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放射性物質:食品産地気にする人の4割が意識 消費者庁 via 毎日新聞

食品を買う時に産地を気にする人のうち、4割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが11日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 2月14、15日に被災県(岩手、宮城、福島、茨城)と主な消費地(さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市)の20〜60代の男女にインターネットでアンケートし、5176人が回答した。 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は3531人。理由を尋ねたところ、40.9%が「放射性物質が 含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が86.1%、米67.3%、魚介類 63.4%だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産69.5%、被災地を中心とした東北(福島・岩手・宮城)産は 53.3%だった。 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は28.2%しかいなかった。 続きは 放射性物質:食品産地気にする人の4割が意識 消費者庁 参考 風評被害に関する消費者調査の結果等について~食品中の放射性物質等に関する意識調査~ via 消費者庁 (PDF)

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放射能汚染の食品に警戒感続く via The Wall Street Journal

東日本大震災後の東京電力福島第1原発の事故で、放射能セシウムの食品汚染への懸念が消費者の間で広がったが、時間の経過とともに薄れる傾向だ。ただ、最 近でも福島から離れた海域で漁獲された魚介類から国の基準値を超える濃度が検出されるケースがみられることから、警戒感も根強い。 (略) まとめによると、原発事故の影響があると考える地域の生鮮・加工食品の購買意識について「影響は気にならない」「影響があると考える地域の生産物で も買う」の合計が32%となった。逆に「買わない」は6ポイント減少の31.8%と、「買う」「気にならない」の32%を初めて下回った。 厚生労働省が発表する「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限」に関し「出荷制限の品目数は全般的に減少している」(担当者)という。 ただ、不安も残る。今年1月、福島第1原発の専用港湾内で2012年12月に実施した東電による魚介類のサンプリング調査で、カサゴに似たムラソイ から、放射性セシウムが1キロあたり25万4000ベクレル検出された。食品基準の2540倍の濃度で、事故後の魚介類の調査の最高値にのぼった。 これまでの最高値は、原発から北に約20キロ離れた沖合で昨年12月に獲れたアイナメの1キロあたり2万5800ベクレルだった。この他、原発から 遠い室蘭沖でも、漁獲されたマダラからも、国の基準値の上限にあたる1キロ当たり100ベクレルの放射性セシウムを検出。魚介の汚染範囲の広がりが懸念さ れる。 肉類や山菜、キノコ類へのセシウム検出もなお続く。2012年10月から基準値が1キロあたり500ベクレルから100ベクレルへとより厳格になっ た影響もあるが、福島県を含む東日本の周辺地域にも広がっている。菌類であるキノコは植物などに比べ、セシウムを取り込みやすい可能性も指摘される。 全文は放射能汚染の食品に警戒感続く

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震災直後、4人に1人が”首都圏外へ避難希望”–福島原発、8割超が今も危機感 via マイナビニュース

(抜粋) まず、震災直後の居住地選択について聞いたところ、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」人は1.8%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難し た」人は2.2%で、合わせて4.0%が首都圏を脱出していた。年代別に見ると、脱出した人が特に多かったのは20代で5.5%。子どもの有無別では、 「小学生以下の子どもがいる」人が圧倒的に多く8.2%だった。 震災時に首都圏に住んでいた人に対し、震災直後の居住地対応として、どのような希望を持っていたか尋ねてみると、16.7%が「家族全員で、一時的 に首都圏外に避難したいと感じた」、7.9%が「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」と答え、合わせて4人に1人に当たる24.7%が首都 圏外への避難を希望していたことがわかった。 希望通りに首都圏外に避難できなかった人の理由を見ると、「自分の仕事の都合(休めない、辞められない)」が最も多く51.1%。以下、「家族の仕 事の都合(休めない、辞められない)」が41.4%、「お金がかかるから」が36.5%と続いた。また、震災後の避難に対する行動は誰が決定したのか質問 したところ、「自分」としたのは男性で68.1%、女性で52.3%、「配偶者」は男性で11.5%、女性で24.2%となった。このことから、震災後の 居住地に関する決定は男性主導で行われたケースが多かったと考えられる。 次に、放射性物質の食品(農産物・魚介類等)への影響について、震災発生から震災後半年くらいまでと、現在において、それぞれどのように捉えていた のか調べたところ、震災発生から震災後半年くらいまでは「大丈夫だと考えていなかった」が27.0%、「どちらかといえば大丈夫ではないと考えていた」が 24.7%と、過半数以上が大丈夫だと考えていなかったことが判明。現在では、「大丈夫」と感じている(「大丈夫だと考えている」と「どちらかといえば大 丈夫だと考えている」の計、以下同)人は61.5%まで増えたものの、小学生以下の子どもがいる人では53.4%と全体平均より低かった。 福島第一原子力発電所については、震災発生から震災後半年くらいまでは、69.3%が「大丈夫だとは考えていなかった」、18.5%が「どちらかと いえば大丈夫ではないと考えていた」と回答し、合わせて87.8%が危機感を感じていた。現在でも、「大丈夫」と考えている人は16.1%にとどまり、8 割以上が今なお危機感を持っていることが明らかになった。 全文は震災直後、4人に1人が”首都圏外へ避難希望”–福島原発、8割超が今も危機感

