Tag Archives: 食品放射能検査

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

宇都宮市教委は１１日、市立横川西小学校（児童数５３９人）で１０日に提供した給食のタケノコから、基準値の最高２・３倍の放射性物質が検出されたと発表した。いまのところ健康被害の報告は受けていないという。栃木県などが流通状況を調べている。 県などによると、市内の男性が県北部の出荷制限区域で採ったタケノコを「県内産」として卸売業者に販売。仕入れた青果店が１０日、学校側に納入し、自校調理でタケノコごはんにして児童と教職員が食べた。卸売業者は自主回収する。男性は「出荷制限区域と知らなかった」と話しているという。 学校が委託して月１回程度実施している簡易検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える疑いが出たため、１１日に県に報告。県の精密検査で１キロ当たり１３１～２３４ベクレルの放射性セシウムが検出された。簡易検査は調理と並行して実施するため、給食後に判明した。 続きは　給食タケノコから基準超す放射性物質検出　宇都宮

漫画「美味しんぼ」の原作者・雁屋哲さんと前双葉町長・井戸川克隆さんの講演会が7日夜、埼玉県さいたま市内で開かれた。2年前、鼻血の描写を巡って激しいバッシングを受けた雁屋さんは「鼻血は内部被曝の典型」と語り、「福島の作物を買って応援することは、農家の内部被曝につながる」と語った。井戸川さんは「除染は住民を避難させないためのカムフラージュだ」と批判した。2人に共通するのは、低線量被曝は他人事ではないということ。原発事故から5年。被曝についてもはや考えなくなりましたか？被曝リスクは過去の話ですか？ […] 【「作物が安全でも農作業で被曝する」】 原発事故直後は、福島の作物を広く買ってもらうことで農家を応援していたという雁屋さん。「福島を巡っているうちに、これはいかんと思うようになった。作物が良くったって、農家が被曝する。野菜だけは安全。でも農家には危険。そういうものを勧めて良いのでしょうか。これは応援、助けることにはならない。だから今は福島の作物を買わないよう言っている」。 ある無農薬農家が生産した米は、全袋検査で99％が11Bq/kg以下だったという。雁屋さんが「良かったですね」と言うと、こんな本音を漏らしたという。 「でも怖いですよ。農作業で被曝するんですから。現実に疲れるんです」 厚労省は今月2日、栃木県産のコシアブラ（流通品）から2200Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。「コシアブラの天ぷらは最高に美味しいのに、もう食べられない…。皆さん、のんびりしていてはいけません。内部被曝についてきちんと考えて欲しい。声をあげないと、政治家の嘘にやられっ放しになってしまいますよ」。 雁屋さんの低い声が会場に響いた。 井戸川さんも、こう続いた。 「（被曝を避けるには）何しろ、福島から離れるしかないのです 全文は　美味しんぼ・雁屋哲さんが憂慮する生産者の内部被曝。〝鼻血騒動〟には「嘘つきはどっちだ」と怒り

東京・世田谷区にある小さなカフェ「ふくしまオルガン堂」。 3年前にオープンした、この店では、福島県産の有機野菜や、畜産物を使った料理を味わうことができるほか、野菜などを買うこともできる。 また、福島県から避難してきた人たちや、消費者らとの交流の場としてもにぎわっている。 佐藤達也店長は「福島の有機農家さんが、丹精込めて作った野菜を、丹精込めて調理させてもらって、お客様が来てくれるというのが、福島の食に対して、間接的に貢献できたかなと、実感が湧いてきたところです」と話した。 中でも、地元の食材にこだわったサラダや煮物、みそ汁などの日替わりランチは大人気だという。 客は、「とても、おいしいです」、「しっかり、お野菜の味がするっていうのがいいですね」などと話した。 ふくしまオルガン堂を経営しているのは、2009年に設立されたNPO(民間非営利団体)法人・福島県有機農業ネットワーク。 およそ100人の農家が所属している。 安心・安全を売りに、消費者や飲食店と関係を築き上げてきたが、原発事故による風評被害で、その信頼関係は一瞬にして崩れ去った。 NPO法人・福島県有機農業ネットワークの浅見彰宏事務局長は「ふくしまオルガン堂の目的というものが、どうしても福島の農産物を、怖くて買えないという人が多い中、農家自身が自分たちの作っているものを、こういうふうに食べてほしい、こう作っているから大丈夫だよということを伝えるための場として作りました」と話した。 このため、店で提供される全ての食材は、出荷前に現地で放射線量の測定を行い、その結果を表示して販売している。 有機農家の大河原 海さんは「(放射線量の)数値もちゃんと測って、なるべく品質のいいものを作りたいというふうに思っていますし、それがやっぱり、お客さんと生産者をつなげる近道なんじゃないかなっていうふうには思っています」と話した。 福島県有機農業ネットワークは、農家との交流会や、郷土料理の試食会など、さまざまなイベントを開催。 信頼回復を目指して、地道にPR活動を続けてきた結果、スーパーや飲食店など、新たな取引先も開拓した。 こうした中、震災から5年の節目を迎え、民間企業からの助成金も切れたことを機に、ふくしまオルガン堂は閉店することになった。 客は「ちょっと、残念ですね」と話した。 惜しまれつつも、3月20日をもって幕を下ろす、ふくしまオルガン堂。 それは終わりではなく、ここで培った交流を生かし、今後は農業体験ツアーなどを通して、福島県に直接、足を運んでもらいたいとしている。 続き、動画は　「ふくしまオルガン堂」閉店へ　風評に立ち向かう農家の思いとは

