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東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（遠藤東路裁判長）が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。 原告は和解案を受け入れる方針だったが、東電側の拒否により2月19日に判決が言い渡される。 （略） 和解案は、原告の個別の事情を一定程度くみ、東電が損害賠償を支払う内容だった。 全文は東電、原発避難住民との和解拒否

大震災と原発事故から間もなく9年になる福島県。今年は台風19号に伴う大水害で甚大な被害が出た。発災から3カ月になろうとしているが、避難所で年を越す人も少なくない。福島県郡山市の中でも死者が出るなど被害の大きかった地域で被災。自宅に戻った男性（54）が今月中旬、2時間超にわたってインタビューに応じた。「8･5水害」後に自宅を増築してくれた父への感謝、水害避難所を慰問したはるな愛さん。そして原発事故や〝弱者に冷たい政治〟について語った。間もなく2019年が終わろうとしている。男性は言った。「人が人にやさしい社会であって欲しい」。 […] 「私の部屋にあった物も全て捨てました。捨てざるを得なかったのです。『8･5水害』の時には分別する余裕がありましたが、今回はそんな場合ではありませんでした。母の仏壇も同じです。あんなに泥だらけになってしまったら捨てざるを得なかったです。魂抜き供養をしなければならない事は分かっています。でも、そんな事をやっている余裕はありませんでした」　多額の費用がかかるため、壊滅状態の1階は修繕をあきらめた。今後は2階を生活の拠点とするという。 […] 1986年と2019年。33年の歳月を経て、男性の住む地域は再び甚大な水害に見舞われた。気候変動が指摘される中、来年また巨大台風がやって来ないとも限らない。それが5年後なのか10年後なのか。それは誰にも分からない。しかし、ひとたび記録的な大雨が降れば、再び同じような被害が広がる事は間違いないだろう。それでも多くの人がこの地で再び、生活を始める。　「私、とある市議にこう言ったんです。ここにはもう誰も住んではいけないというように規則を作ったらどうですか』って。水害が起こるたびに馬鹿を見るのはここの住人ですからね。そしたら『居住制限なんかしたら地価が下がってしまいますから出来ません』とあっさり言われました。そういう問題かと思いましたけど、日本は資本主義社会ですから仕方ないですね…」 […] 【理解出来た原発避難者の心情】　水害の取材で、こんな事を言う自治体職員がいた。　「通常、持ち家のある方は保険に加入しているものでしょう。私有財産ですから。基本的にはそれで生活を再建し、国や行政の支援金はあくまで再出発の一部に充ててもらうという考え方です」　しかし、日本損害保険協会東北支部（宮城県仙台市）の担当者は「もちろん契約内容によりますが、基本的に満額支払われる事はありません」と語る。避難所では「保険に加入していない人もいる」という声も複数あった。「共助」から「自助」へ。「自己責任社会」へ。今回の水害では、国の行政の冷たさを指摘する声を多く耳にした。 […] 8年前の原発事故で郡山市にも放射性物質が降り注いだ。水害で放射性物質の拡散を懸念する声もある。　「市街地に流入した汚泥に放射性物質が含まれている可能性はあるでしょう。でも、それを気にしていたらここでは生活出来ません。放射能汚染自体は許し難いですよ。今でも中通りに被曝リスクは存在すると思います。TOKIOが『福島の農産物は美味しい』と言っていますが、『美味しい』と『汚染されている』は別問題です。ですが、ここで生きていく以上は汚染を受け入れざるを得ないです。国は『あなたたちにはただちに危険は及ばない』と言いますが、要は棄てられたんです。病気になっても放射線由来か否かなんて証明出来ないですしね」　そう語る男性はしかし、原発事故後に浜通りから中通りに避難して来た人々を見ながら、どこかで他人事だったという。　「大変だなあと遠くから眺めていたような気がします。でも、こうやって自分が渦中に置かれ被災者になると、原発避難者の心情も分かってきます。他人事でなくなりました」　男性は別れ際、こう言って筆者を見送ってくれた。　「人が人にやさしい社会であったら良いなと思います。次にお会いする時には『こんなに復旧出来ました』と言いたいですね」 全文を読む。

