Tag Archives: 避難指示解除

　東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で高濃度に汚染された大熊町では６月３０日、双葉町では８月３０日、それぞれ主要地域の避難指示が解除された。故郷に帰る選択肢ができたことは喜ばしいが、どこまで放射線量は下がったのか。１０月２９、３０の両日、首都圏のほか両町でも測定活動を続ける丹野心平さん(42)とともに調べた。（山川剛史） […] 　双葉町は相対的に線量は低めで、特に敷地造成したJR常磐線双葉駅周辺は毎時０．１マイクロシーベルトを下回る地点も多かった。ただ、北側の高台にある住宅地は明らかに高く、周辺の森を調べると、どこも３マイクロシーベルトを優に超え、土も１キログラム当たり１２万ベクレル超と、放射性廃棄物の基準（同８０００ベクレル）の１５倍超あった。事故以来、傾いたまま放置されている廃工場周辺にたまった土からは１００万ベクレルを超える汚染が確認された。　大熊町の大野駅周辺は元の線量が非常に高く、商店街など大半の建物が解体されたのに、路上でも毎時０．６マイクロシーベルトあった。車を降り、歩いて調べると、各所で急に線量が上がるホットスポットに遭遇した。　大熊町の除染検証委員でもある東大の小豆川（しょうずがわ）勝見助教は「除染して終わりではなく、引き続き調査、対策、周知が必要だ。高線量の地点では、だれもが分かる表示が必要だ」と話している。 […] 全文

(略） 福島第一原子力発電所があり、全域に避難指示が出されていた双葉町では、ことし3月に一部の地域で避難指示が解除され、双葉駅の周辺が国が先行して除染などを進め住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」に指定されています。 駅の西側には88戸の災害公営住宅が建設される予定で、8日、町外に避難している住民たちが参加して工事現場の見学会が行われました。 参加者たちは土地の造成が進められている現場を歩きながら、町の担当者から工事の進捗状況の説明を受けました。 この災害公営住宅は駅に隣接していて、周辺に自然が広がっているのが特長だということで、参加者たちは写真を撮りながら状況を確認していました。 （略） この災害公営住宅の入居希望者の募集は、来年の夏ごろに行われる予定です。 全文は避難指示解除の福島 双葉町 住民が災害公営住宅を見学

「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」 自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。 佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市 の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20～50ミリシーベルトを 越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。 小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部 と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の 山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、 とりわけ放射線量が高いのだ。 「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高 い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02～0.05マイクロシーベルト〉 （略） 6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除 染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は 「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。 前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告 書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除 した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了して おらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。 前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。 「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」 記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。 この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を 測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、 2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が 検出された。 （略） 「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わ りでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん） しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国 際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の 基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタン ダードを認めたままだ。 しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。 「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」 解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。 「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全 だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さ ん） 「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」 … Continue reading →

[…] 「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。 「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。 だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。 […]」しかし、「コメ作りはどう見ても無理だ」とあきらめている。田んぼの水は沢から引いているが、その源流の山林が放射性物質で汚染されたままなのだ。[…]兄と一緒に経営していた浪江町の建材販売会社は、避難指示を機に休業に追い込まれた。2015年2月には東電による休業賠償も打ち切られた。農業に関する賠償も来年以降の方針がいまだに決まっていない。 […]神山の西隣に川房という集落がある。ここは空間線量が年間20ミリシーベルトを超えていたことから、地区全体が2012年4月に居住制限区域に指定された。それが今年7月12日には、一段階下の避難指示解除準備区域を経ることなく、一足飛びに避難指示が解除されることになった。地区ではいまだに住宅周りに高い汚染が残るうえ、田畑の除染も終わっていないにもかかわらずである。 横田芳朝さん（71歳）は南相馬市でも指折りの梨農家だが、5年以上にわたって手入れができなかった梨畑は放射能に汚され、荒れるに任せている。 […] 避難指示解除に反対したのは川房地区の住民だけではなかった。5月15日から22日にかけて市内で4回にわたって開催された小高区の住民向け説明会でも、「避難指示解除は時期尚早だ」「農地や道路、墓など除染が完了していないところがあちこちにある」といった意見が相次いだ。また、「解除の時期を国と市長で決めることには反対だ」「解除時期についてアンケートを採ってほしい」という声も上がった。 だが、桜井市長はそうした意見に耳を貸さず、説明会の終了からわずか5日後の5月27日には政府による解除方針の受け入れを決定。県外に避難している住民への説明会はその後の6月4日から12日にかけて実施されるなど、後回しの対応になった。 南相馬市と対照的なのが、川俣町の対応だ。7月7日の町議会全員協議会で川俣町は、「山木屋地区については8月末までの避難指示解除目標を正式に撤回する」と表明。古川道郎町長は、山木屋地区自治会から要望されている2017年3月末も視野に入れて解除時期を延期する考えを明らかにした。宅地周りの線量引き下げや帰還後の生業の確立など、抱えているテーマは南相馬市小高区と同じだ。 避難指示解除前日の7月11日、小高区の住民有志が南相馬市役所内の記者クラブを訪れて「福島第一原発事故の避難指示解除に当たって、桜井勝延市長の歴史的責任を問う」と題した文書を記者に手渡した。有志の一人である國分富夫さん（71歳）は、「住民の叫びを真摯に受け止めずに、事実上切り捨てたこと」など3点にわたって桜井市長には判断の誤りがあると批判する。国分さんは12日には市にも文書を提出しようとしたが、受け取りを拒否された。 南相馬市は避難指示解除後の復興の取り組みについて国、県との間で合意文書を取り交わすことにより、国が復興をおろそかにすることがないように歯止めをかけたという。解除を遅らすことは復興の営みを妨げるというのが桜井市長の考えだ。 だが、性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く、多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか、検証すべき点は多い。 もっと読む。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。 　避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。 　解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。 […] 同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。 　同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。 　市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。 全文を読む。