川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面 六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間 に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を”通訳”する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、 変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原 子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 […] 私が参加した理由はというと、日頃、いろいろなデータを参考に、福島の食品は安全であると主張している手前、ときどき現地で食体験をするのは有意義 であろうと思ったこと。もちろん、取れたての山菜を堪能できるという楽しみもあるし、いつもネタ探しに四苦八苦しているこのコラムでも紹介できる。一挙両 得ならぬ、一挙三得である! […] ただ、食品の放射線汚染に関しては、もう問題はないようだ。欧米より10倍厳しい基準値さえ、たいていクリアしている。農薬まみれの作物や、添加物満載の食品、特に、煙草やお酒の方が、おそらく健康に対する被害は大きいとか。でも、お話も良いが、お腹が鳴る。 さて、いよいよ山菜の御馳走会。調理室に改造された隣の教室から、何十もの大皿が次々と運ばれてくる。天ぷらだけでも、6、7種類。桑の新芽（伊達市 内）、タラの芽（里山に自生）、野フキ、シドケ（安達太良山に自生）、グリーンアスパラ、ワラビなど、どれもからりと揚がっていてすばらしく美味しい。お 酒は、生ビールと地酒の霊山。 […] 一つだけ、コシアブラという山野に自生している山菜が、230ベクレル/kgで、基準値を超えていたらしい。だから、これは里山がっこうでは提供できず、 半谷氏からのおもてなし。実は、欧米の基準は1000ベクレル/kgなのに、日本だけ100ベクレル/kgなので、それに対する無言の抗議のようだ。私た ちも無言で美味しくいただく。全員、満腹。 たいへん楽しく、美味しい食事会であったが、しかし、実際問題として風評被害はいまだに大きいようだ。いくら安全と頭でわかっていても、嫌な人は嫌。もち ろん食べたくない人は食べなくてもよいが、基準値や摂取制限などは、もう少し現実に合わせるべきではないかと思う。そうしないと、福島はいつまでたっても 復興しない。 […] また、これも上念氏の話だが、放射線の量は、1964年の東京の値が、震災のあとの福島の約200倍だったそうだ。中国の核実験のせいである。それについては、私も拙著『ドイツの脱原発がよく分かる本』 の中で触れている。中国は1964年、日本人が東京オリンピックで浮かれている最中に大々的な核実験を開始し、公式発表しただけでも46回の核実験が、桜 蘭遺跡周辺で69年まで続いた。放射能の総量は、チェルノブイリの被害の500万倍だ。ウイグル族からは19万人もの急性死亡者が出たという。 60年代の終わり、佐世保に入港した米軍の原子力潜水艦が核を積んでいるの、いないのと大騒ぎをしたが、私たちは、当時、すでにかなりの放射能を浴 びていたようだ。そして、中国で原発がどんどん増えている昨今、ひとたび事故が起こると、また同じ状況になる可能性は高い。もっとも、当時、それだけ浴び てもたいして健康被害は出なかったようなので、過度に心配することはないのかもしれないが、でも、福島の山菜は怖くない私も、そちらの方は若干怖い。 さて、楽しく美味しかった福島山菜ツアーだったが、心が暗くなるような話も耳にした。福島には、”福島はもう安全だ”という主張を嫌う人たちもいる らしい。私たちは、福島の風評被害が収まり、1日も早く復興できるようにと願っているが、それが迷惑がられるとなると、何をしていいのかわからなくなる。 […] 全文は　 食品の放射線汚染はもう問題ない!　山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状

台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全て の食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－ の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 続きは　台湾、日本からの食品輸入すべて停止　協議物別れで１５日から実施

台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 台湾当局は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島など日本の５つの県からの食品輸入を停止しています。 それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。 これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。 こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。 そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述べ、今月１５日から規制を強化する方針に変わりはないと説明しました。 続きは台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず

【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。 日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。 続きは５月にも日本食品に新規則　台湾、放射性物質警戒で