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  ＜日　時＞　１０月１３日（土）　14時～16時 ＜会　場＞　佐賀県弁護士会館　〒840-0833 佐賀県佐賀市中の小路７－１９ ＜講演者＞　加藤（原発賠償関西訴訟原告。九州玄海訴訟第28陣原告・意見陳述者） 高校生長女　（原発賠償関西訴訟原告） ＜主　催＞　「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団 ＜問合せ＞　佐賀中央法律事務所　電話／０９５２－２５－３１２１（林田）

[…] 　面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。 　面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。 　その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない１００％の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。 　議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。策定の課題として避難先の確保、高齢者や障害者ら要支援者用のバスの調達などを挙げた。策定した三自治体も問題点があり、改善が必要になる。 　本紙は七月、十四自治体の担当者に聞き取りした。避難計画の策定が義務付けられる十四自治体には、全国の原発三十キロ圏で最も多い約九十六万人が生活。県は今年三月までに策定したいとしていたが、想定通りには進んでいない。 　「未定」と答えた水戸市は、最も多い人口約二十七万人を抱える。避難先は三十キロ圏外の県内の九自治体に約十万人、栃木、群馬両県に約八万四千人を決めた。だが、残る約八万六千人については「埼玉、千葉両県への避難はおおむね決まったが、避難所をまだ確保できていないので、策定時期は見通せない」（市防災・危機管理課）とした。 […] 全文

　東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難が続く福島県大熊町で、住民が夜間も自宅で過ごせる「準備宿泊」が、原発の立地自治体としては初めて開始してから24日で１カ月となる。来春を目指す避難指示解除に向けての動きだが、故郷に戻った住民は少ない。帰郷した住民からは安堵の声の一方、事故から７年たっても進まない復興に不満の声も上がっている。 「生まれ育った土地だから、やっぱりほっとするね」。大川原地区に暮らす井戸川清一さん（64）は20日、2017年にリフォームしたばかりの自宅で愛犬をなでた。「周りに人はいないけど、ここでのんびり暮らせるのがいい」   避難先の南相馬市で家を購入したが、住民の帰還を前提とした準備宿泊が始まると聞き、帰郷を決断した。自宅の放射線量を線量計で測ると、環境省が定める基準を下回る１日あたり約２マイクロシーベルトだが、山中など除染していない場所の線量は高い。「子供がいる人や若い人は怖がるだろう」と話す。 […]   全文

いわきに新工房　陶芸教室も検討 　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった浪江町大堀（おおぼり）地区に伝わる古美術陶芸「大堀相馬焼（おおぼりそうまやき）」の作家父子が、避難先のいわき市四倉町に新たな工房とギャラリーを開いた。原発事故から７年を経てたどり着いた新天地で、新たな伝統の灯をつないでいく。   　開設したのは、約２６０年続く「陶吉郎窯（とうきちろうがま）」の窯元、近藤学さん（６４）と賢（たかし）さん（３７）父子。学さんは３３歳で日展に初入選し現在まで２４回、賢さんも４回の入選歴を誇る。 　東日本大震災では、自宅と工房にあった展示作品や収蔵品１万点以上が砕け、続く原発事故で避難を余儀なくされた。県内の親類や知人宅を転々とした後、避難先の同市内の住宅に仮の工房を設けて作陶を再開。設備の不足などで以前の環境とはほど遠かったが、「原発事故を言い訳にしたくない」と親子で競うように技を磨いて全国の美術展に出品を続け、事故後も学さんは７回連続、賢さんは３回、日展入選を果たした。 　故郷へ帰還する見通しが立たない中、本格的に作陶に打ち込める環境を整えるため、新たな地で工房を本格再開することを決断。同市四倉町でかつて美術館として使われていた建物を買い取って改修し、登り窯や電気窯など四つの窯を設けて浪江町時代と同じ環境を整えた。４月１０日に火入れ式を行い、ギャラリーをオープンした同３０日には知人やなじみ客ら約３００人が駆けつけて門出を祝った。 […]   全文

福島県飯舘村の菅野典雄村長は７日、村唯一の高等教育機関である県立相馬農業高校飯舘校＝今春募集停止＝について、村立高校として存続させる案を断念すると表明した。財政負担や安定的な生徒数の確保などをめぐり、村議の多くから懸念が示されたことを受け、判断したとみられる。 　同日開催された村議会全員協議会後、菅野村長は会見で「村立化への私の思いが強すぎて関係者にご迷惑をかけた。高校ではない形で、若い人が１人でも村に足を踏み入れる次の手を考えていきたい」と述べた。 　飯舘校は原発事故後、福島明成高校（福島市）内のプレハブ校舎に移転。一昨年、昨年と入学者が定員４０人を下回る状況が続き、今年度は２、３年生計２３人。生徒確保の見通しが立たないとして県教育委員会は昨秋、募集停止を決めた。 全文

