Tag Archives: 集団訴訟

東京電力福島第一原子力発電所の事故で山形県などに避難した住民700人余りが精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた裁判で、山形地方裁判所は今の賠償の基準を超える額の慰謝料を認めず、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、東京電力に対し原告５人に合わせて44万円の賠償を命じました。国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯734人は避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、１人あたり1100万円、合わせて80億7400万円の賠償を求めました。 (略） 東京電力が支払うべき慰謝料については、東京電力が示している賠償の基準を超える額ではないという見解を示し、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、全額の支払いを受けていなかった原告５人については差額の１人８万円余り、合わせて44万円を支払うよう命じました。 原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、１審で国の責任が認められなかったのは４件目です。原告の弁護団長「納得できない」 判決後の記者会見で、原告の弁護団長を務める安部敏弁護士は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談して仙台高等裁判所に控訴する準備に入りたい」と話しました。 （略） 別の集団訴訟 住民側代理人「非常に厳しい内容」別の集団訴訟で住民側の代理人を務めている馬奈木厳太郎弁護士は17日の判決について「これまでの判決は国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては非常に厳しい内容となった」と話しています。 国の責任について１審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波を予測できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかどうかは判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるのか注目される」と話しています。 全文は原発集団訴訟 700人のうち５人のみ賠償認める 山形地裁

東京電力福島第１原発事故で福島県などから避難し、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている各地の原告団が５日、東京都内で記者会見し、連携して被害救済などを訴えようと全国連絡会を結成すると発表した。 （略） 全国に３０近くある集団訴訟のうち、福島の７原告団と関東から九州までの１１団体が既に参加を表明。北海道や中部などの６団体も検討中で、原告総数は１万人を超える見通しという。 全文は原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携

東京電力福島第一原子力発電所の事故から来年で５年になるのを前に、国や東京電力に賠償を求める集団訴訟の原告が初めて全国規模の連絡会を発足させ、連携して被害の救済を求めていくことが分かりました。連絡会は最終的に１万人の規模を目指すとしています。 福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民や県外に避難した人たちなどが、少なくとも１８の都道府県で国や東京電力に賠償を求める集団訴訟を起こしています。 これまでは個別に裁判に臨んできましたが、来年で原発事故から５年になり、被害の記憶が風化するのを防ぐには連携して救済を訴えていく必要があるとして、初めて全国規模の連絡会を発足させることが分かりました。今月、東京で開かれた準備会には１０余りの集団訴訟の原告や弁護士が集まり、会の名前を「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」とすることなどを決めました。 […]連絡会に参加する原告団の１つで団長を務める鴨下祐也さんは「放射性物質による汚染は残り、問題は解決されないままです。事故から５年の節目に原告が全国で手を取り合い、被害の救済を求めていきたい」と話しています。 全文を読む。

　 　意見陳述で、避難区域外から県内に自主避難している５０代男性は「マイホームを持ち、働く場所もあることが当たり前だった生活を、原発事故により奪われた」と悔しさをにじませた。 男性は原発事故直後に自宅の放射線を測定。「数字は驚くほど高濃度で測定不能ということで、ブザーが鳴った」と振り返った。原発事故が原因で男性と長女は仕事を失った。依然として自宅は高濃度の放射線で汚染されているという。男性は「住宅ローンも残され今後の生活は不安だらけだ」と語った。 　男性は、避難先での生活で、家族が精神的苦痛を強いられている実態を打ち明けた。福島ナンバーの車を見た母親が子どもに「離れなさい」と言って慌てて逃げたり、何度も車であおられたなどの体験を挙げ、「原発事故のために、苦しいことを何度も経験させられながらも、生き延びるためにこれまで必死で耐えてきた」と心情を語った。 　福島原発事故で県内避難者による集団訴訟は、昨年３月第１次提訴が行われ、今年１月第２次提訴で７世帯３０人が加わった。 もっと読む。

