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千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物（1キログラム当たり8000ベクレル超）が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。（青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 8000ベクレル超　柏市の住宅街近くで保管中 増田則政さん（65）の自宅は千葉県柏市の住宅街にある。市の清掃工場「北部クリーンセンター」から200メートルほどしか離れていない。利根川に近く、周囲には大小の公園やゴルフ場、高校、寺院などもある。その清掃工場に約500トンの「指定廃棄物」が保管されたままになっていることを、多くの人は忘れているかもしれないと増田さんは言う。[…] 「指定廃棄物」は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定する。福島第一原発事故由来の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥、稲わらなどを指し、最終的には国が責任を持って処分する仕組みだ。 事故当時、放射性物質の一部は気流に乗って千葉県北西部にも到達し、雨などの影響もあり、一帯の放射線量は上昇した。柏市のものは、枝や草などの一般ゴミを燃やして放射性セシウム濃度が高くなった「焼却灰」だ。2011年6月には1 キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。[…] 仮保管が始まると、増田さん家族は線量計を身に付け、計測を始めた。2015年4〜11月の値は年換算すると0.7～0.8ミリシーベルト。柏市から届いた文書には、日本平均の自然放射線量は外部被曝で年0.63ミリシーベルトと書かれていた。だから、計測結果は問題になる値ではないと思ったが、「何かあったときは……」という不安は消えない。 柏市内にはこの他に2カ所の保管場所がある。さらに千葉県内では今年3月現在、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。 […] 東京・お台場エリアの近くにも 柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。では、東京都の指定廃棄物はどこにあるのだろうか。 東京湾沿いの江東区青海にある「りんかい線」の東京テレポート駅か「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から路線バスで10分ほど行き、さらに車で数分。そこに指定廃棄物は積み上がっている。「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角だ。 海を隔てた向こうに羽田空港の管制塔が見える。お台場ともそう離れていない。 […] これらの指定廃棄物は、江戸川区の「江戸川清掃工場」で発生した。原発事故の後、一般ゴミを焼却した際に出た灰のうち、1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。最大1万3000ベクレル近くで、計981トン。そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる。 政府のスキームによると、指定廃棄物については環境省に最終処分の責任がある。福島県内で出た指定廃棄物は富岡町の処分場で埋め立て。ほかの都県のものは、それぞれの都県のエリア内で処分する決まりだ。 加藤徹也管理課長は「周囲の放射線量に影響がないことは測定して確認しています。最終的には国が（別の場所に）持っていってくれる、という話なので……」と言う。 ところが、環境省の担当職員はこう説明した。 「都内には、国が新設の（指定廃棄物の最終的な）処分場をつくる予定はありません。どこか既存の処分場で処分するということになるのでしょうが、どうなるか分かりません。（放射能の）自然減衰で8000ベクレルを下回れば、指定廃棄物の指定を解除して（一般の廃棄物とし）、その廃棄物がある自治体の責任で処分するという選択肢もありますから」 ほかの県でも、「国による処分」は進んでいない。 宮城、栃木、千葉の3県では、処分場予定地近くの住民が強く反対し、建設の見通しは立っていない。環境省は、茨城県と群馬県については地元の意向を踏まえ、「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って自治体や事業者などが既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」ことを決めた。 セシウム137の半減期は30年だ。指定廃棄物の放射性セシウム濃度の自然減衰について、環境省が昨年3月に公表した試算がある。茨城県では、指定廃棄物3643トンのうち、2026年に8000ベクレル超は0.4トンとなり、現在の0.01％にまで減少する。一方、同じ年になっても千葉県の3690トンは、4割が8000ベクレル超だという。 「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待つ」といっても、各県の推計値には大きな差がある。 汚染土を「安全な方法で使ってもらう」 指定廃棄物とは別の汚染物質の問題も持ち上がっている。「除染」で集められた大量の汚染土。それをいったいどうするのか、である。 福島県内の汚染土は、全て双葉町・大熊町の「中間貯蔵施設」に入れることになっている。最大2200万立方メートルと見積もられており、10トントラックに積載可能な土砂を1 台約6立方メートルとすれば、約370万台分という途方もない量になる。政府はさらにこれらを県外の最終処分場に運ぶ、としている。 この現実を前にして、政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした。原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。 土の中から「汚染土」を掘り起こし…… 同じ汚染土でも、福島県外の場合は、国ではなく各市町村が処分の責任を持つ。再利用か、埋め立てか。その決断を自治体が迫られる構図だ。 保養地として知られる栃木県那須町で今年10月24日、ある「検証事業」が始まった。事業主体は環境省で、場所は伊王野（いおうの）地区の「山村広場」。かつて中学校があったこの町有地は、サッカーや野球などを楽しめる場所となっている。 検証事業は、こういう内容だ。 山村広場内のテニスコート跡地に、約350立方メートルの汚染土が袋に入れて埋めてある。まず、これを重機で掘り起こして取り出し、その跡地に遮水シートを張る。そこに汚染土を袋から取り出して埋め直す。一方、汚染土の浸透水は、貯水槽に集める。その水のセシウム濃度がもし一定の基準を超えていれば、「吸着槽」を使って濃度を下げ、そして基準値未満にして「側溝」へ流す。 これらの「検証」で安全性を確認できれば、福島県外の自治体が自ら汚染土の処分ができるように制度を整える、という枠組みだ。 ところが、実験で使う「側溝」は、天然鮎で著名な那珂（なか）川につながっている。豊かな自然環境で名を馳せる「那須」にとって、マイナスではないか――。今年1月に環境省が発表するまで、この事業を知らされていなかった町民の一部は強く反対した。 […] 「汚染土」で舗装道造成も　各地で「再利用」実験 福島県の二本松市でも今年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装する実験が計画された。そばに住む牧師の金基順さん（52）はこの春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われた。自宅から300〜400メートルほどの地点だ。全く知らず、驚いたという。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた（汚染土入りの）大型土嚢（どのう）約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。 … Continue reading →

