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［東京　８日　ロイター］ – 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。 ＜再稼動と廃炉はセットと経産相＞ 「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月５日の記者会見でこう語った。就任３日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。 （略） 両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」（関電）、「現時点で何も決まったものはない」（九電）などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。 「美浜１、２号の廃炉は既定路線」（関係筋）、「九電は玄海１号の廃炉を検討している」（政府関係者）というのが実状だ。 （略） ＜古い原発ほど安全投資の回収困難＞ 延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。 規制委の田中俊一委員長は「４０年で（運転延長の基準を）クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。 中国電の苅田知英社長が、今年３月の記者会見で、島根１号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。 （略） ＜再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡＞ 原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。 この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第２原発（４基、運転開始から２７─３２年）と同柏崎刈羽原発（７基、同１７年から２９年）、中部電力の浜岡原発（３基、同９年から２７年）が挙げられる。 福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第２原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第２原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。 柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。６基中４基が複合的に事故を起こした福島第１の教訓もあり、７基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。 巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年２月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」（規制委の島崎邦彦委員）と指摘されている。 静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。 首都圏から約２００キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。 全文は焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風  

福井県にある関西電力美浜原子力発電所で作業員５人が死亡、６人が大けがをした蒸気噴出事故から９日で１０年となるのを前に、関西電力の八木誠社長が発電所を訪れ、事故を風化させず原発の運営に取り組む誓いを新たにしました。 この事故は平成１６年８月９日、関西電力の美浜原発３号機で運転中に配管が破損して高温の水蒸気が吹き出し、作業員５人が死亡、６人が大けがをしたものです。 事故から９日で１０年になるのを前に、８日、八木社長が発電所を訪れ、まず、事故で犠牲になった人が勤めていた下請け企業の作業員などおよそ１１０人を前にあいさつしました。 この中で、八木社長は「原子力発電の信頼回復と美浜発電所の再稼働に向けて、これからの厳しい道のりをみなさんと共に乗り越えていくため、より一層の安全と安心の確保に努めていきたい」と述べ、引き続き下請け企業との連携を強化していく考えを示しました。 そして、事故を忘れないために発電所の敷地に建てられた石碑の前で、幹部社員など５０人と共に、事故が起きた午後３時２２分に合わせて黙とうし、事故を風化させず原発の運営に取り組む誓いを新たにしました。 美浜原発は、３基のうち２基が運転開始から４０年を超えているほか、３号機もことしで３８年になります。 続きは美浜原発事故 １０年で慰霊式典

原子力規制委員会の有識者調査団は７日、福井県美浜町丹生の関西電力美浜原発で敷地内を通る破砕帯（断層）が活断層かどうか現地調査を始めた。団長役の島崎邦彦委員長代理は現場を見た後、「関電の調査手法の信頼性や、ほかの方法があるかということが今後議論になる」と述べ、追加調査の可能性に含みを持たせた。 […] 島崎氏は他の原発に比べて敷地が狭く、「（追加調査などの）場所があまりなく、なかなか難しい」との見解も示した。　調査は２日間。８日は敷地外の山中で断層の可能性がある地形を見る。 　規制委は全国の６原発で順次、敷地内断層の調査を進めている。規制基準は活断層の真上に重要施設を建てるのを禁じているため、活断層と認定された場合、廃炉に追い込まれる可能性がある。 もっと読む。

関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は２４日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。 （略） しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。 全文は老朽原発も廃炉せず＝森関電会長

経済産業省原子力安全・保安院は１９日、２５日で運転４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県）について、４０年を超える運転に向けた保安規定の変更を認可した。同原発は定期検査で停止中。再稼働には国の安全評価（ストレステスト）で妥当と判断される必要がある。枝野幸男経産相はこれまで、保安規定の認可で４０年超運転を認めるわけではないとの考えを示している。 続きは保安院、美浜の「４０年超」を認可

福井県美浜町の山口治太郎町長は１２日、経済産業省、内閣府を訪れ、原発の運転期間の４０年制限の慎重な運用や、安全が確認された原発の早期再稼働を求める６項目の要請書を北神圭朗経産政務官らに提出した。 　原発が今後も基幹電源であり続けると明確に示すよう求めた上で、「安全規制や再稼働に向けた手続きに空白期間があってはならない」として、９月の原子力規制委員会の発足を待たず、現行法や政府の再稼働ルールに基づき再稼働の手続きを進めるよう要請した。 　また、原発の原則４０年制限は一律に適用せず、プラント個々の安全性を厳格、適正に審査した上で運用するよう求めた。関西電力美浜１、２号機の高経年化対策と、４０年制限で延長を認める例外規定との関係などについて詳細な説明も要望した。 　原発の長期停止に伴う立地地域の企業の経営、雇用対策などへの支援も求めている。 　要請には町長のほか北村晋町会議長らも参加した。 美浜町長が早期再稼働向け要請書　経済産業省など訪問し提出

経済産業省原子力安全・保安院は６日、７月に運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）について１０年間延長 することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則４０年とする原子炉等規制法（炉規法）改正案が今国会で成立する と、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。 続きは　美浜原発:２号機　４０年超も認可　炉規法改正では再審査

2011.7.22 21:13 関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年目を迎える美浜原子力発電所２号機（福井 県美浜町、出力５０万キロワット）の運転を延長するため、「高経年化技術評価」などの報告書を国に申請した。だが県は、高経年化を踏まえた安全審査基準や 対策を国が示さない限り運転継続を認めないと表明。今後の焦点は、国が新たな審査基準を示すかどうかに移る。 続きは関電、美浜原発２号機の「４０年超運転」を申請　地元は「国の新基準が条件」