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　原子力発電に頼らないエネルギー政策を国民の多くが望んでいる。各種世論調査で共通した傾向だ。にもかかわらず、安倍政権の２年間で止まっていた原発が再稼働し、「原発回帰」が強まっている。 （略） 福島第１原発事故は、巨大地震や津波への脆弱（ぜいじゃく）性、放射性物質の拡散を制御できない原発の危険性を突き付けた。日本のエネルギー政策の一大転換点となり、エネルギー政策の根本に「脱原発」が据えられたはずであった。 当時の民主党政権、そして、２０１２年１２月に政権を奪取した安倍晋三首相も当初は原発を全て停止してでも、事故の危険性を減らす政策を優先してきた。 しかし、２年足らずで、安倍首相は原発の再稼働推進、原発回帰に前のめりになっている。ことし４月に打ち出された「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた上で、電源の構成比は先送りした。 ２年前の衆院選で、自民党は「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と「脱原発」を力説していた。１３年７月の参院選から「脱原発」の姿勢を薄め、「エネルギー政策をゼロベースで見直す」と方針を変えた。 今衆院選では原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、原発存続を前提としている。これまでの公約に明白に反するものだ。 対する野党側も、民主党は「責任ある避難計画がなければ、再稼働すべきでない」とするが、「脱原発」を薄めた。与党の公明、野党の維新も再稼働を容認する。 明確な反対は共産、社民、生活、新党改革の４党だけである。安倍首相は「再稼働も争点」と言うが、将来の原発比率、再稼働させる原発数の目標値を示さないため、論戦は深まらないままだ。 防災対策が少しずつ厚みを増したとはいえ、原発の危険性は変わっていない。福島の過酷事故の教訓をないがしろにしてはならない。 全文は＜社説＞衆院選　脱原発と再稼働　福島の教訓忘れた政策問え

原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。ＯＢや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。 　「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電ＯＢの井原東洋一長崎市議（７６）は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。 　井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。 　しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。 続きは　ＯＢら、脱原発訴え　全国連絡会　現役含め３０人超

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

福島第一原発事故にショックを受けて、2011年５月、突如ツイッター上に現れたもんじゅ君。福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅの「非公式」ゆるキャラな がら、フォロワー数は約10万人、エネルギー問題を解説した著書も３冊あるなど、幅広い支持を得ている「炉」のキャラクターです。 このもんじゅ君が、各界の著名人にエネルギー問題についての考えや東日本大震災以降の活動について聞く、シリーズインタビューを開始します。 第１回は、ニューヨークを拠点に世界的に活躍する音楽家でありながら、震災以前から脱原発を積極的に訴える坂本龍一さんを迎えて、なぜ脱原発や環境問題に 深くコミットするのかや、今年7月に幕張メッセで行われた音楽フェス「NO NUKES 2012」開催の裏話などをお聞きしました。 前・後編に分けてお送りします。 […] もんじゅ：じゃあまず、これはよくある質問かもしませんが、どうして坂本さんはミュージシャンなのにそんなに一生けんめいに原発問題について意見を発信したり、行動したりしてるんでしょうか。 坂本：あ、それは意外と質問されたことないなぁ。 もんじゅ：えっ、そうですか。なんで音楽家なのに、脱原発なんだろう、って考えて。 坂本：うーん、これはべつに「ミュージシャン」っていう職業は関係ないと思うんだよね。たとえばさ、これは僕の考えだけど、魚屋さんでも肉 屋さんでも八百屋さんでもミュージシャンでも、「人を殺しちゃいけない」とか「泥棒はしちゃいけない」っていう感覚はあるよね。それと同じことだと思うん だよ。 あれだけの巨大事故を目の当たりにしたらさ、「あれはないよね」って思うのが庶民の感覚でしょう。僕が「原発をやめよう」っていっているのは、ただそれだけのことなんだよね。 もんじゅ：音楽家だから、とかいうことじゃなくて、シンプルな感覚が動機なわけですね。 「あれはないよね」っていうシンプルな感覚が出発点 坂本：そうそう。僕はたまたま3.11の事故が起こる前からそういう情報を持っていたから、人よりも知るのが少し早かったというだけだと思うよ。 もんじゅ：坂本さんは、2006年から「ストップ・ロッカショ」を主宰されたり、脱原発運動に関わっていましたよね。 坂本：うん。この「原発はあぶない」っていうのは感覚的なものなんだよね。僕はべつに放射能の専門家じゃないわけで、ただひとりの市民として、感覚的に「危険だ」と感じているだけ。とはいえ実際、チェルノブイリでの子どもたちの悲惨な写真なんかも見ているからね……。 チェルノブイリの事故は、いまも記憶にも鮮明に残ってるよ。だけどあのときはやっぱり遠い国のできごとで、なにか運動を始めたりはしなかった。対岸の火事というか、当事者じゃなかったんだと思う。今はそのことを反省してるけど……、しょうがないね。 もんじゅ：チェルノブイリのあと、日本でも脱原発運動は一時期盛り上がったけれど、そのあとまたもとに戻ってしまった、って聞いています。 どれだけ危機を自分の問題として考えられるか 坂本：今回の震災でも、関西の人達にはあまり危機感がないんだよね。だけど思い返してみたら、阪神淡路大震災のときには僕ももちろんショッ クを受けたんだけど、どれだけ自分のこととして、当事者として考えてたかっていうと、危機感の薄い部分があったかもしれない。だからしたかない面もあるん だろうなとは思うんだけどね。 もんじゅ：そうですね、ボクの地元の福井でも、原発事故については、関東のみなさんにくらべて危機感が薄いかなって思います。若狭湾のまわりには商用原発だけで13基もあって、すごく密集してるわけですが。 坂本：これだけ大きな福島の事故が起こった以上、日本中が当事者だと思う。稼働しているかどうかに限らず、すでに大量の放射性物質が日本中にあるわけで、危険なことには変わりないしね。そういうリスクのあるものを、そのまま放っておいていいとは思えない。 もんじゅ：動かせばもっと危ないけれど、動かしてなくてもじゅうぶんに危ないですよね。 坂本：そうそう。だから、「音楽家なのになんで脱原発なのか？」って聞かれても、べつにミュージシャンだから原発の話をしてるわけじゃないくて、職業は関係ないんだよね。 続きは　坂本龍一さん、どうして音楽家なのに脱原発なんですか？-もんじゅ君の「ズバリ聞きますだよ！」第１回 関連記事　坂本龍一から政治家のみなさんへ via skmtsocial

