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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 避難者
いじめ被害の原発避難生徒へメッセージ 岐阜・加納小の児童via 中日新聞
東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岐阜市加納西丸町の加納小学校の全児童が、被害生徒を激励するメッセージを書いた。冊子にして、代理人弁護士を通じて本人に届ける。生徒に伝えたい思いは一つ。「私たちは味方だよ」 […] 昨年十一月、五年生の人権授業で横浜市のいじめ問題を取り上げた。「許せない」「ひどい」「かわいそう」。授業後もいじめへの怒りや悲しみの声が収まらなかった。冊子作りのリーダー杉山陽紀(はるき)君(11)は「いじめはしない。味方がいるって伝えようと思った」。 五年生六人が中心となってチラシを作り、休み時間などに別の学年に呼び掛けて、全児童を巻き込んでいった。昨年十二月上旬にカードの回収を始め、今月十六日に全員分を集め終えた。冊子は十九日に完成させ、二十日に弁護士に送る。発案者の一人で五年の岩田祐依(ゆい)さん(11)は「いじめられた側の気持ちを考えると本当に苦しい思いになる。早く届けて傷を小さくしてあげたい」と話した。 […] ◆児童の主なメッセージ 加納小の児童らが書いた主なメッセージは次の通り。(原文通り) 「いっしょに苦しい時をのりこえましょう。どんなに遠くてもみんなでいつでもおうえんしています」 「ぼくもおうえんしているから、あきらめずにがんばってね!」 「いっしょにがんばりましょう。心はつながっています」 「おともだちになってくれたら、うれしいです」 「わたしたちかのう小学校のみんなとがんばりましょう」 「わたしはあなたのみかただからあんしんしてね。おうえんしています」 「いっしょにあそべたら、うれしいです」 「とても悲しい気持ちだと思いますが、味方がいることを忘れないでください。いっしょにがんばりましょう」 「つらい気持ちもあるかもしれないけど、あなたが元気になることをみんなで応援しています」 「私はいろんなうわさが流れていても必ず信じないし広めません」 「ぼくはいろいろな活動をしていじめを0(ゼロ)にしたいです」 「私は変なうわさとかがあっても、信じません。逆にいじめられている人を助けていきたいです」 全文はこちら。
原発被災者の思い 描けない帰還への道via茨木新聞
福島県富岡町からひたちなか市内に家族で避難する佐藤正人さん(48)は、故郷に戻る時期を見いだせずにいる。町は一部地域を除いて4月の住民帰還を目指しているが、佐藤さんは「今すぐに戻る理由が見つからない」。本県で子どもたちの成長を見守り、いずれ町に帰りたい考えだ。 ■家族だんらん 年の瀬の昨年12月29日。昔のアルバムを眺める家族の姿に、佐藤さんは目を細めた。 妻、恵子さん(49)、県内の高校に通う三女、愛唯(あい)さん(16)と3人で暮らす同市内のアパートに、都内の大学に通う長女、愛恵(めぐみ)さん(21)が帰省して戻ってきた。 山梨県内の大学に進んだ次女、愛実(まなみ)さん(19)が加わることもあり、「全員そろうと狭くて困る」と恵子さんはうれしそうな表情を見せた。 家族で広げていたのは、愛唯さんが同町で通った幼稚園の卒園アルバム。伸び伸びと遊ぶ愛唯さんの姿があった。 故郷を離れて間もなく6年。佐藤さんは思いを口にする。「少なくとも愛唯がわれわれから離れるまでは、ここにいたい」 […] 仕事に追われる一方、子どもたちが地域になじめるか心配だったが、学校が親身になって対応してくれた。「困ったことがあれば、いつでも言ってください」。先生の言葉がうれしかった。 日立市内の高校に編入した愛恵さんは「(同級生に)茨城弁を教えてもらった」と当時を振り返る。愛実さん、愛唯さんは北茨城市内の剣道道場に入り、交流の輪を広げた。 「子どもたちは人に恵まれた」。佐藤さんはしみじみと話す。 […] もっと読む。
福島原発事故 関西避難のグループが川柳 「子の不調その都度被曝に思いはせ」。 苦しい思い 切々と(2017年1月9日・東京新聞朝刊・こちら特報部)via Thanks and Dream
[…] 「子の不調その都度被曝に思いはせ」。代表・森松さんら 苦しい思い 切々と。ほか 詳しくは本日(1月9日付)東京新聞朝刊にて […] もっと読む。
「自主避難」3.2万人、住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化、終わらない原発被害via東洋経済ONLINE
