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飯舘村では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のため帰還困難区域となり避難指示が続いている長泥地区のうち先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」になっていない地域の一部について、いわゆる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに避難指示を解除する方針を明らかにしました。「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区は、全体の１７％が先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」として来年春の避難指示解除を目指していて、このほかの地域についても来年春以降段階的に解除したいとする案が示されていました。 国と飯舘村は、２０日、福島市内で住民説明会を行ったうえで記者会見を開き、国による除染が行われていなくても自治体に土地活用の強い意向があれば放射線量が下がり住民が帰還しないことなどを条件に避難指示を解除できる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに、「拠点区域外」の一部の避難指示を解除する方針を明らかにしました。 解除されるのは、地面にコンクリートを打つなどして放射線を遮る国の実証実験が行われていた６４００平方メートルの土地で、村内の「拠点区域外」の０.０７％にあたります。 放射線量が十分下がったことが確認されたことから、こうした実証事業の成果を広く見てもらうため自由に立ち入れるようにするということです。 「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 また、これにあわせて村内の拠点区域の避難指示をすべて解除する方針も示されました。 […] 全文

　東京電力福島第一原発の周辺に残る帰還困難区域を除染せずに解除する新たな方針について、政府の原子力被災者生活支援チームは1日、原子力規制委員会で検討内容を説明した。しかし、支援チームは「除染が不要」という核心について、まるで既成概念かのように説明を省いた。背景には何があるのか。 土地利用のための解除を追加 　政府の委員会での説明によると、これまでの避難指示解除の目的は「住民の帰還・居住」だったが、今後は居住を除く「土地活用」のための解除方式を加えるという。 　具体的には、これまでは①放射線量が年20ミリシーベルト以下になる②十分な除染とインフラ整備をする③地元と十分協議する、の3要件をすべて満たして解除してきた。追加する新方式では、①と③は採用しながら、人が住まないことが想定される場所について、地元が土地活用を要望していれば、「線量低減措置」を講じて解除するという。 […] 規制委委員長「除染要件　科学的でない」 　逆に、規制委側が支援チームの意をくみ、「除染なしの解除」を前提に意見を述べた。事前に政府の新方針について報道があったためと見られる。 　伴信彦委員は「除染は放射線を防護する手段にすぎないのに、目的と化してしまった」、更田豊志委員長は「除染を（解除の）要件とするのは科学的とは言えない」と発言。線量が自然に年20ミリに以下に下がっていれば、除染は必要ないとの考えを支持した。 　石渡明委員は「（帰還困難区域の）放射線量が下がったといっても普通の土地の10倍高い。表面の放射性物質を取り除く努力はするべきだ」と、除染を不要としたい支援チームの考えにクギを刺した。 […] 発端は飯舘村 　たしかに今回の「除染なし解除」の発端は、帰還困難区域を抱える飯舘村が2月に要望したことだった。ただ、村の要望に乗じる形で、政府・与党は除染不要を一般的な解除要件に組み込もうとしているわけだ。 　この動きが6月に報道されると、帰還困難区域を抱える福島県の町村長らが神経をとがらせるようになった。それまで「（解除に）除染はこだわらない」と主張してきた飯舘村だけの問題ではなく、「徹底除染」を求めている自分たちの町村も、新たな解除方式の対象になると分かったためだ。 　政府は地元の要望がなければ新方針を適用するつもりはない。従来通りの解除を望めば、除染は実施される。だが、政府が地元に説明しても信用されない。それが原発事故以来の、国と地元との常だ。 　第一原発の北西にある浪江町では町議会が6月18日、除染なし解除の方針撤回を求める意見書を採択した。新方針のきっかけを作った飯舘村はいま、足並みを乱したと周りの自治体から陰口をたたかれている。 なぜ除染はいらないのか 　支援チームがあえて「除染不要」と明言しなかったのは、そんな地元の空気を察知してのことだった。なにせ「支援チーム」とは名ばかりで、実態は経済産業省の出向組だ。いわば原発事故を防げなかった責任者側であり、被害者の地元の動向には気を使う。直接的な表現で地元に波風を立てたくないという心理が働く。 　ところが、この配慮によって、「なぜ除染は要らないのか？」という大きな疑問が残ったままになる。「飯舘村の要望に応えるため」（支援チーム）では説明になっていない。 　原発事故が起きてから、除染は「福島復興の一丁目一番地」（前知事の佐藤雄平氏）の事業だった。これまで3兆円が投じられた。自然減衰で年20ミリを下回った地域でも、これまで除染は実施されてきた。 　それが9年たつと、なぜ不要になるのか。除染しても住民は2割弱しか戻っていないという諦めのせいか。費用との兼ね合いか。 　除染は「国の責務」と法律で定められている。事業を縮小させるなら、きちんと説明する責任がある。飯舘村の要望を盾に、説明を省略することは許されない。（編集委員・大月規義） 全文

