無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告” via 日刊ゲンダイ

福島原発事故の、いわゆる「自主避難者」のうち全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。

避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）が２５日、衆院議員会館で避難者の窮状を訴える緊急集会を開く。

　問題となっているのは、福島県が先月２８日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者７１世帯へ送った通知書。県は財務省の委託を受け避難者に国家公務員宿舎を貸しているが、契約終了となる３月３１日までに退去しない場合、避難者に＜損害金を請求する＞と迫ったのだ。

損害金は「２倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏がこう憤る。

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　公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。

「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、２年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」（熊本美弥子氏）

　県は「通知内容に変更はない」（生活拠点課）とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。 

全文は無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”