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Tag Archives: 資本主義
首相、原発輸出を推進 サウジで演説 via 日本経済新聞
【ジッ ダ(サウジアラビア)=佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのジッダの大学で中東政策について演説した。中東・北アフリカ地域の安定 に取り組む考えを打ち出し、同地域の経済発展を支援するため複数年で22億ドル(約2200億円)の政府開発援助(ODA)を供与する方針を表明した。 外務省によると、交通網や水道などのインフラ整備を進めるために、新たに合計約20億ドルの円借款を供与。シリア難民への人道援助や民主化の定着支援で約1.8億ドルの無償資金協力をする。多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件の教訓も踏まえたものだ。 首相は「日本は再生可能エネルギーや世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と述べ、技術協力も含め原発の輸出を推進する考えも示した。東京電力福島第1原発事故以降、停滞していた原発ビジネスを進める姿勢を国際社会に発信した形だ。 続きは首相、原発輸出を推進 サウジで演説 当サイト関連記事: Japan, Saudi Arabia to talk on nuclear technology export via UPI
老朽原発も廃炉せず=森関電会長 via 時事ドットコム
関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は24日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が7月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。 (略) しかし、森会長は「古いものも含めて当然(適合するように)すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。 全文は老朽原発も廃炉せず=森関電会長
高萩市、東電へ電気代支払い保留 CM費への賠償拒否で via 朝日新聞
茨城県高萩市が、東京電力から請求された3月分(2月使用分)の電気料金約500万円の支払いを保留している。市観光協会が、東京電力福島第一原発の風評被害を取り除こうと、昨年、埼玉県や群馬県などで放映したテレビCMの関連経費約540万円の損害賠償請求をしたところ、「支払いは難しい」と東電側から回答があったためという。 市観光協会長でもある草間吉夫市長は「本来、CM料は必要のない経費。問題提起のために保留という形をとった」と話している。 続きは 高萩市、東電へ電気代支払い保留 CM費への賠償拒否で
Tous Cobayes? / All of us guinea-pigs now? / 世界が食べられなくなる日 via YouTube
(Trailer with English subtitle) (日本語字幕付き予告編) 参考リンク 遺伝子組み換え作物と原発、危険性似ている、福島で撮影 仏映画監督(東京新聞)via facebook
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Tagged agriculture, Capitalism, East Japan Earthquake + Fukushima, food, food safety, France, Genetically Modified Organism, GMO, health, Jean-Paul Jaud, nuclear energy, Radiation exposure, Tous Cobayes?, ジャン=ポール・ジョー, フランス, 世界が食べられなくなる日, 健康, 原子力発電, 東日本大震災・福島原発, 被ばく, 資本主義, 農業, 遺伝子, 遺伝子組み換え食品, 食の安全, 食品
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サザエさんオープニングに福島 県が持ちかけ実現 via 朝日新聞
【野瀬輝彦】テレビアニメ「サザエさん」のオープニングに、4月から福島県の観光地が登場する。原発事故の影響で県外からの観光客数が低迷。 (略) 日曜夜の番組のオープニングで背景に、花見の名所・花見山(福島市)や白虎隊の悲劇で知られる鶴ケ城(会津若松市)、水族館のアクアマリンふくしま(いわき市)などが半年間流れる。放送2200回記念となる4月7日には、サザエさん一家が県内を旅する本編も登場する。 サザエさんのオープニングアニメは半年ごとに舞台が変わっており、福島の登場は1997年以来、16年ぶり。県は放送委託費として700万円を負担するという。県の担当者は「ぜひ、サザエさん一家のような楽しい旅行を福島で味わって」と話している。 全文はサザエさんオープニングに福島 県が持ちかけ実現
汚染された生を拒否する日本の方々への手紙/アルカディ・フィリンヌ via EchoEchanges