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どくだみ via CRMS福島リポート

「お買い物プロジェクト」の中で驚愕の数値を出したものがありました。 それが「どくだみ」です。 測定を始めた段階で早くもピークが見えるほどでした。 測定開始からわずか2分30秒でこのピークの立ち方です。 […] 4027±41.5Bq/kg という、食品としてはありえない数字です。 以前、紅葉山公園の落ち葉を測った時でさえ、セシウム合算で1836Bq/kgでした。 厚生労働省は緑茶に関しては飲む状態にした時に飲料水と同じ基準値(10Bq/kg)であれば 流通OKとしているので、どくだみ茶もそれに準じてOKなのか? 出荷している側がそれに沿って測定して出しているのだろうけど、念の為お茶にしても測定しました。 […] わずかセシウム合算5.6Bq/kgという結果です。 あれだけ高い数値の葉からでも僅かこれだけしか抽出されないようです。 実際はどくだみ茶はもっと煎じて飲むようなのでもう少し高い数値になるかもしれませんが…。 しかし、どちらにしても納得がいきません。 飲む状態で飲料水と同じ基準値内に納まるとしても、元の葉は4000Bq/kgもあります。 一袋80gなのでそれだけでも320Bqもあるのです。 […] その後、どくだみ茶は緑茶とは淹れ方が違うので、それ用の基準や測定の仕方があるのではと検索したら厚労省が出していました。 それが【平成24年7月5 日付け食安基発0705第1号「食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて」】でした。 それによると、どくだみ茶は一般食品と同じ基準(100Bq/kg)と書いてあります。 下の赤枠の部分がそれについて触れている箇所です。これに従えば、CRMS福島の測定値からの計算だと単純に80000Bq/kgまでOKとなります。これを見て、決めました。 この「どくだみ」は県庁の環境保全農業課に連絡します。 たとえ測定して出荷しているのだとしても、これを流通させるのは納得出来ません。 全文、データ、画像は どくだみ via CRMS福島リポート

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原発風評被害 放射能の基準から考え直せ(2月25日付・読売社説)via Yomiuri online

(抜粋) 問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。 国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。 ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。 世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。 1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。 ICRPは、被災地の復旧過程では、年20ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年1ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。 だが、細野環境相(当時)は、1ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ICRPの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。 政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。 しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。 全文は原発風評被害 放射能の基準から考え直せ(2月25日付・読売社説)

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「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ via 朝日新聞

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の3カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪 われた」と、妻と息子2人が3月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。 菅野重清さん(当時54)が自分の酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつり、亡くなったのは2011年6月。小屋は原発事故の2カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし500万円以上かけて建てたばかりだった。 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。 妻のバネッサさん(34)が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「10年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」 バネッサさんは00年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約40頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡 黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男(8)、次男(7)と4人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん にはそんな日常が幸せだった。 原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は1カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。 バネッサさんはフィリピン政府に促され、11年4月中旬から息子2人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、4月下旬からフィリピンで1週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。 夫婦は週に2、3回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。 6月10日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。(日本に)帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」 翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。 放射能が怖くて、自宅から約20キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約800万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。 続きは 「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ (無料登録が必要です) 関連記事 福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム 当サイト内 原発関連自殺に関する記事一覧  

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食品中の放射性物質の検査結果について(第570報)via 厚生労働省

1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、小樽市、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、千葉市、 東京都、江戸川区、相模原市、新潟県、新潟市、長野県、愛知県、京都市、大阪府、 兵庫県、島根県 ※基準値超過なし 検査結果(PDF:151KB) 2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過(17件) No. 30、31、118:福島県産アイナメ(3)(Cs:160、290、230Bq/kg) No. 36:福島県産イシガレイ(Cs:110Bq/kg) No. 37、127:福島県産ウスメバル(2)(Cs:320、260Bq/kg) No. 47:福島県産クロソイ(Cs:680Bq/kg) No. 50:福島県産ケムシカジカ(Cs:140Bq/kg) No. 51、52:福島県産コモンカスベ(2)(Cs:180、170Bq/kg) No. 58、59:福島県産シロメバル(2)(Cs:160、220Bq/kg) No. 65、68:福島県産ババガレイ(ナメタガレイ)(2)(Cs:120、260Bq/kg) No. 71:福島県産ヒラメ(Cs:120Bq/kg) No. 87:福島県産マコガレイ(Cs:160Bq/kg) No.141:福島県産スズキ(Cs:130Bq/kg) 検査結果(PDF:96KB) 続きは食品中の放射性物質の検査結果について(第570報)

