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泉谷由梨子 「避難所のリーダー格を含め複数の男性から暴行を受けた。『騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、誰にも言えなかった』」（女性） 「避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗いところに連れて行って裸にする」（20代女性）  東日本大震災では、避難所での女性や子どもに対する性暴力や、家庭内暴力（DV）があった。これは、「東日本大震災女性支援ネットワーク」が2013年に発表した調査で明らかになった。  ただ、当時はほとんどこの事実に関する報道はされていなかった。どんな内容だったのか、あれから10年で災害と性暴力をめぐる状況はどう変わったのか。調査をまとめた一人である認定NPO法人「ウィメンズネットこうべ」（神戸市）代表理事の正井禮子さんに聞いた。 「対価型」性暴力に注目 […] ・津波で家族が行方不明になった20代女性に、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー格の男性が、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要した。 ・自称「支援活動」をしている男性が、支援者として女性に近づき、不安になっている女性に自分の家に「避難」を勧める。 ・夫が震災で死亡し、娘と避難する女性に避難所のリーダーが「大変だね。タオルや食べ物をあげるから夜、○○に来て」と性行為を強要した。女性は「嫌がったらここにいられなくなる。娘に被害が及ぶかもしれない」と応じざるを得なかった。 ・災害後に被災者の女性の元に元交際相手が車で駆けつけて関係を再開。暴力や性的暴力をふるった。女性は災害後に不安になり頼る人がほしかった。 調査は、災害後、特に経済的・社会的に弱い立場に置かれやすくなった女性の弱みや不安につけこみ、優位な立場にある男性との社会的な力関係の差を利用した性暴力が行われていたことを明らかにした。 また、家庭内暴力も多数報告された。 ・以前より暴力があり、若い頃は首を締められることも。地震・津波によって夫の仕事が減り、家にいる時間がながくなった。震災後にイライラしはじめ、妻に対し大声で怒鳴るなどが始まった。震災前には妻が日常的に通っていた場所に行く公共交通手段がなくなり（夫に送迎を頼まざるを得ず）緊張度が高まっている（50代女性）。 10年で「何も変わっていない」 この調査の対象となった、東日本大震災からまもなく10年になる。 あれから、災害対策基本法は改正され（2013年）、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課された。2020年には、内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成された。 ガイドラインには、正井さんらの調査報告や提言内容も盛り込まれている。それにより、10年で状況はずいぶん改善されたように見える。東日本大震災で報告されたような性暴力は、今後はもう起こらないと言えるだろうか？ 正井さんは即座に「そんなことはない。何も変わっていない」と断言した。 どういうことだろうか。 実は、2011年の東日本大震災の当時も、既についたてや更衣室の設置など女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されていた。 しかし、地方自治体やNPOなどを対象にした後の調査で「知っており、市町村や関係部署・団体等と連携して対応した」と回答した団体は、わずか4.5％でしかなかったことがわかっている。 […] 正井さんらも海外での調査事例を参照し、当初は直接避難所に問い合わせて女性から聞き取りをしようと試みた。しかし、避難所のリーダーたちから「性暴力の調査とは何だ。うちの避難所に犯罪者がいると言うのか」と、すごまれることも多かったという。 正井さんが制度以上に重要だと指摘するのは、性暴力やDVの背景にある日本社会の女性の貧困やジェンダーの不平等を改善するということだ。 […] また、正井さんは避難所のリーダーを務めた数少ない女性から、こんなエピソードを聞いたという。 ある避難所で、他に引き受ける人が誰もいなかったという理由で女性がリーダーになっていた。3カ月が経ってその自治体の避難所連絡会ができ集会に行ったところ、女性リーダーはその避難所だけだったことがわかった。戻ってそのことを避難所で報告すると『女性がリーダーだと、うちの避難所だけ不利になるのでは』との懸念の声があがり、その女性に対して『（半壊の）家があるじゃないか』と出ていくように言われた。女性はショックから精神的に不調をきたし、本当にその避難所を出ていくことになった。 「コミュニティ再建だと言われるが、ここにあるのは女を黙らせるコミュニティでしかない」。避難所の立ち上げから奔走してきた女性は正井さんにそう語った。 正井さんは阪神大震災でも、東日本大震災でも「避難所リーダーの男女別の人数を知りたい」と各機関に問い合わせたが、最後までその情報さえ得ることができなかった。 […] 平時にも弱い立場にある女性が、災害時にはより困難になる。阪神大震災や東日本大震災で痛感した、社会の構造は全く変わっていないと感じている。 「DVの暴力から逃げ出し避難しても、コミュニティを追われた女性たちには貧困が待っている。日常から女性に対する性暴力や暴力はあるんですよ。そういう被害や、男女の不平等、性被害が無視されている現状に目を向けていかないと、災害時だけ女性が活躍したり、女性の意見が通ったり、そんなことにはならないですよ」 一方で、正井さんがわずかに希望を感じていることもある。それは、2019年から始まった、性暴力に抗議するフラワーデモが全国で開かれていることだ。 阪神大震災の被災地で性暴力があったことについて発表した正井さんは、ある雑誌で「嘘」と断定されて世間からのバッシングを受け、それから10年間災害と性暴力についての発言を控えていたという過去がある。 東日本大震災でこれほど大規模な調査を実施したのは、災害時に暴力を受けた女性たちの声が、決して嘘なんかではないと証明するためでもあった。 「2019年6月に初めて開催した神戸市でのフラワーデモでは、参加者が自分も話したいと次々とマイクを握っていました。若い人たちが多かったのが嬉しかった。先日の森喜朗さんの発言でもすぐに若い人たちが動いて、10万筆を超える署名が集まりましたね。ずっと変わらなかったと言いましたが、やっぱり今からは変わり始めるんじゃないかなって。やっと皆が行動を始めたんじゃないかなって。そうであってほしいって期待しているんです」 あの頃と比べると、発言する女性、そして女性たちの声を代弁し守る人々が増えたことには希望を感じる。正井さんはそう話した。 全文