[…] 　除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 　政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 　原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。 　今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。 　除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。 　原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。 　避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。（編集委員・大月規義） 全文 ◇　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。（避難指示解除、事後に線量確認　異例の決定の背景に何が）

[…] 政府は除染作業が進み、年間20ミリシーベルトを下回ったことから避難指示を解除した。国は避難指示を解除する基準を「被曝線量が年間20ミリシーベルト以下」としているが、これは原発事故などの緊急時の基準。しかし、原発事故から6年が経った今でもこの基準が使われている。普段の生活での被曝線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト（資源エネルギー庁調べ）だとされている。 　「最初は100ミリという人がいて、20ミリになって、チェルノブイリじゃ5ミリだったとかって。環境基準はそういうものじゃない。今の20ミリとかなんとかっていう議論は、ここらへんで議論を打ち切りにしたいということ。賠償打ち切りなんて言えない。地産地消の日本を取り戻すという責任感が全くない。放射線量だけで議論するからおかしくなる」とし、放射線量はあくまで避難指示を解除する際のひとつの要素であるべきとの意見を示した。 　さらに、そもそも政府が基準を決めて、避難指示を出したり、解除したりということが間違っているとし「私の肝臓を3分の1ほど妻に移植した時は、4回のCTスキャンで20ミリシーベルトほど放射線障害を受けたが、見返りがあるからこそやった。住民が主導権を握って『住みたいから住む』という選択を出来るようにして欲しい。政府と東電は、きちんと1ミリシーベルト以下にする責任を負っている」と語った。 […]   もっと読み、動画を観る

[…] 国は、被災した沿岸部を廃炉研究やロボット開発などの集積で復興させる「イノベーション・コースト構想」を推進。自治体側も関連施設の誘致に躍起で、雇用創出による人口増を期待する。 　富岡町も、構想の拠点となる廃炉研究施設の誘致を要望。放射性物質を含んだ稲わらや焼却灰を町内で最終処分する国の計画を、２０１５年１２月に受け入れるのと前後して建設が決まった。 　一方、富岡町に隣接する楢葉町。「ゴミ出しを指定日以外にしたり、分別しなかったりして、イノシシやカラスに荒らされる」と男性（７９）は顔をしかめた。不満の先は、自宅近くにある宿舎に住む除染作業員らだ。 　同町は解除から１年半が過ぎ、廃炉や除染の作業員の流入が進む。帰還した町民は人口の１１％にあたる８１８人（３月３日現在）にとどまるのに対し、作業員は約１５００人。２５カ所の民宿やプレハブ宿舎に滞在する。昨年８月には、除染作業員２人が自転車盗の容疑などで逮捕され、町は「帰還意欲が低下する」と環境省に抗議した。 　町は昨年、住民の不安解消に向け、作業員宿舎の建築主に計画書の提出を求め、何が建つのかを記した標識を予定地に立てるよう義務づける条例を施行。町民の求めに応じて、説明会を開くことも求めた。同様の条例は同町の南隣にある広野町でも施行されている。 　住民の帰還が富岡町より一足早く始まった楢葉町。担当者は「作業員も復興のためになくてはならない存在」と述べ、共生の方法を模索している。 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/137000c#csidx1c318e05f5bd1dcaf3a8e63772b84b2 Copyright 毎日新聞   全文を読む。