原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性(57歳)は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅(みなし仮設住宅)として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」(福島県生活拠点課)として、無償での住宅支援を終了させる。 1万2000世帯が打ち切り対象に 福島県によれば、県内外の自主避難者は約1万2000世帯、約3万2000人に上る。県では1月以降、一定の所得以下の世帯に対して、みなし仮設住宅から転居して新たに賃貸住宅で暮らす際の補助金を2019年3月末までの2年余りに限って支給し始めるが、その対象は約2000世帯にとどまる。 2016年12月下旬、前出の女性宅に福島県から一通の手紙が届いた。そこには「子どもの就学や通院などやむをえない事情がある場合には公務員宿舎への継続入居も可能」である旨が記されていた。だが、女性は今の住宅に住み続けることを半ばあきらめかけている。 女性は6年前に乳がんの手術をし、現在も抗がん剤治療を続けている。33歳の長男と2人暮らしだが、長男は職場での人間関係がうまく行かず、自宅に引きこもりがちだ。現在は会社勤めをする女性の収入によって家計を支えている。 「仮に4月以降も住み続けることができたとしても、新たに家賃が発生する。聞くところによれば、国家公務員宿舎の家賃は最高で5万3000円余り。共益費も駐車場代も新たに発生する。今の給料では生活が成り立たない」(女性)という。 かといって南相馬市に帰ったとしても、今までと同様の治療を受けられる病院はない。「一家を支えられる職場を見つけることも難しい」(女性)。 […] 自主避難者の支援を続ける「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長によれば、「誰にも助けを求めることができずに苦しんでいる自主避難者は少なくない。原発事故から時間が経過する中で、住宅だけでなく、生活上の問題はむしろ深刻になっている」という。掲載した表は関東地区の都県が発表している自主避難者向けの住宅施策だが、こうした施策だけで自主避難者の問題を解決することは困難だ。 […] もっと読む。
福島避難者NPOに寄付金写真あり 新潟江戸神輿連合via新潟日報
県内のみこしの担ぎ手15団体約千人で構成する「新潟江戸神輿(みこし)連合」は27日、東京電力福島第1原発事故による福島県からの避難者らでつくるNPO法人「スマイルサポート新潟」に活動資金として13万6千円を寄付した。… 原文
福島の避難者が悩み分かち合う写真あり 柏崎で交流会via新潟日報
東京電力福島第1原発事故で福島県から本県に避難する人たちが集う「ふるさとふくしま交流会」が18日、柏崎市の市民活動センター「まちから」で開かれた。避難者15人が同郷の仲間と親睦を深めた。 … 全文
福島第一原発事故の避難者に弁護士が無料電話相談viaNHK
[…]東京電力福島第一原発の事故から5年4か月が過ぎた今も、福島県からは9万人近くが全国に避難しています。 こうした人たちを支援しようと、関東の弁護士会が中心となって、25日から無料の電話相談を始め、都内に設けられた窓口には午前10時の受け付け開始から電話が相次ぎました。 相談の多くは、原発事故の避難区域以外から避難している人たちが、無償で借り上げ住宅などに入居できるように支援する福島県の制度が、来年3月末で終わることに関するものでした。相談に応じた弁護士は、福島県が家賃の一部を補助する新たな支援を行うことなどを説明していました。 相談に応じている加畑貴義弁護士は「原発事故から5年以上がたち、記憶の風化が進んでいるが、避難者の悩みは多い。弁護士として引き続き支援していきたい」と話していました。 無料相談の電話番号は0120ー615ー030で、25日から今月30日までの6日間、午前10時から午後6時まで相談を受け付けるということです。 もっと読み、動画を見る。
影落とす原発事故のいびつな人口構成 福島県 via毎日新聞
広野町、男女差2倍 「多くの男性作業員、住民票移さず」 福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。 […] 見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」(町復興企画課)状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。 いわき市は全国最多の約2万4000人の原発事故避難者を受け入れた。人口は10年の前回調査より7095人増の34万9344人となった。 3月発表の地価公示で上昇率全国トップ10すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」(市行政経営課)と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 もっと読む。
【集会のお知らせ】原発事故被害者の切り捨てを許さない12/5東京集会
13時~ 資料代 500円 田町交通ビル6Fホール(JR田町駅芝浦口歩3分) 特別講演:『原発避難白書』編集委員会の大城聡弁護士 など 主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会 http://act48.jp/ 協力:さようなら原発1000万人署名市民の会ほか
山形定住支援を強化 知事が意向 via 河北新報
吉村美栄子山形県知事は9日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は8~9月に実施。山形への定住希望者は28.3%に上り、質問形式がやや異なる前回よりも4.3ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が5割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は 山形定住支援を強化 知事が意向