　２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は２７日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。（金　旻革） […] 居住地の内訳は帰還困難区域１４％（１００人）▽避難指示解除区域２０％（１４０人）▽指定なし６０％（４１７人）▽不明５％（３７人）。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。 　総収入の変化では、震災前に全体の７割弱を占めた「３００万円以上～２千万円以上」の人の割合が、２０１９年では低下＝表参照。逆に震災前に２割強だった「３００万円未満～収入無し」が全体の４割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は５割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の４割強から現在は６割強になっている。 　住民票の所在地については自主避難者の９割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の７割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の９割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は１３８人（２６％）、「戻るつもりはない」が３４１人（６５％）だった。 　同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム（最低所得補償）」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設－を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。 全文

南相馬市立総合病院・地域医療研究センター澤野豊明 2019年12月25日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp私は外科の診療に従事しながら、福島県浜通り地区で原発事故の健康や社会について研究をしている医師です。先日、2017年8月に経験した症例を英文医学雑誌で発表しました。 それは、原発事故から6年以上経過しているにも関わらず、2013年以来3番目に高い放射能による内部汚染が確認された70代の男性の症例でした。なぜ彼は比較的高度な内部汚染を被ってしまったのか。これを詳しく知ることは、どのような方が内部汚染を被りやすいのかを解明することに役立つかもしれないと考え、論文としてまとめるに至りました。今回は、今までにわかっている内部被ばくのこと、この症例から新たに示唆されたことを解説したいと思います。 2017年8月のある日、「市内の山間部で70代の男性を保護したので診察してほしい」と警察から連絡がありました。搬送されて来た男性は、南相馬市の山間部の帰還困難区域で2か月程度ホームレス生活を送り、衰弱した状態でした。脱水症と栄養失調の診断となり、彼は点滴治療を受けるため入院しました。 彼は元々、東日本大震災の津波で自宅を失うまで、南相馬市の沿岸部に居住していたそうです。震災前から精神疾患を患っていたそうですが、記録はなく詳細は不明でした。福島第一原発事故の後、南相馬市から福島市へ避難し、そこで提供された無料の賃貸住宅に住んでいました。しかし、帰宅困難区域外の住民に対しては2017年7月に無料の住宅支援が終了してしまい、それと同時に住む場所を失ってしまいました。 生活保護などの社会的支援も支援サービス間の連携不足もあり使用できず、新しい家を借りるために十分な資金を準備できず、彼は突然ホームレス生活を強いられることになりました。福島市内の住居から立ち退き、彼は南相馬市の横川ダム近くの山間部の洞窟で生活を始めました。彼の生活していた場所は、帰還困難区域に指定されていた場所でした。食料を買う十分なお金もなく、小川の水を飲み、自生しているキノコ、山菜、川魚などを食べて２ヶ月間生き延びたそうです。 入院時に行われた検査では、脱水症、栄養失調と診断されました。外部被ばく線量は測定されませんでしたが、当然、急性放射線障害の兆候はありませんでした。一方で、ホールボディーカウンター(内部放射線汚染の測定装置)によって計測された放射性セシウム（Cs-134およびCs-137）の内部汚染は、それぞれ538 Bq / bodyと4,993 Bq / bodyでした。それらから計算された内部被ばくによる実効線量は0.20 mSv /年と推定されました。 彼は入院中に生活保護の手続きを行い、身体状態が改善を確認された上、入院9日目に新たに契約した自宅に退院となりました。それ以降は生活保護のサポートに加え、定期的に市の職員が訪問を行なっています。 この報告は2011年の福島第一原発事故後、被災者への無料住宅支援が打ち切られ、社会的支援の連携不足もあり、ホームレス生活に陥った男性が、比較的高度な放射能による内部汚染を被ってしまったことを報告したものです。