日常の暮らしが消えてから６年余り。雲間から朝日が差した３１日、避難指示が解除された福島県浪江町の中心街は、ひっそりと人の帰りを待っていた。 […] 浪江町は１９５６年、四つの町村が合併して生まれた。事故当時は人口約２万人を擁する双葉郡最大の町だった。太平洋に面した請戸漁港に、阿武隈山地の高瀬川渓谷、ショッピングモールに繁華街。活気に満ちた町に原発はなかった。 それが、原発事故によって全町民が避難を余儀なくされた。沿岸部の漁村は津波で壊滅。町中心部の避難指示は解除されたが、町面積の８割は放射線量の高い帰還困難区域となり、この日の解除後も原則として立ち入れない。 「解除だなんて、信じられっか。がらがらだ」。解除前日の３０日、目抜き通りの「新町通り」に立った岸さんが言った。 […] いま、通りに町民の姿はない。代わりに、「建物解体中」と書かれた青い旗が立つ。九州や四国の県外ナンバーを付けた大型ダンプカーが通りを行き交う。 ＪＲ常磐線の浪江駅は１日から運行が再開される。駅前から続く道には、地震で傷み、今にも崩れそうな商店が軒を連ねる。割れた窓、落ちた看板。６年間、時間が止まったままだ。 駅前には「飲み屋街」の看板を掲げるビルがあり、ラウンジやスナックなど１６軒が店を構えていた。「この店でゴルフの打ち上げをやったな」「この店のうなぎがうまかったんだ」。岸さんが５０年近く通った理容店は解体され、更地に雑草が生い茂っていた。かつては映画館「浪江座」があり、十日市の時にはサーカスがきた。 通りから一本、路地に入った。建物の解体が終わった更地が広がる。残る建物にも、軒先には除染廃棄物が入った黒い袋が置かれ、「こわす　解体」の赤い紙が貼られていた。 「ここら一帯がなくなるんだ」。町を全部作り直すしかない、と思う。 妻の信子さん（８１）は、楽しみにしていた家庭菜園を再開した。採れた野菜は放射線量の検査にかける。大根や葉物から、数値は検出されていない。 夫婦２人では食べきれない。でも、お裾分けする相手もいない。「いいの。作るのが楽しみだから」。信子さんは笑う。 […]     もっと読む。

原発事故後初の村長選挙を2週間後に控えた飯舘村で2日午後、立候補を表明している2氏による公開討論会が開かれ、村民150人が集まった。原町青年会議所の主催。「村の復興」を重視し、来春の避難指示解除（帰還困難区域を除く）、再来年の村内学校再開を進めたい現職の菅野典雄氏（69）に対し、新人で村議の佐藤八郎氏（64）は「解除の白紙撤回、学校再開も村民の合意が得られるまで延期」を主張。あくまでも年1mSvを基準とし、原発事故で奪われた村民の基本的人権の回復を目指すと語った。放射線防護に関する両氏のスタンスと違いが明白になり、村民が「村の復興」と「命、人権」のどちらを選択するかが注目される。村長選挙は10月6日告示、16日投開票。 【来春解除か、白紙撤回か】 […] 【村長主導か、村民合議か】 […] 他の設問では「除染範囲の拡大と継続」、「東電による補償の継続」、「医療費無償化の継続」に関しても問われたが、「徹底して除染してもらわなければならないが『除染をしないと村に帰れない』という点は×だ」と言う菅野氏に対し、佐藤氏は「年1mSvを目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と回答。賠償に関しても「賠償請求は当然の権利だ。これまでの国や東電との交渉で財物賠償などを勝ち取ってきたが、一律賠償はそう簡単ではない。」（菅野氏）、「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」（佐藤氏）。 　健康管理と医療費に関しては、菅野氏が「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか。今でさえ、いろいろと言われている」と述べた一方、佐藤氏は「5年を過ぎたこれからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。5問のうち3問で菅野氏は〇と×を両方掲げた。 　村民の意見に耳を傾けない村長の〝独善ぶり〟に対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの〝村長派〟ですら、今回は投票しないと言っている」と語る。村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。この日の公開討論会でも、佐藤氏は「新聞・テレビ発表ありき、には私はしない。時期尚早という想いを押し切って避難指示解除が決められた」と批判。これに対し、菅野氏は「2017年3月31日の解除はベストではないと分かっているが、ベターな選択だ。村に全員戻れ、と強制的に言う気はありません」と反論した。 […] 【帰還のメリットか、被曝リスクか】 用意された200席に対し、来場した村民は150人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。菅野氏と共に村民の帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋福島県議県議（自民党）の姿も。そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強く、「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。「討論会の開催が、きちんと村民に伝わっていない」という声もある。 　村民は全国25都道府県に分散避難している上に、仮設住宅へ入居しているのはわずか14％。選挙期間中に、立候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無いと言って良い。原発事故後初の村長選挙だけに、最多3690人が暮らす福島市などでの公開討論会の開催が必要だが、残念ながら今回が〝最初で最後〟となりそうだ。主催者によると、この日の討論会の動画は編集せずインターネットにアップされるという（http://e-mirasen.jp/governor/fukushima/）。 　「村に帰還するメリットはいっぱいある」と語った菅野氏。「狭い仮設住宅で生活するよりも間違いなくストレス解消になり、健康維持につながる。村民が戻れば新たな村づくりも可能だ。飯舘牛や花、野菜で村を売って来たのに、ほとんど駄目になってしまった。本当に残念だが『駄目、駄目』ばかり言っていてもしょうがない」と訴える。一方、放射能汚染を重視する佐藤氏は「村民には、戻りたいけど戻れない事情がある。除染が出来ているのはわずか15％で、85％を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射性物質が山から移動するのが実態だ。営農再開も、当面はハウスや施設内がベターなのかなと思う」と話す。 「。。。」 もっと読む。