（抜粋） 同地区内では除染が終わった後も線量が下がり切らないため、追加の除染が続いている家も多く、参加者の意見は「除染に同意 していない世帯の作業も終わってから解除してほしい」「農業を再開して作物が売れるようにならなければ、自宅に戻っても生活が成り立たない」など、７月の 解除に反対する声や、他地域と時期を切り離すよう求める声が多数を占めた。 　桜井勝延市長は「（一通りの除染で放射線量は）健康に害がない安全な水準になっているが、安心できる水準に達するには引き続き努力が必要だ」と説明。一 方で、小高区への進出企業から従業員向けの住宅を確保してほしいと要望が寄せられているが、避難指示区域には住民登録ができないことなどを例に挙げて、解 除の必要性を示唆。「復興には外から入ってくる人の力も必要だ」と理解を求めた。 　会場からは住民の声を無視して解除手続きが進んでいるとの不満も相次いだ。桜井市長は「２０１３年から３カ月ごとに毎回複数の説明会を開き、住民の要望 に一つずつ真剣に対応してきた」と反論。「厳しい状況だからこそ、みなさんの気持ちを前に向けていくことが必要だ」と訴えた。 全文は福島第１原発事故　南相馬避難指示解除　国、７月１日方針を維持　住民の声、無視と不満も　／福島

東京電力福島第一原発事故による避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１９日、福島県葛尾村と川内村の解除日程を決め、両村へ伝えた。葛尾村の帰還困難区域を除く４１８世帯１３５０人（１日現在）の区域は６月１２日、川内村の１９世帯５１人（同）の区域は同１４日に解除する。 近く政府の原子力災害対策本部が正式決定する。避難指示解除は、田村市都路地区、川内村東部、楢葉町に続き４、５例目。葛尾村では放射線量が比較的高い居住制限区域の避難指示が初めて解除される。川内村は今回の解除によって避難指示区域がなくなる。 続きは原発避難指示２村で解除　葛尾が６月１２日・川内１４日

　政府の原子力災害現地対策本部は１０日、福島第１原発事故で福島県葛尾村に出ている避難指示を、放射線量が高い一部地域を除き、６月１２日に解除する方針を巡り、同県田村市で住民説明会を開いた。避難生活を送る住民からは「解除は唐突すぎる」などの意見が出た。 （略） 政府の担当者は「除染は昨年１２月までに一通り終え、生活インフラも整った。今後、個別的な相談にも 対応していく」と説明。住民からは「解除の前に、医療機関の整備が先だ」「除染が不十分」などの意見が出た。対策本部の後藤収副本部長は「解除時期は決定 ではない」と強調した。 全文は避難指示解除は唐突と葛尾村住民　政府が福島・田村市で説明会

富岡町は２５日、目標としている避難指示解除の後も町外で生活する町民の生活サポートやふるさととの「つながり」を推進する「『人と町とのつながり』アクションプラン」（行動計画）の骨子をまとめた。 町は「早ければ来年４月の帰還開始」を目指しているが、さまざまな状況下で帰還開始（避難指示解除）後も町外生活を選ばざるを得ない町民もいる。このため、町は第２次町災害復興計画で帰る、帰らないの二者択一ではなく「今は判断できない」とする「第３の道」を提示。計画は、この「第３の道」の実現に向け策定する。 　骨子では、基本方針に「避難指示解除後の町外生活サポート」「富岡とつながる”ふるさと”づくり」を設定。町外生活のサポートでは、仕事、住宅などさまざまな悩みの総合的な支援体制、放射線への不安を解消し安心して暮らすための体制を構築するほか、町内に残した不動産の維持管理を支援する。具体的には、町外での事業再開、仮設住宅などの入居者の住宅再建の支援、放射線管理の徹底、町内の住宅、敷地の見守りや草刈りなどの維持管理、空き家、空き地バンクによる有効活用などの取り組みを想定する。 　一方、「ふるさとづくり」に関しては「関心」「参画」「交流」の３段階を設定。具体的取り組み事例として、町内での事業再開支援やまちづくりを考える場の創出、個人宅のリフォームやハウスクリーニングの支援、一時帰宅者の宿泊施設と移動手段確保などを想定する。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で全町避難した福島県楢葉町で９月５日に避難指示が解除され、住民の帰還が始まる見通しになった。除染やインフラ整備の状況を踏 まえ、政府は「生活できる環境が整った」と判断したが、幼い子を持つ母親らの間では放射能への不安が根強い。「子育てできる環境にない」との声が聞かれ、 若い世代の帰還は少数になる可能性が高い。 （略） だが、子育て世代の関心は除染で、政府や町の支援策と食い違う。避難先の同県いわき市で小学生の子供３人を学校に通わせる主婦（３５）は、「政府がどんなに安全と説明しても、除染が行われていない地域は存在する。不安は拭えない」と帰還に否定的だ。 政府主催の住民説明会では「年配の人たちを気にしてしまい、発言しづらい」と打ち明け、「小さい子供を持つ親たちが気軽に話し合える座談会のような場を設けてもらいたい」と訴える。 全文は「子育て環境にない」＝若い世代、不安強く－避難解除の楢葉町