Tag Archives: 関西電力

止まっていた原発20+ 件が再び動きだすのか―。枝野幸男経済産業相は１４日、「福島のような事故は起きない」と強調し、関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に協力を求めた。事故で失墜した原発20+ 件に対し政府は安全性の“お墨付き”を与えたが、実現に時間のかかる対策もあり、積み残した課題は少なくない。今後、原発20+ 件の安全確保に対する政府、事業者の姿勢を幅広く検証する必要がありそうだ。（西脇和宏） 　政府は、大飯３、４号機の安全性を、関電が提出した対策実施計画（工程表）などに沿って確認した。工程表の土台は、事故の調査結果から経済産業省原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策だ。策定に関わった二ノ方壽・東京工業大名誉教授（原子炉工学）は「（事故の）技術的知見に基づいた対応策という意味では一番しっかりした内容」と説明する。 続きは　大飯原発工事未完了でも十分安全？　政府お墨付きも尽きぬ課題

「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」（羽鳥慎一キャスター）と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日（2012年3月20日）、元 経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方 針だそうである。 原子力推進原理主義者の暴走 古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が 足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言 う。 続きは政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ

関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が二〇〇八～一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。 　会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。 続きは　原発工事３億円受注　「大飯」立地町長の長男企業

関西電力は２０日夜、高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）の定期検査を始め、２１日未明に原子炉を停止する。関電の原発１１基が全て止まり、国内で運転を続ける原発は残り２基に。「国内全停止」も秒読み段階に入り、政府はエネルギー確保と、今後の原子力政策を見定める重い決断を迫られている。 　関電は２０日夕から高浜３号機の原子炉の出力を徐々に下げ、深夜に発電系統と送電系統を切り離して定検に入る。１９７０年３月に日本原子力発電敦賀原発１号機が営業運転を開始して以来、全国最多１４基が立地し、４２年近く原発と共生を続けてきた福井県内の全原発が止まることになる。 関電の１１原発全停止へ　高浜３号定検、国内２基に

会場の声　　雇用に不可欠／最新技術で安全確保 県内の新成人は８４２４人と昨年と比べて２８０人減り、３年連続で過去最小となった。福島第一原発の事故で、原発に依存しない社会のあり方が模索 される中、原発立地県で育った若者は、将来の原発のあり方をどう考えるのか。８日に行われた福井、敦賀、おおい、高浜の４市町の成人式会場で聞いた。（辰 巳隆博、藤戸健志、熱田純一） ■福井市 福井大２年、宇野聡一朗さん（２０）は「大きな原発事故は起きないと信じていた。原発のない社会に向けて、国が自然エネルギーに予算をどれだけつ ぎ込むかが課題では」と指摘、福井工大１年、野村圭央さん（２０）も「原発ゼロが理想。長い時間をかけて代替エネルギーを確保してほしい」と話した。 「原発が生活にどう影響しているのか実感がない。ゼロになったら、どれだけ社会に影響が出るのか国は示してほしい」と、仁愛大２年の女子学生（１９）。 続きは新成人　原発どう考える？

福島第１原子力発電所事故後も、従来通りの原発推進政策を掲げる国内電力シェア世界第１位、保有数でも第２位という原発大国フランス。地震や津波は少ないが、安全対策への取り組みも世界トップレベルだ。東日本大震災にさえ耐えることができたはずだと一部で評される次世代型原子炉、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）はその象徴とされる。水素爆発、炉心溶融、航空機テロ…。安全性を極限まで追い求めるフランスの“挑戦”とは、どのようなものなのか。日本の電力会社の中で発電量に占める原子力の割合が最も高い関西電力の安全対策にも注目が集まる。　 続きは　水素爆発、炉心溶融、テロ…「原発王国」関電、「大国」フランスとの違いは？

関西電力の節電要請が１９日から始まり、「節電の冬」が本番を迎えた。関電同様、原発依存度の高い九州電力も２６日から要請を始める予定で、原発再稼働を見通せない中、電力不足への不安を抱えた状態が続く。電力需給の逼迫（ひっぱく）は東日本にも広がっており、東日本大震災の被災地を抱える東北電力は、７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所１７カ所の復旧の遅れで電力不足が深刻化。冷え込みの厳しい日には東京電力からの緊急融通でなんとか電力を確保するなど綱渡りの供給が続いている。【立山清也】 　「どうしても節電をお願いせざるを得ない状況だ」（八木誠関電社長）。関電、九電とも原発依存度が４割超と高く、それぞれ昨年同期比１０％以上、５％以上の節電を要請する。関電では全原発が止まる２月には、供給予備率はマイナス８．０％と今冬最大の不足となり、九電も１２月末に稼働原発がゼロとなり来年１月の予備率はマイナス２．２％に落ち込む見通し。両社とも他社からの電力融通が頼みの綱だが、電力業界には「西日本の各社で協力するしかない」との考えがある一方、管内の需給逼迫懸念から「（融通は）あらかじめ約束できない」（久和進・北陸電力社長）との声も聞かれる。 続きは　電力：「節電の冬」本番

関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は１９日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国１０電力の中で一番高い。 　橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。 続きは　橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明　関電株主総会に向け

関西電力は、おおい町と高浜町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを決めた。出力は計約１０００キロワットで、おおい町は２０１３年度、高浜町は１４年度の運転開始を目指す。 ２７日に敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県のエネルギー研究開発拠点化推進会議で、八木誠社長が説明した。関電の商用メガソーラーとしては堺市（出力１万キロワット）に続き２カ所目となる。 関電によると各町から海岸部の町有地計約４ヘクタールを借り、太陽光発電設備を整備。発電電力量は年間計約１００万キロワット時で一般家庭約３００軒分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素の排出削減量は年間約３００トンとなる見込み。 続きは　関電、おおいと高浜にメガソーラー　１３・１４年度運転目指す  

大阪市長に当選した橋下徹前大阪府知事は、原発への依存度を下げる「脱原発」を関西電力に要求する方針だ。関電は原発を今後も基幹電源と位置付ける考えで、激しく対立しそうだ。大阪市は関電株式の約９％（３月末時点）を持つ筆頭株主。橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第１原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェスト（公約集）に明記した。 続きは依存度下げ目指す橋下氏、「脱原発」で関電と対決へ