各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、１２月１３日現在、以下の回答を得ました（回答書到着順）。 【質問内容】 １．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域（チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（空間線量が年5mSv以上））の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか 注釈：世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域（空間線量が年5mSv以上）で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。 ２．子ども達を放射能汚染された地域（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から疎開させるべきだと思いますか 注釈：チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3～5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3～5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。 質問の回答、小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏からのコメントは　各政党に宛てた質問状の回答

私たち首都圏反原発連合は昨年３月に発生した福島第一原子力発電所の深刻な事故の後もなお、原発の危険性や甚大な被害を無視し、まともな安全対策もとらぬ まま出鱈目なプロセスで再稼働を進め、国民の９割が支持する「原発ゼロ」を後退させてきた政府や官僚、利益団体、原子力事業者等に対し反原発、再稼働反対 の声を上げてきました。 毎週金曜日の首相官邸前抗議は３０回以上に及び、毎回数万人以上が参加、６月・７月の抗議については２０万人が参加しています。また、同じく毎週金 曜日全国100以上の地域で同時刻同時多発的に原発の抗議行動が繰り広げられてきました。さらに、2030年での原子力発電の割合を求めるパブリックコメ ントでは９割が「原発ゼロ」を求めました。 ところが、政府は大飯原発をろくな検証もなく電力が足りないと国民を脅しすかし再稼働させました。原子力規制委員会の人事については原子力ムラの中心人物が占める違法まがいの人事で国会同意すら得られていないまま安全精査を開始しています。 今なお福島の人々は16万人が避難生活を強いられ、故郷に帰ることができない人々がいる中、国民の安全や命の問題は置き去りにされたままです。 これほど非民主的で政治に侮辱され、国民の安全がないがしろにされたことが明示されたことがあったでしょうか。民主主義の軽視と言わざるを得ません。 11月16日ついに衆議院は解散されました。私たちは投票による選挙の力でこの政治を「脱原発」へ覆さなければなりません。今こそ原発推進勢力を落とし、多くの脱原発議員を国会に送り込まなければなりません。 世論喚起のために、首都圏反原発連合ではポスターとフライヤーを作成しました。このポスターやフライヤーを参考に政策を精査し比例区での政党を考え、小選挙区で議員一人一人を見極め、脱原発の意思を国会に送り込みましょう。 全文、チラシのダウンロードは　脱原発「あなたの選択」プロジェクト