この事例からは、放射線災害後の内部汚染が、貧しい社会経済的状況の方、つまり健康弱者で起こりやすい可能性があることが浮き彫りになりました。 「弱者」の健康管理を行うことは、公衆衛生上、非常に重要な課題です。なぜなら、家族や居住地などの社会的な要因が健康の良し悪しに影響を与えることが今までの多くの研究からわかっているからです。つまり、それは貧しい人々の健康状態が良くないことを意味します。 そして、災害など予期せぬイベントが起こるとそのような方々がより影響を受けやすい可能性があるとも言われています。貧しい人たちが自分の力で貧しい社会的地位を脱するのは非常に困難を伴うことが知られていることと合わせて考えると、そういった「弱者」へのサポート充実させることは、災害後の重要な健康対策となります。 […] 放射線災害後の健康対策の大前提として、住民の放射線被ばくを最小限に抑えることがあります。幸いにして、福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響は無視できるほどに小さいと報告されています。しかし、内部被ばくの管理は注意が必要です。なぜなら、空間線量に依存する外部被ばくは空間線量の時間的減衰に伴い、直後の被ばくが問題となる一方で、内部被ばくは外部被ばくと比較し、食品などを通して長期間にわたって影響を及ぼしやすく、加えてその影響は個々のライフスタイルに依存することから、内部被ばくのリスクが高い人々を特定することが容易ではないからです。 福島原発事故後、一部住民で比較的高いレベルの内部汚染が観察されていますが、個人の内部汚染の危険因子に関しては未だに分かっていないことが多くあります。 本症例の放射性セシウムの内部汚染レベルは、2017年に南相馬市立総合病院で内部被ばく検査を受けた対象者中の最高値で、相馬地区内でも最高値でした。過去の研究を踏まえて考えると、この内部汚染は吸入または事故初期からの汚染ではなく、帰還困難区域での自生のキノコ、野生植物、川魚の摂取によるものと考えられます。 そうはいっても、福島原発事故後に検出される内部汚染の最高値は、年々徐々に低下してきています。今までに報告されているCs-134とCs-137の最大値は、2012年の南相馬市で6,713 Bq / body、10,730 Bq / bodyでした。本症例はそれぞれ538 Bq / body、4,993 Bq / bodyで、2013年以降の南相馬市内の検査で3番目に高い値、2016年以降の最大値でしたが、その一方で年間の推定実効線量は0.20mSvと放射線被ばくによる確定的影響が懸念される100mSvを大きく下回っています。 過ごす場所の空間線量に依存する外部被ばくと異なり、内部被ばくは個人の生活状況（特に食生活）に依存します。以前の研究では、食事の好み、地元での汚染しやすい食品の摂取の有無など、いくつかの要因が住民の内部汚染に関与していることがわかっています。しかし本症例の場合、食事の好みではなく、経済的そして社会的支援がうまくいかなかったために、放射能汚染された食物の摂取を余儀なくされ、その結果内部汚染に結びついてしまったと考えられました。 つまり本症例は、以前から指摘されている食事要因に加え、貧しい人々に対する社会的支援の低下が、内部汚染の一因となる可能性があることを新たに示しています。空間線量も食品汚染レベルは時間とともに減衰はしますが、社会的要因は、急性期よりも慢性期(復興期)で高いレベルの内部汚染の要因となることも言えるかもしれません。放射線災害後の内部汚染の健康影響を最小限にするために、行政は災害後だけでなく、通常時から地元の福祉サービス提供者との連携を強化し、貧しい人々の医療・福祉へのアクセスを確保することが重要かもしれません。 … Continue reading →

福島県は１日、郡山市で「『子どもの貧困』を知る講演会」を開いた。東京電力福島第１原子力発電所事故後、子どもの健康や生活環境への関心が強まったことを受け、貧困問題にも全県で取り組む機運を高める目的で約400人が参加。出席者からは、孤立しがちな貧困世帯の子供らと地域の大人が食卓を囲む「子ども食堂」などへの期待の声があがった。 基調講演した湯浅誠・法政大教授は「貧困は『貧乏＋孤立』の問題。子どもが新たな経験に出会うための接点を提供することが大事だ」と指摘。鈴木典夫・福島大教授も「福島では（避難の影響など）子どもたちの暮らしにくさがある。子ども食堂などの裾野を公民連携で広げる必要がある」と話した。 […]     もっと読む。

伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊　＊　＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから、死んだら終わりですよ。遺骨だけ送られてくるだけ。非常に哀しい町でした。 続きは　村西とおるの反原発活動観　山本太郎に「反モチ運動」を提案

汚染される私の選択