[…] 　帰還困難区域は、原発周辺と北西部の７市町村に広がる。安倍晋三首相が３１日、原子力災害対策本部と復興推進会議を同時に開き、同区域の解除方針を初めて決めた。解除は一部で、しかも事故発生から約１１年を要することになる。 　方針では、事故から５年以上たち、除染をしていなくても「区域の線量は低下している」と説明。放置したままだと風評被害が続き、福島の復興が遅れる懸念も示した。 　解除の対象は役場や駅、公民館の近くなど、もともと住宅が多く、帰還しやすい場所。法律で復興拠点として認定する。選定には地元の考えを優先する。復興住宅や仮設商店などの建設に必要な予算は、来年度から確保する。 　政府の見通しでは、７市町村のうち拠点を複数置く町もあれば、過疎のため拠点の設定が難しい村もある。方針では、拠点以外の場所も「将来はすべて解除する」としたが、最終的に何年かかるかは示さず、区域の大半は「帰還不能」の状態が続く。 　復興庁の調査では、原発周辺の住民で帰還する考えを持っている世帯は約１割。戻りたいわずかな人も拠点から外れれば、自宅に戻ることは難しい。（編集委員・大月規義） もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町は３１日、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を東京都内で開いた。２０１７年４月の帰還開始目標を踏まえ、町内の復興見通しや帰還に向けた準備宿泊の意向を説明。町民からは放射線量に対する不安や解除後も生活支援の継続を訴える意見が出た。 　町の担当者が除染状況や町内で進める医療・商業施設の整備スケジュールなどを報告。一方、解除後も町外生活を余儀なくされる大多数の町民に向け、空き家の利活用といった支援策を検討していると説明した。 　参加町民２９人のうち９人が発言。埼玉県に避難する男性（６７）は「政府の除染長期目標値の毎時０．２３マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量１ミリシーベルト）まで下げた上で帰還させるのかどうか、はっきりしてほしい」と問いただした。 […] もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省は２１日、千葉市が保管する全量約７・７トンの指定を解除することを決めた。２２日、井上信治副大臣が同市を訪れて伝える。指定が解除されるのは全国で初めて。 　指定廃棄物は、汚染されたごみのうち、放射能濃度が１キロあたり８千ベクレルを上回るものを、自治体の申請に基づき環境相が指定する。本来は国が処分するが、４月の省令改正で、基準を下回れば指定を解除し、一般ごみとして自治体が処分できるようになった。解除には保管者らへの事前の通知が必要なため、解除は２３日付になる。 　千葉市の指定廃棄物は、市内の清掃工場で保管中の焼却灰と水質浄化に使われるゼオライト。市による放射能の再測定で、焼却灰は１キロあたり約４千ベクレル、ゼオライトは同約６千ベクレルと確認されたとして、市は６月末に解除を申請。 […] もっと読む。