福島の災害により、フランスにおいても反核運動が少しだけ活気を取り戻しました。私たちも参加したノルマンディーでの二つの重要な結集を思い出しましょ う。2011 年11 月にはヴァローニュに800 人が集まり、ラ・アーグ「再処理」工場から出発する核廃棄物運搬列車を妨害しました。その数ヶ月後にはシュフレンヌ(Chesfrene)で、原子力発電 所からの送電を行う超高圧送電線の建設に反対するため組織された別の集まりがありました。弱々しくも再生しつつある闘争への貢献を願って、私たちは 2012 年の春に一冊の本を出しました。この本の関心はこの災害の社会管理、そして不可視性を組織する国家の論理にあります。あえて挑発的に『フクシマを忘れる (Oublier Fukushima)』と題されたこの本は、1986 年4 月26 日のチェルノブイリ原子力発電所事故との多くの類似点を証明しました。 この本の一部の日本語訳をみなさまへお届けします。1996 年から2001 年の間にベラルーシで実現された「汚染地帯の復興」を目指すところのエートスおよびCORE 計画についての詳細を述べたものです。その計画とは主にフランス人専門家を中心として行われた、事故後に避難が行われなかった汚染された村における社会的 容認の実験です。フランス人たちは住民に「放射能との共生を学ぶ」ための数多くの「慎重な振舞い」を日常に適用するよう求めたのです。その方法は、添付の テキストに記述されているように、住人の健康の改善にはまったく寄与していません。住人たちは病気を罹患し続け、死亡率は上昇を続けています。復興プログ ラムのもたらした主な効果とは、親たちに罪悪感を植え付けることです。専門家の忠告を十分に守らなかったから、と親たちは子どもの癌の責任を感じていま す。彼ら彼女らの多くは汚染された地帯を離れることができなかったのです。「汚染地帯の復興」は、汚染農地での生産の継続と生産品の流通を可能としました が、汚染の減少には何の役にもたっていません。 […] 広島、長崎、キシュテム、スリーマイルアイランド、チェルノブイリ、福島…歴史は繰り返します。勝ち誇る資本主義と原子力社会の発展を、災害が養うことを やめるのはいつのことになるのでしょうか?もしも日本の一部が、日常生活をほんの少し変えれば汚染地帯での生命/生活は可能であることの「生きた」証拠と なってしまったら、原子力施設の建設、放射性物質の運搬、核廃棄物の埋設場に対して残りの世界は何を言い、何をすることができるでしょうか?疑いなく、何 もできなくなってしまうのです。東京も含めた汚染地帯での状況を語ること、そしてそこからの脱走を呼びかけることは重要な争点なのです。避難を集団的に要 求し、国際的なものへとすることが政治的に必要であるとわれわれには思われます。それなくしては、フクシマの災厄と汚染地帯で生き残っている人々は、原子 力にとってかつてない最大の広告となってしまうのです。 避難が裏切りと見られることが少なくなればなるほど、国家の支配から解放される連帯を想像しやすくなります。福島で生産された品物の購入は連帯行動などで はありません。ヒエラルキーも、国家に期待することも、産業が提案する最新ガジェットもなしに、避難の必要性を要求すること、それに正しく貢献すること、 集団的に組織すること。それが連帯なのです。 この手紙は原子力およびそれが生み出す世界に対抗する闘争に参加する数十名の男女がフランス全土から集った会議において提案され議論されたものです。この 手紙は反原子力を闘い、日本の汚染地帯における生を少し変更して受け入れてしまうことを拒否する人々への招待状です。共通の闘いを導くための議論、出会い への招待です。あなたたちの反逆する声を国境を越えてフランスまで届けることは、急いでなされなければならないように思えます。フランスにおける原子力の 運命は日本のそれに極めて近いのです。 万国のヒバクシャよ、団結せよ! アルカディ・フィリンヌ* *『フクシマを忘れる』を共同執筆した三人の筆名。 連絡先はこちら:arkadifiline@yahoo.fr … Continue reading
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Tagged Oublier Fukushima, アルカディ・フィリンヌ, エートス・プロジェクト, フクシマを忘れる, フランス, ヨーロッパ, ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ, 健康, 公正・共生, 放射能汚染, 東日本大震災・福島原発, 被ばく, 資本主義
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原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額1兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が7月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額(福島第1、第2両原発を除く)は9987億円で、1基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、1兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは 原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後
スイス人ジャーナリストが見た福島とチェルノブイリ 世界最悪の二つの原発事故から何を学ぶのか スーザン・ボースさん via Actio