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第14回口頭弁論が25日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷（遠藤東路裁判長）で開かれた。 […] 県外避難を考え、複数の関西の自治体に電話で問い合わせたが、答えはいずれも「避難指示区域でない方には住宅を無償で貸す事は出来ません」だった。避難指示区域外からの避難者であっても公営住宅に入居出来るとの国の方針はしかし、現場の自治体職員には届いていなかった。安定ヨウ素剤は福島県立医科大学内では配られたが、一般県民に服用指示は出されなかった。学校からは空間線量の測定を断られた。「放射線防護の観点からすれば、全てが誤った対応だった」。 ようやく予約できた高速バスで、3月18日から数日間だけ東京都内に滞在した。重苦しい空気に包まれた車内。東京に着くと誰ともなく拍手が起きた。必死の想いでたどり着いた東京で抱いた違和感。「政治を動かしている人たちは、恐怖にかられ究極の選択を迫られている福島を見ているのだろうか」。湧き上がってくるのは怒りばかりだった。 「国民に判断材料となる情報を提供せず避難の判断を国民個人に丸投げしたことは、国民の生命・身体の安全を預かる責任を放棄したと言わざるを得ません」と強い口調で訴えた女性。「子どもの健康と命を第一に考えた適正な判断を望みます」と裁判所に訴えた。 […] 際立ったのは、国の主張を陳述した女性弁護士。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は閉廷後「想定通りの内容だった」と振り返ったが、傍聴者がこの訴訟で国側の主張を直接、耳にするのは初めての機会だっただけに、国の原発事故後の対応を「全て合理的」とする主張に傍聴席は何度もざわついた。 特に低線量被曝による健康影響に関して「国際的にコンセンサスを得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような点からすると、放射線に被曝すれば線量の多寡にかかわらずすべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります」というくだりでは、傍聴者から「えー」、「嘘だ」との大きな声があがった。 3月16日に言い渡された「東京訴訟」の地裁判決では、「放射線の被曝線量と健康影響との間には、しきい値が無い」とする「LNTモデル」を採用。[…] 国の不作為に関する原告の訴えに対しても「『無用な被曝をさせられた』と言うばかりで、いかなる時点における、いかなる公務員が、いかなる法令に基づく、いかなる職務義務に違反したと主張しているのか判然としない点が多く、請求の原因を欠いてると言わざるを得ない。主張自体が失当だ」と反論。SPEEDIの情報などが隠匿されたと主張している点も「風向きや風速などで毎時の予測結果は異なり、原告の言う『避難すべき方向』は特定されない。次々に異なる方向への避難情報がもたらされる事で、かえって住民の避難に混乱が生じたであろう」と一蹴。子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかった事については「安定ヨウ素剤の服用よりも実効性が見込める避難を優先し、可能な限り適切な措置を講じようとした原子力災害対策本部長などの判断は不合理なものでは無かった」と述べた。 【「子どもは〝炭鉱のカナリア〟じゃない」】 原告側代理人の井戸弁護士は、更新弁論で「放射性微粒子による内部被曝の影響に関する研究は始まったばかり。今でも福島第一原発から放射性物質が放出され続けている。その中には、不溶性の放射性微粒子が含まれている可能性は十分にある。土壌に沈着している不溶性放射性微粒子が車などで巻き上げられ、大気中に再浮遊し、子どもたちが吸い込む危険がある。提出した河野益近氏、郷地秀夫氏の意見書をぜひ熟読して欲しい」と求めた。 […] 柳原敏夫弁護士は「山下俊一発言問題」と「甲状腺検査の経過観察問題」について陳述。長崎大学の山下俊一氏が福島に出向いた理由は「福島県内の妊婦や子どもを避難させた方が良いのではないかという声を封じ込めるため」と指摘。福島県立医科大学の理事長から「福島医科大学がパニックだ。すぐに来て欲しい」と要請され、自衛隊のヘリで長崎から福島入りし、〝安全講演会〟を繰り広げていく様子が生々しく語られた（詳細は準備書面5を参照） […] 開廷前に福島市市民会館で行われた学習会では、「初期被曝の衝撃」の著者である京都精華大学名誉教授の山田國廣さんが講演。 […] 山田さんは「甲状腺ガン患者がどれくらい被曝したのか、というような被曝データを基に健康影響とつなげている議論がほとんどない」と指摘。初期被曝はもちろん「現在も原発事故前よりも空間線量は高い」として「微量とはいえ、福島で暮らすという事は初期被曝に今後も足されていく。許容値の問題になっているが、少ないけれどもプラスされてDNAが損傷される。空間線量が低いから大丈夫、では無い。福島で暮らす以上、安全だと思いたい気持ちは分かる。でも、自分たちがどれだけ被曝したのかをきちん把握して、子どもたちの健康ケアをしていく必要があると思う。真実を知って、それでも安全だと言うのは仕方ない」と語った。「飯舘村みたいに村内で学校を再開して来るまで子どもたちを通わせるなんて馬鹿げている」。     全文