集英社新書・９２９円）   　東京電力福島第１原発事故の被害は甚大で、今も多くの人たちが苦しんでいる。しかし７年以上が過ぎ、人々の記憶は国内外の重大事故や事件で上書きされてゆく。この記憶の風化にあらがうのが本書だ。 　取り上げたのは、放射性物質が付着した表土をはぎ取って集め、大きな袋に詰める除染だ。被ばく低減を目的に２０１６年度末までに２兆６２５０億円が投じられた国家プロジェクト。[…] 原文

全基廃炉に向けて、いまなお懸命の作業が続く東京電力の福島第一原発。周辺の汚染された地域では除染作業も続く。その“日本で最も危険な場所”ともいえる現場で働く元ヤクザたちがいる。暴力団への締め付けが厳しくなるなか、ヤクザをやめても仕事はなく、暮らしはままならない。行き場を失った彼らが、生活をするためのよりどころとして辿り着いたのが福島第一原発だった。その“現実”を当事者たちに聞いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） […] 「ヤメ暴たちの『再就職』事情」で紹介したように、暴力団対策法や暴力団排除条例などの整備や、捜査当局の取り締まり強化によって、いまやヤクザは「食えない職業」になった。ヤクザをやめた後も、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座開設や住居の賃貸契約などが制限される。仕事にもなかなかありつけない。元ヤクザたちは厳しい現実に直面しているのだ。 それだけに、廃炉や除染の現場は、こうした行き場を失った元ヤクザたちが最後に行き着く場所にもなっている。3次下請けの原発作業員として働く牧野哲夫さん（仮名）が、こんな話をしてくれた。 […] 危険で敬遠されがちな仕事だからこそ、“社会から放り出された人間”でもお呼びがかかる。「みんなキレイごとを言っていますが、自分たちのようなヤクザ者がいなければ、原発の収束作業はどうにもならなかった」――牧野さんは、そう自負する。 […] 初めて原発敷地内に入った日のことは、よく覚えている。放射性物質に触れても体に付着しないように白い防護服を着て、手首や足首をテープできつく巻く。顔には全面マスクをつける。 「怖くないといえばウソになります。顔や手足が締めつけられ、じっとしていてもすごい汗。緊張して心臓がバクバクしているのが分かりました。自分みたいな人間が、原発事故の収束作業という、こんな大それた仕事をしていていいのか、と思いましたよ」 そんな疑念もすぐに消えた。作業が終わって着替えるとき、ふと見回すと、あちこちに入れ墨姿が。明らかに小指がない者もいる。 「30人いれば、10人はヤクザ者でした。突っ込んだ話はしませんが、お互いその世界にいたからすぐ分かる。そういう場所なんだ、と思いました」 […] しかも、現場での作業は被曝から逃れることはできない。作業員の被曝線量の上限は、国の基準として「１年間で50ミリシーベルト」「5年間で100ミリシーベルト」と決まっているが、1日で1ミリシーベルトを超えることもある。 「つい最近も、仲間が作業中に高濃度の汚染水を全身に浴びてしまった。防護服の上からでもかなりの被曝で、すぐに除染をしたから大事には至らなかったものの、一歩間違えば命にかかわっていた」 さらに厳しいのは、原発作業員の仕事が「割に合わなくなってきている」ことだ。以前に比べて日当は確実に下がっている。1年ほど前には、３次下請けの作業員にも社会保険の加入が義務づけられた。保険料が日当から差し引かれ、「やっていられない」と何人もの仲間が辞めていった。 […] それだけに、「多くの元ヤクザたちが、条件の緩い除染作業のほうに流れている」と岸田さんは言う。その状況は、元ヤクザを“斡旋”する側の前出・牧野さんの証言からも裏付けられる。 「今では原発の仕事もすっかり管理が厳しくなって、たとえヤクザをやめていても簡単には入れません。収入も一時期ほどよくないので、周辺地域の除染作業に人を回していますよ。除染作業は原発内の仕事ほどやかましいことを言われない。だから、そっちに人を送ればいい。まだまだビジネスチャンスはあるので、稼がせてもらおうと思っています」 […] 全文は　原発廃炉の作業員になった「ヤメ暴」――行き場のない人間が辿り着いた場所