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「美味しんぼ」原発問題に挑戦? 事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋 via J-CASTニュース

人気漫画「美味しんぼ」がビッグコミックスピリッツ(小学館)での連載を再開し、原発事故に揺れる福島県の食事情を描いて話題になっている。 爆発で焼けただれた原子炉建屋の様子が大きく描かれ、その前でライバル関係の親子が対峙する。美味しんぼの「福島の真実」編は、こんな巻頭ページでスタートしている。 美味しんぼは、連載がスタートして2013年で30周年を迎えた。1月28日発売号で始まった新シリーズでは、「究極のメニュー」を担当してきた新聞記者の山岡士郎が、原発事故が起きた福島の真実を確かめるため、上司に取材の相談をする。 […] 異例の重いテーマになっているのは、原作者の雁屋哲さんの思い入れにあるようだ。 そのブログによると、雁屋さんは新シリーズのために、11年11月からの1年間で福島県を3回も訪れて自ら取材した。若いころに人情や食文化に触れて福島を愛するようになったことから、原発事故で問題意識を持ったというのだ。 今回の連載では、取材で出会ったアイガモ農法の農家も紹介している。この農家は、放射線量が比較的低いとする会津若松市で米作りをしているが、風評被害に苦しんでいると山岡士郎らに告白する。 山岡らも、放射性セシウムなどが不検出なのを知って、販売に協力を約束する。そして、家庭でその米を味わう山岡に、「こんな美味しくて安全なものを消費者が買わないというのも、福島の真実が伝わっていないからだよ」と語らせている。 雁屋哲さんはブログで、ガイガーカウンターを持って取材した様子を生々しく語り、2012年9月6日には、福島の真実編を「人生で一番厳しい マンガ」と明かしていた。原発政策を批判して物議を醸したこともあるだけに、ネット上では、こんな事態を生んだ政治のあり方などを批判するストーリーにな るのではとの憶測も出ている。 続きは 「美味しんぼ」原発問題に挑戦? 事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋

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 原発事故時:食物の摂取基準策定 原子力規制委、可否判断 via 毎日新聞

原子力規制委員会の有識者会合は21日、原発事故時の 飲食物摂取の可否を判断する基準を策定した。空間放射線量が毎時0.5マイクロシーベルト以上の区域で飲食物中の放射性物質濃度を調べ、その結果で摂取制 限をかけるという2段階で設けた。規制委は原子力災害対策指針に追加し、原発周辺自治体の地域防災計画に反映してもらう。 摂取制限を実施する放射性物質の濃度は、従来の原子力防災指針で定めた数値と変わらない。水や牛乳、乳 製品は1キロ当たり放射性ヨウ素で300ベクレル、放射性セシウムで200ベクレル▽野菜や穀類、肉、魚、卵は放射性ヨウ素で2000ベクレル、放射性セ シウムで500ベクレル−−などとしている。 […] また、体の表面に付着した放射性物質の除染基準として、ベータ線の検出頻度が事故から1カ月間は毎分4万カウント、その後で同1万3000カウントとすることも了承した。 全文は   原発事故時:食物の摂取基準策定 原子力規制委、可否判断

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廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置 消費者庁 via msn.産経ニュース

(抜粋) いわき市内の店に並ぶ野菜は、市や県の放射性物質の測定検査を受け、国が定めた基準値以下であることが確認されている。安全性は保証されているはずだが、西丸課長は「放射能汚染への消費者の不安は根強い」と説明する。 野菜だけでなく他の食品も同様だ。同課にはコメについて「毎日食べるからなるべく福島から遠いところのものを買う」という消費者の声が伝わってくる。福島県水田畑作課も「コメの検査方法について消費者から直接問い合わせもある」といい、消費者の強い警戒心がうかがえる。 肉牛の平均単価も、震災前と比べて大幅に下がったままだ。同県畜産課は「震災から2年近くたった今も震災直後と変わらず苦しい状況。風評被害があるといわざるを得ない」と話す。 今回、消費者庁が発足させたのは、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」。風評被害の払拭を目指す専門チームだ。 消費者庁では23年5月から、被災県産食品と放射能について消費者との意見交換会を全国で約190回実施。そこで得られた質問内容の分析や消費者への意識 調査を通じ、具体的な取り組みを検討する。同庁では「消費者の被災地産食品への安心を一刻も早く取り戻したい」としている。 全文は廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置 消費者庁

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