2012年12月、スイスのジャーナリスト、スーザン・ボースさんは福井や福島を取材するために来日した。福島は今回で4回目。チェルノブイリ原発事故被災地を長年取材してきた彼女の目に、日本の現状はどのように映ったのか。(インタビュー2012年12月9日) (通訳=アトムフリー・ヤーパン代表・高田知行 聞き手=編集部・温井) プロフィール▼スーザン・ボース(Susan Boos) スイスのリベラル系週刊新聞「WOZ」の共同編集長。ジャーナリスト養成専門校で講師も務める。1992年、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被災地を 訪れ、95年に現地で本格的な取材を開始。96年、チェルノブイリ10周年にあわせて書籍を刊行。東電原発事故後の2011年に来日し、福島現地や市民団 体、東京電力などを取材し、昨年『FUKUSHIMA LÄSST GRÜSSEN-Die Folgen eines Super-Gaus(福島からのメッセージ~福島原発事故・大惨事で何が起きたのか)』を出版。 (抜粋) 避難については、ソ連は全体主義国家だったので、官僚や行政が住民を強制移住させました。たとえばプリピャチの5万人の住民は、80キロ先のキエフに強制避難するなど移動先も決定されていたわけです。 ただしキエフで避難民はひどく嫌われていました。なぜなら社会主義国家で住宅を得るには、政府に申し込んで何十年と待たされるからです。ようやく順 番が回ってきたと思ったら、突然プリピャチの避難者が入居してしまった。だから彼らは現地住民からひどく疎まれ、両者の間では激しい対立が続きました。強 制移住で運命を決められた人たちは非常に苦しい境遇にあったと思います。 一方、日本は民主主義国家ですからこのような強制的手段はとれません。ただし放射能で汚染された地域では、基本的に自主避難を望む人たちに対しても選択の権利ときちんとした補償がなされるべきでしょう。 見逃してはならないことは、放射線被ばくの上限値が、環境や健康など広い意味での「エコロジー」の観点から設定されたことは一度もないということで す。常に「エコノミー」、経済的な観点から「賠償・補償をどの範囲、どのコストレベルで抑えるか」の物差しが用いられるのです。 記事の一部はスイス人ジャーナリストが見た福島とチェルノブイリ 世界最悪の二つの原発事故から何を学ぶのか スーザン・ボースさん
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Tagged Susan Boos, WOZ, スーザン・ボース, ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ, 健康, 公正・共生, 再稼働, 東日本大震災・福島原発, 被ばく, 資本主義
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米原発、相次ぎ閉鎖=電力業界、投資慎重に-シェール革命でガス優位 via 時事ドットコム
【ニューヨーク時事】米国で電力会社が老朽化した原子力発電所の閉鎖を決めるケースが増えている。「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産拡大に伴 い、安価なガスを使った火力発電が急増。原発のコスト競争力が相対的に下がり、電力会社が補修に必要な投資に二の足を踏んでいるためだ。 電力大 手デューク・エナジーは5日、フロリダ州の原発を廃炉にすると発表。格納容器に入ったひびの補修に巨額の費用がかかり、採算が取れないと判断した。同じ大 手のドミニオンも昨年10月、電力の卸売価格の下落を背景に、「純粋に経済性の観点」(ファレル最高経営責任者=CEO=)から、ウィスコンシン州にある 原発の廃炉を決めた。原発で最大手のエクセロンは、ニュージャージー州の原発を10年前倒しで閉鎖する方針だ。 米国内の原発の数は世界最多の104基で日本(50基)の倍。これらの建設認可は全て1979年のスリーマイル島原発事故以前に行われた。原発の運転免許の有効期間は40年で、更新すれば20年の延長が可能。 続きは米原発、相次ぎ閉鎖=電力業界、投資慎重に-シェール革命でガス優位 当サイト既出英文記事:Duke Energy announces closing of Crystal River nuclear power plant via Tampa Bay Times
原発輸出「日本は無責任」 不安募るベトナムの村 via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に 電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の 二の舞いになることへの不安を抱えていた。 (ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も) ■漁村 ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖 (略) 日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議 「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。 筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道 徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。 事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん(40)は最近、福井県の大飯原発再稼働の ニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があっ た。 ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授(40)は言う。 「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」 =おわり <ニントゥアン第二原発> 2010年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は514ヘクタールで、2基で200万キロワットの発電量 を目指す。電力9社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の 原発となる第一原発はロシアが受注。第二より1年早い20年の稼働を目指す。 全文は原発輸出「日本は無責任」 不安募るベトナムの村