　2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故が起き、放射能で大地は広範に汚染された。膨大に発生した汚染土は本来、1か所に集めて厳重管理することが欠かせない。 ところが、これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8000ベクレル／キログラム以下の除染した土壌を、道路や公園、農地などの造成で再利用しようと計画している。さらにはそれを埋め戻す事業も浮上。汚染土を「再生資材」と言い換え、地域住民にすら十分に知らせず再利用するための実証実験がひそかに進められている。 ◆　　　◆ 「俺らが放射能をまいたんじゃない」 「“うん”と言わないとテーブルにつかないと言われた」 そう話すのは、福島県飯舘村長泥地区の行政区長・鴫原良友さん。実証実験について、国は「受け入れありき」だったことを明かす。 (略） 「汚染土をわざわざ持ってきてほしいなんて思うわけない」 と鴫原さんは苦渋の表情を見せる。「俺らが放射能をまいたんじゃない」と、理不尽さに憤るものの、受け入れるしかない、と決めたのは、「そのまま返す」と言われたからだ。 「あの大きくなった柳、どうすんの。俺ら、自分たちできれいになんてできない」 実証実験で、荒地を農地として整備するから受け入れろ、と言われたに等しい。鴫原さんは「何がどうなっていくのか、わからないことが多い」と困惑を隠さない。 （略） 東京ドーム18杯分の汚染土を搬入 原発事故により汚染されたものは、環境省が「除去土壌」（汚染土壌）と「放射性物質汚染廃棄物」（対策地域内廃棄物、指定廃棄物）に分類して処分している。 除去土壌とは、放射性物質により汚染され、除染で集められた土のこと。対策地域内廃棄物とは、避難指示が出ていた原発周辺地域の廃棄物を指す。今年6月末までに約84万トン（除染廃棄物を含む）が処理されている。 また指定廃棄物とは、日常生活の中で排出されるゴミの焼却灰、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された1キログラム当たり8000ベクレル以上の放射性廃棄物のことで、福島県内・県外含め21万トン以上（平成30年6月30日時点）が残る。 除去土壌は、福島県内の除染特別地域（国直轄）以外の県内52市町村で601万立方メートル、福島県外の「除去土壌」は約33万立方メートルある（平成30年3月時点）。中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設には、福島県内の汚染土が、環境省の推計で2200万立方メートル搬入される見込みだ。これは東京ドーム18杯分にあたる量だという。 ’16年に毎日新聞が報じた、環境省が設置した汚染土の減容・再利用に関する非公開会合の内部資料では、こういった再利用事業は170年の管理が必要だと専門家が指摘している。 前述のとおり、再利用に向けた計画は’16年に報道され、すでに福島県南相馬市小高区で盛り土構造物の実証実験が行われている。その後、同・二本松市では道路の資材に、栃木県那須町、茨城県東海村では埋め戻しの実証実験を行うと報じられた。使用される汚染土は8000ベクレル／キログラム以下。これは本来、廃棄物として処理する基準である。 （略） 『みんなでつくる二本松・市政の会』共同代表の佐藤俊一さんは、仲間とともに、この実証実験に対する警鐘を鳴らしてきた。’18年2月に開催した勉強会には約80人が参加し、NHKでも報道された。 その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。 4月下旬、ようやく環境省は永田・原セ地区を対象に住民への大規模説明会を開催。質疑の際、驚くべき新事実が明るみに出た。昨年10月、実証実験が予定される原セ才木地区で環境省による説明会が開かれたとき、21世帯中9世帯のみの参加だったにもかかわらず、国は、住民の「合意を得た」としていたのだ。 大規模説明会では、口を出せない雰囲気に押し黙っていた地域の女性たちも、ついに立ち上がる。 （略） たった１人への説明のみで埋め戻しが進行 一方、再利用ではなく、汚染土を「埋め戻し」する実証実験も進められている。これは、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が行った除染により、民家の庭先などにフレコンバッグに詰めて埋められた汚染土を、掘り出して集め、袋から取り出して埋め戻すという計画だ。「何のために除染したのか」と疑問の声が相次いでいる。 （略） 汚染土埋め戻しの実証実験に選ばれた土地は、那須町が所有する廃校になった伊王野地区のグラウンドの一角にある。2月1日、地元紙・下野新聞が実証実験について報じた4日後、伊王野地区の下町行政区と上町行政区に、それを知らせる回覧板が回った。 　周辺住民への説明を回覧板ですませようとする環境省の姿勢は、二本松市と同じだ。 （略） 「（埋め戻されたら）汚染土か、そうではない土か、わからなくなる。どうするの？　と思った」（田中さん） 環境省の不誠実な手続きや、安全性に疑問を抱いた田中さんは、町の環境課に問い合わせ、「説明会はないのか」と尋ねた。すると、「該当する土地の周辺住民に伝えたのでやらない」との回答を得る。 しかしその後、「周辺住民」として町が説明した相手は、たった1人だったことが発覚。町の環境課は、その事実を認めたうえで「代表者から役員に聞いてもらい、“回覧板でお知らせしてほしい”という要望をもらった」と、地元の意向であったと主張する。 （略） また、8月に実証実験が行われている土地へ足を運び、現地を確認した龍谷大学の大島堅一教授は、「除去土壌は放射性廃棄物とし、集中管理するべき。国民の関心が薄いことを背景に考えられないことが進行している。知らないうちに汚染が広がる可能性もある。放射性廃棄物処分に関わる法の整理、長期にわたるトレーサビリティ（汚染物質が追跡可能であること）の確保も必要だ」と語り、汚染拡散のリスクを警告する。 （取材・文／吉田千亜） 全文は住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし！？ 