[…] 当時から今も続く「選択」の日々。「この道路は歩いて大丈夫だろうか。この木の下に立っていても良いのだろうか。ここは落ち葉が積もっているから避けて通る方が良いんじゃないか。きれいな花の周りは除染しているのだろうか。このホウレンソウはわが子に食べさせて大丈夫なのだろうか。学校の屋外プールでの授業を受けさせても良いのだろうか。毎日毎日、頭から離れません。私の判断の誤りで、取り返しのつかない事になったらどうしよう。いつも不安におびえています」。 少しでも安全な所へ、と沖縄に保養に出掛けた事もあった。公的制度も確立されず県外避難は叶わない。今も福島市で子育てする事で本当にわが子に健康影響が出ないのか葛藤は続いている。そんな日々は当然、疲れる。「原発事故の無い、遠い遠い所へ逃げ出して、何も心配せずに暮らしてみたいと、いつも感じています」。 被告・東電の代理人弁護士は、あたかも女性原告に正しい知識が不足していて、抱いている不安や心配は科学的根拠に基づかないものだと質す。水道水や福島産の食材をわが子に与えない事も、甲状腺検査での「A2判定」が将来、悪性化しないかと心配する事も、全て否定してみせる。しかし、「専門家による科学的な情報に接する事で不安が緩和されるという事はありませんか」と問われた原告の女性は明確に答えた。「ありません」。 […] 双葉郡浪江町津島に生まれ育ち、その後長く福島市で生活している70代女性は、原発事故によって故郷を奪われ、穏やかな日常も汚された。故郷にも福島市にも降り注いだ放射性物質。 […] あれほど元気で活発だった愛犬が原発事故後に心臓疾患や白内障を患って死んだ。自身も、原発事故前は病気らしい病気などしたことも無かったのに白内障の手術を受け、甲状腺にはのう胞が見つかった。夫は肺腺ガンと診断された。それらと原発事故との因果関係を立証する事など出来ない。しかし、全く関係無いとも言い切れるのか。夫とともに畑を〝除染〟した際、大量の放射性微粒子を吸い込まなかったとなぜ言い切れるのか、疑問は残る。「（愛犬の）解剖をお願いして、どのくらい放射性物質を取り込んでいたか調べてもらえば良かったと悔やんでいます」。 確かに、汚染や被曝リスクを理由に福島市内での家庭菜園は禁じられていない。しかし、原発事故直後、空間線量が1･5μSv/hもあった事、有機肥料で育ててきた土が除染で根こそぎ取り除かれてしまう事などを考え、あきらめることにした。それも、被告・東電の代理人弁護士に言わせれば「大げさ」な判断。それどころか「平常通りに暮らしている人もいるというのはご存じでしょうか」とまで言う。それに対し、原告の女性はこう反論した。 「平常通りに暮らしているように見えても、心までは見えませんから。皆さんがどういうお気持ちで暮らしているかは分かりません」 […] 畑の除染を巡っては、家族間で意見が対立。言い争う事もあったという。「原発事故が無ければ、家族みんなで『日本一の美味しい果物作り』に頑張っていました。土がいまだに2000Bq/kg以上あるので私は除染して欲しかったけれど、夫や子どもは反対してまとまりませんでした。畑の一角に仮置き場を設けなければならないし、有機肥料で育てた土を失い、除染作業で木の根を傷つけられても補償されないからです。今では畑の汚染や除染を口にする事も出来なくなりました」。さらに「保養」の必要性にも言及した。「福島で生きていかなければならない、福島で仕事をしなければならない不安とストレスを、放射能の無いきれいな土地で思い切り空気を吸って解消するためにも、保養は必要なのです。健康に影響無いと言われても、そこに放射能があるというだけでストレスなのです」。 […]   全文

これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ 　3・11から7年。報道の量は年々減る一方だけど、現状は政府がいうほど楽観できるものなのか。青木美希『地図から消される街』の副題は「3・11後の『言ってはいけない真実』」。事故後の原発を継続的に取材してきた記者による戦慄の現地レポートだ。 たとえば除染。放射性物質に汚染された草を刈ったり土を取り除いたりする作業は時限的だが、1日1万円の除染手当に引かれて釜ケ崎ほか全国から作業員が集まる。しかし、正当な手当が支払われていない作業員も多く、作業そのものの手抜きや不正も後を絶たない。急峻な坂で草や土を集めようとしたら「川に流せ」と命令される。作業に使った熊手や長靴を所定の洗い場ではなく川で洗う。 〈自分は、「除染をしています」という既成事実をつくるために利用されているだけなのではないか〉と悩む人。〈これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ〉と打ち明ける人。除染の多くは地元企業ではなく東京の大手ゼネコンが請け負っているが、人手が足りず、チェック体制は甘い。 […]     全文

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文