来年秋、米国に帰国予定の原子力空母ＧＷに代わって、米海軍横須賀基地に配備される予定と発表された原子力空母 レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して病気となり、その中の１人は４月２４ 日に、骨膜肉腫で死亡しています。 ２０１２年１２月にそのうち８名の原告（その後８０名に、さらに現在２２３名に）が東京電力（現在ＧＥ等４社を追加）を相手取って、米国南カリフォルニア 連邦地裁に、被害者救済のための１０億ドルの基金を作ることを求める損害賠償の代表訴訟を提起し、今年８月２５日に、サンディエゴの南カリフォルニア連邦 地裁で口頭弁論が開かれ、１０月２８日に、同地裁のサンマルティーノ判事は、東電の裁判却下の申立を否定し、原告側の原告被告追加等の訴状訂正の申立を認 容する画期的内容の命令を下しました。 その結果原告の多数の被害水兵の東京電力他４社に対する損害賠償訴訟の本格的審理が米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で始まることとなりました。 […] １０月１２ー１７日に、呉東と沢園が訪米して、この裁判の担当弁護士と面会し、その詳細な被害実態の資料を入手してきました。昨年サンオノフレ原発を廃炉に追い込んだ住民運動の話も聞いてきました。 プレスリリース「『日本の原子力企業に対する集団訴訟を進める』米海軍兵士ら、鍵となる判決を勝ち取る」   全文は　トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガン水兵の 東京電力に対する米連邦地裁での損害賠償訴訟で、 裁判所は東電の申立を退ける！

　東京電力福島第１原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などの損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉地裁に提訴した原告らが１６日、本人尋問に臨む。同様の訴訟は全国で係争中だが、本人尋問の実施は初めてとなる。第１原発の関連工事で現場監督を務めたこともある原告の遠藤行雄さん（８１）は「老後の安住の地に」と建てたマイホームを奪われた無念の思いを訴えるつもりだ。【松谷譲二】 […] 福島県南相馬市で生まれた。大工の見習いとなり、２０歳で上京。還暦を目前にした１９９２年、妻公子さん（７３）の妹が暮らす富岡町に永住しようと貯金をはたき、２２００万円かけて新居を建築した。建物の基礎や床板にこだわり、自らの手で天井に梁（はり）を巡らせた。孫たちが遊べるよう室内には木造のブランコまでこしらえた。盆暮れには親族１１人の笑い声に包まれた。 　９０年代には第１原発関連の仕事を受注していた友人の建設会社で働き、使用済み核燃料を保管するプールや冷却水を海から原子炉建屋に引く配管のコンクリート工事などの現場監督を務めた。「みんなの電力を担う巨大施設を造るという誇りがあった」。そのプライドは１１年３月１１日、崩れ去った。 　震災当日は、千葉県習志野市にある建設会社の事務所にいた。年齢制限のある原発関連の仕事を辞め、０２年からこの事務所に寝泊まりしていた。仕事の都合で住民票も一時的に移していた。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が９日、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約１億７千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。 （略） 弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国１７地裁で争われており、原告数は約２３００世帯の約７千人（今年６月現在）。 （略） ■「自主避難の苦しみ知って」 原告の一人で牧師の金本友孝さん（５３）は福島県いわき市から家族５人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。 自宅から福島第一原発までは約４０キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども３人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。 震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約１年後、東京電力に ２カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「２万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から１センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」 全文は原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて

東京電力福島第１原発事故に伴う避難などで精神的苦痛を受けたとして、主に福島県から県内に避難した３２世帯９０人が国と東電を相手取った集団訴訟の第１回口頭弁論が２５日、前橋地裁（原道子裁判長）であった。原告は「平穏な暮らしを返してほしい」などと意見陳述した。国と東電は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。【尾崎修二】 　訴状では、国と東電は原発の経済性を重視して安全対策を先送りにし、適切な津波対策も講じなかったため事故が起きたと主張。避難者らは愛着のある土地を離れ、別の場所での生活を余儀なくされたとして、１人当たり１１００万円、総額９億９０００万円の損害賠償を求めている。 　これに対し国と東電は、低線量被曝と健康被害の因果関係が明白でないことや、今回の地震は大規模で予見ができなかったなどとする答弁書を提出した。 […] ◇ためらう人多く　意見陳述 　この日の意見陳述では女性２人の原告が証言台に立った。うち１人がストレスのためか、途中で気を失った。裁判で戦う原告住民たちの苦痛をうかがわせた。原告は第２次訴訟と合わせて計１２５人いるが、公の場で意見を述べることに、ためらう人も多いという。 全文を読む。

昨日3月11日で、東日本大震災が発生してから2年が経過した。他国で大震災が起きた時に比べれば、被災地は急ピッチで復興され、日本の結束力と技術力の高さは世界を驚かせた。 だが一方で、福島の原発・放射能問題に関しては、未だに不透明な問題が山積みだ。解決されるどころか、むしろ世界中を巻き込んだ問題へと発展している。 （画像：Daily mail） 福島で被災地救済作業に加わったアメリカ海軍の2人のベテラン兵が、東京電力への集団訴訟に参加していると、イギリスの老舗紙Daily mailが伝えている。 続きは　【海外：アメリカ】『トモダチ作戦』に参加した2人のアメリカ海軍兵が健康被害を訴え、東京電力への集団訴訟に加わる