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県富岡町の帰還困難区域で、ようやく除染作業が進み始めた。2023年春の完了を目指すが、復興にはなお課題が横たわる。国は除染する範囲を限定しており、区域内は帰還開始時期のめどがついた地域と、そうでない地域に二分されているからだ。町は全域の除染を強く求めており、国の対応が今後問われる。 ７月上旬、富岡町のＪＲ常磐線・夜ノ森駅周辺や国道６号線沿いなどで除染作業が始まった。帰還困難区域内の除染開始は双葉、大熊、浪江各町に続き４町目。ただ、除染対象となるのは「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の中だけだ。 富岡町の復興拠点計画は約390ヘクタールで、帰還困難区域の約45％。計画では常磐線が全線開通する20年３月に同駅周辺、ほかは23年春をめどに除染を終え、約1600人の居住をめざす。 帰還困難区域のほぼ中央を南北に縦断する国道６号線の西側は全体が復興拠点に入る。一方で東側の小良ヶ浜、深谷の２地区は外れた。原発事故前の区域内住民は約4800人。うち２地区の約８百人は、今のままだと23年以降も戻れない。 （略） ２地区には中間貯蔵施設に搬出予定の除染廃棄物の仮置き場があり、復興拠点の除染で出る廃棄物も搬入される。「地区内に除染廃棄物がある以上、居住は現実的でなかった」。国と交渉した町企画課長の原田徳仁さん（48）は、苦渋の表情で全域同時の除染と避難指示解除を断念した理由を説明する。 復興拠点の内外を分ける場所を原田さんが案内してくれた。避難指示から７年余り、草に埋もれてしまった小道が境界線だ。放射線量を測ると拠点側が毎時約２マイクロシーベルト、拠点外は同１マイクロシーベルト未満。町の測定でも現時点では最大で同３マイクロシーベルトという。内外とも除染作業はできる水準だ。 「線量が高く、作業員の被曝（ひばく）問題があるなどとして国は帰還困難区域の除染をしないままにしてきたが、時間の経過で線量は下がっている」と原田さん。 （略） 富岡町以外も含む帰還困難区域全体のうち、国が認定した復興拠点の面積は８％。だが古里に戻ることを望み、「帰還困難」という名称にすら疑問を持つ住民は多い。復興拠点の境界の先に、除染されていない地域が広く残れば、帰還した人々にとっても不安要因となる。 被災者に寄り添うならば、人の暮らしのあった地の除染は今後広げていくべきだ。 （小林隆） 全文は福島の除染なお課題　帰還困難区域、対象は一部

