進の政策について色々とアドバイスを戴いた経緯もあります。 私も、以前から、飯田さんは山口県知事になるのにふさわしい人の中の一人と思っていましたが、そのように思った理由は、主に二つあります。 続きは　飯田哲也「山口からのエネルギー維新」