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も退去しなかった63世帯に福島県が、家賃の2倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は14日までに、県に請求の撤回を求める抗議文を提出した。 原発事故被害者団体連絡会は文書で「（避難者の）要請に耳を貸さず強行された措置を認めるわけにはいかない」と批判。 （略） 記者会見した団体幹事の村田弘さん（76）は「被害を受けた福島県民に懲罰的な家賃を請求している」と訴えた。 福島県は東京、茨城、埼玉、神奈川、京都の5都府県の宿舎に入居する63世帯に4月分の家賃や駐車場代計約1万～8万円の2倍に当たる金額の請求書を送った。〔共同〕 全文は自主避難者が福島県に抗議　家賃2倍の損害金請求で

福島原発事故の、いわゆる「自主避難者」のうち全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。 避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）が２５日、衆院議員会館で避難者の窮状を訴える緊急集会を開く。 　問題となっているのは、福島県が先月２８日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者７１世帯へ送った通知書。県は財務省の委託を受け避難者に国家公務員宿舎を貸しているが、契約終了となる３月３１日までに退去しない場合、避難者に＜損害金を請求する＞と迫ったのだ。 損害金は「２倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏がこう憤る。 （略） 　公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。 「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、２年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」（熊本美弥子氏） 　県は「通知内容に変更はない」（生活拠点課）とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。  全文は無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”

２１日に投開票された兵庫県宝塚市議選（定数２６）で、立憲民主党の新人川口潤氏（４４）が初当選した。東日本大震災が起きた２０１１年、福島第１原発事故で高い放射線量が測定された千葉県柏市から、子どもを連れて宝塚に母子避難した。当時６歳と４歳だった兄弟は中学生に成長。「この街で生きていく」と決意して立候補し、議席をつかんだ。 原発事故後の１１年８月、子どもを守りたい一心で、インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った友人を頼りに宝塚市へ避難した。ＰＴＡ活動や震災に関する勉強会を通じ、宝塚で「ママ友」らのネットワークが広がった。１５年には会社員の夫と家族４人で住民票を移した。 関東で教員を６年務め、出産後は専業主婦に。「もともと政治には興味がなかった」が、避難生活で自治体ごとに子育て支援策や避難者対応が違うと気付き、政治に関心が湧いた。宝塚に暮らしの「土台」ができるにつれ、「自分らしく生きていきたい」という思いが膨らんだ。議員を志し、立憲民主の候補者公募に手を挙げた。 訴える施策は、ママ友らと市の課題を話し合いながら練った。不登校や発達障害など、支援が必要な子どものサポートや食の地産地消－。 （略） ２１日深夜、仲間と当選を喜んだ川口氏は「ここからがスタート。一人一人の命を守り、一人一人の声に寄り添う。弱い立場の人が希望を持って生きられるよう、頑張りたい」と決意を新たにした。（中島摩子） 全文は宝塚市議に原発避難の女性　８年前に千葉から兵庫へ