大崎市が説明会 　東京電力福島第一原発事故による放射性物質に汚染された稲わらなどの農林業系廃棄物の処理問題で、大崎市は２日、焼却処理が可能な１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の試験焼却に向け、市内で住民説明会を開いた。参加者からは「安全が確認されれば、焼却は容認できる。早期に処理してもらいたい」「放射性物質を含む煙で健康被害が心配」など、賛否双方の意見が相次いだ。 　説明会は焼却施設のある古川、岩出山両地区と、焼却灰の埋設施設がある三本木地区の３か所であり、地区住民ら計約２４０人が参加した。市は、大崎地域広域行政事務組合の焼却施設３か所で一般ごみに混ぜて計９０トンの汚染牧草を半年間で焼却する計画を説明。排ガス中の放射性セシウム濃度が３か月平均で基準値を超えた場合などは、焼却を中断する考えも示した。 　市は、施設敷地外の空間線量の監視や、農産物の風評被害への補償を行う。周辺地域と定期的に意見交換する組織も設けるという。 　質疑応答では「周囲の田んぼで放射能汚染が心配だ」「保管場所の解消を求める声もある。安全対策を確実に実施してくれればいい」などの意見が相次いだ。 続きは試験焼却へ住民ら賛否…汚染廃棄物

　環境省は４日、東京電力福島第１原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした。 （略） 計画では、２０１８年度に村内の一時保管場所から、１キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で２千～３千ベクレル程度と推定される除染土約３万立方メートルを長泥地区に運び込む。農地造成に使う除染土は１キログラム当たり５千ベクレル以下と決めている。 全文は福島・飯舘村の実証試験、秋にも　環境省、除染土で農地造成

　【ニューヨーク＝共同】福島県の内堀雅雄知事は30日、米同時テロで崩壊したニューヨークのビル跡地に建設された「ワン・ワールド・トレード・センター」で記者会見を開いた。 （略） 内堀氏は福島県内の97％の地域で東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染作業が完了したと指摘し「県内の都市の放射線量は世界の主要な都市と同じレベルになっている」と強調した。県内の避難区域の面積もピーク時の12％から３％に減少したと語った。 農産物の風評被害は依然として懸案としながらも、2017年度の県産農産物の輸出量が約210トンになり、震災前の10年度の約150トンを大幅に上回ったと語った。 福島県産の米や梨をマレーシアやベトナムなどに輸出している事例を紹介し、ニューヨークに県産の酒を売る店がオープンすることも発表した。記者会見後には、福島の日本酒や郷土料理を地元米国人らに振る舞う交流会も開催した。 全文は福島の復興、世界に発信　ＮＹテロ跡地で知事

２３年３月の避難解除目指す 環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている福島県浪江町の帰還困難区域の一部で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染工事を始めた。復興拠点の除染開始は同県双葉町、大熊町に続き３例目。 この日、帰還困難区域となっている浪江町西部の津島地区では、作業員らが草刈り機などを使い、町道の脇に生い茂る草を刈った。今後、道路や宅地の除染も進める。 浪江町は面積の約８割が帰還困難区域。計画では３カ所で除染やインフラ整備を集中的に進め、復興拠点を整備する。 続きは福島・浪江の復興拠点で除染開始

東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土を再利用して、二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は、環境省福島地方環境事務所（福島市）を訪れ、事業の中止を求める４７７８人分の署名を提出した。 　提出は２１日。市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。 （略） 　汚染土は県内の中間貯蔵施設に運び込む計画だが、大量に発生しているため、環境省は一定の濃度以下のものを道路工事などに再利用して減らしたい考え。県内の実証事業で安全性を確認し、全国の公共事業での利用につなげる狙いがある。 全文は福島第１原発事故　汚染土利用反対４７７８人の署名提出　二本松の市民団体　／福島