大震災と原発事故から間もなく9年になる福島県。今年は台風19号に伴う大水害で甚大な被害が出た。発災から3カ月になろうとしているが、避難所で年を越す人も少なくない。福島県郡山市の中でも死者が出るなど被害の大きかった地域で被災。自宅に戻った男性（54）が今月中旬、2時間超にわたってインタビューに応じた。「8･5水害」後に自宅を増築してくれた父への感謝、水害避難所を慰問したはるな愛さん。そして原発事故や〝弱者に冷たい政治〟について語った。間もなく2019年が終わろうとしている。男性は言った。「人が人にやさしい社会であって欲しい」。
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「私の部屋にあった物も全て捨てました。捨てざるを得なかったのです。『8･5水害』の時には分別する余裕がありましたが、今回はそんな場合ではありませんでした。母の仏壇も同じです。あんなに泥だらけになってしまったら捨てざるを得なかったです。魂抜き供養をしなければならない事は分かっています。でも、そんな事をやっている余裕はありませんでした」
多額の費用がかかるため、壊滅状態の1階は修繕をあきらめた。今後は2階を生活の拠点とするという。
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1986年と2019年。33年の歳月を経て、男性の住む地域は再び甚大な水害に見舞われた。気候変動が指摘される中、来年また巨大台風がやって来ないとも限らない。それが5年後なのか10年後なのか。それは誰にも分からない。しかし、ひとたび記録的な大雨が降れば、再び同じような被害が広がる事は間違いないだろう。それでも多くの人がこの地で再び、生活を始める。
「私、とある市議にこう言ったんです。ここにはもう誰も住んではいけないというように規則を作ったらどうですか』って。水害が起こるたびに馬鹿を見るのはここの住人ですからね。そしたら『居住制限なんかしたら地価が下がってしまいますから出来ません』とあっさり言われました。そういう問題かと思いましたけど、日本は資本主義社会ですから仕方ないですね…」
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【理解出来た原発避難者の心情】
水害の取材で、こんな事を言う自治体職員がいた。
「通常、持ち家のある方は保険に加入しているものでしょう。私有財産ですから。基本的にはそれで生活を再建し、国や行政の支援金はあくまで再出発の一部に充ててもらうという考え方です」
しかし、日本損害保険協会東北支部（宮城県仙台市）の担当者は「もちろん契約内容によりますが、基本的に満額支払われる事はありません」と語る。避難所では「保険に加入していない人もいる」という声も複数あった。「共助」から「自助」へ。「自己責任社会」へ。今回の水害では、国の行政の冷たさを指摘する声を多く耳にした。
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8年前の原発事故で郡山市にも放射性物質が降り注いだ。水害で放射性物質の拡散を懸念する声もある。
「市街地に流入した汚泥に放射性物質が含まれている可能性はあるでしょう。でも、それを気にしていたらここでは生活出来ません。放射能汚染自体は許し難いですよ。今でも中通りに被曝リスクは存在すると思います。TOKIOが『福島の農産物は美味しい』と言っていますが、『美味しい』と『汚染されている』は別問題です。ですが、ここで生きていく以上は汚染を受け入れざるを得ないです。国は『あなたたちにはただちに危険は及ばない』と言いますが、要は棄てられたんです。病気になっても放射線由来か否かなんて証明出来ないですしね」
そう語る男性はしかし、原発事故後に浜通りから中通りに避難して来た人々を見ながら、どこかで他人事だったという。
「大変だなあと遠くから眺めていたような気がします。でも、こうやって自分が渦中に置かれ被災者になると、原発避難者の心情も分かってきます。他人事でなくなりました」
男性は別れ際、こう言って筆者を見送ってくれた。
「人が人にやさしい社会であったら良いなと思います。次にお会いする時には『こんなに復旧出来ました』と言いたいですね」
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