５日、福島県いわき市の応急仮設住宅。同県大熊町から避難した男性（６０）は、ある「うわさ」が気になっていた。「オリンピックが終わったら、俺たちも支援を切られっぺって」 「戻れるとしても４０年後、俺は１００歳」 政府は来年の東京五輪を「復興を世界にアピールする好機」と位置付け、福島県は２０２０年度までに「避難者ゼロ」を実現する目標を掲げる。呼応するように、避難指示が出ていない地域からの「自主避難者」に向けた家賃補助や、既に解除された地域の住民を対象にした仮設住宅の無償提供が終了する。 「ここも閉鎖されっかもしれない」。男性は不安に駆られ、いわき市内の公営住宅に応募した。大熊町の自宅は福島第１原発から３キロ。行政の担当者は「戻れるとしても４０年後でしょう」と告げた。「帰りたいけど、そのとき俺は１００歳。意味ねえよ」と笑う。 造成急ピッチ…住民「戻らない」が過半数 福島第１原発が立地する大熊町は高い放射線量が長引き、全町避難が続いた。ようやく、南部の大川原地区などが近く解除される。 広大な造成地でうなりを上げる無数の重機。鉄筋を肩に動き回る作業員。大川原地区に入ると、新しい役場と公営住宅５０戸の建設が急ピッチで進んでいた。公営住宅には６０世帯の応募があり、既に抽選を終えたという。町復興事業課の志賀秀陽課長（５９）は「復興の第一歩」と喜ぶ。 ただ、町が１月に取ったアンケートで「戻らないと決めている」と答えた住民は５５％に上り、「戻りたい」は１４％にとどまった。原発事故の日の朝、町には７４４人の児童がいたが、今回、公営住宅に入居する児童はわずか１人だ。 「好きで古里を離れたわけじゃない」 […] ６日、埼玉県春日部市であった同県への避難者の交流会。「建物だけを新しくして『復興した』と言われても、帰りたいのは原発事故前の故郷」。福島県楢葉町の村上秀雄さん（７７）が発言すると、十数人の参加者が一様にうなずいた。 大熊町の渡部まゆみさん（６２）もその一人だ。昨年、除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の用地を国に求められ「大熊のために役立つなら」と同町の自宅を手放した。３０年近く勤めた町内のラーメン店も１月、中間貯蔵を広報する発信拠点に様変わりした。性急な「復興」には違和感もある。「避難者が古里を好きで離れたわけじゃないことは、忘れないでほしい」 […] 全文

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じた。 同様の訴訟は全国で約３０件起こされ、一審判決は１０件目。過去９件はいずれも東電の責任を認定。うち７件で国は被告となり、５件が責任を認めていた。今回の原告は、１世帯４人が避難指示区域だった福島県南相馬市小高区から避難し、９世帯２１人が同区域外の福島県から自主避難した。 主な争点は、津波を予見できたか▽国は東電に安全対策を取らせる権限があったか▽国の指針にもとづく東電の賠償は適正か――など。原告側は避難費用や逸失利益、ふるさとを喪失したことへの慰謝料などとして、１人あたり５５０万円の損害賠償を求めた。 原告側は、国の地震調査研究推進本部が２００２年に地震活動の「長期評価」を公表して以降、国と東電は東日本大震災と同規模の地震による津波が来て、重大事故を引き起こす危険性を予見できたと主張。電源車の配備などの対策を取れば事故を回避できたのに、東電は対策を怠り、国は行政指導などの規制権限を行使しなかったと訴えた。（藤井宏太） 全文は原発事故で住民避難、国と東電に２７００万円賠償命令

政府の原子力災害現地対策本部は２６日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県大熊町の一部地区の避難指示を４月１０日に解除することを、町と県に提案して合意した。第１原発が立地する同県双葉、大熊両町で初の解除となる。安倍晋三首相を本部長とする政府原子力災害対策本部が今後、正式決定する。 解除対象は大川原（居住制限区域）と中屋敷（避難指示解除準備区域）の両地区。面積は町全体の約４０％に当たるものの、住民登録は計１４０世帯３７４人（２月末現在）と町全体の３．６％にとどまる。 昨年４月に始まった長期滞在が可能な準備宿泊には２１世帯４８人（今月１９日現在）が登録する。大川原には東電の社員寮があり、廃炉作業に携わる約７００人が特例として既に居住する。 （略） 終了後、磯崎氏は「解除要件が満たされ、一日も早い解除を望む町の意向を踏まえた」と説明。渡辺町長は「復興の第一歩。町の一部だが、全町帰還の呼び水にしたい」と話した。町は追加除染の徹底、避難する町民の生活支援の継続などを国に要望した。 大川原地区にほぼ完成した町役場新庁舎は４月１４日に開庁式を行い、大型連休明けの５月７日に業務を始める。新庁舎東側には６月１日入居開始の災害公営住宅５０戸なども整備される。 全文は＜福島第１原発事故＞大熊、４月１０日避難解除　一部地域、町と政府合意