Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
August 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -
Latest Posts / 最新記事
- 広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 via 東京新聞 2024/07/31
- U.S. Solar and Wind Power Generation Tops Nuclear for First Time via OilPrice.com 2024/07/15
- The long path of plutonium: A new map charts contamination at thousands of sites, miles from Los Alamos National Laboratory via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- LANL plans to release highly radioactive tritium to prevent explosions. Will it just release danger in the air? via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- US Spent $98,000 Per Minute on Nuclear Weapons in 2023, New Report Says via Truthout 2024/06/17
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 美浜
福井・美浜町長「国の計画に原発新増設の明記を」via テレビ朝日ニュース
運転開始から40年以上が経過した原発がある福井県美浜町の町長は、国のエネルギー政策に原発を新たに造ることを明記するよう求めました。 福井県美浜町・山口治太郎町長:「『リプレイス・新増設』が文言として入っていないので、今度の基本計画に入れて頂きたい」 現在のエネルギー基本計画では、政府が目標とする2030年に電力の20%から22%を原発で賄うために、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要です。このため、大手電力や原発がある自治体からは「国の基本計画に原発の『新増設』や『建て替え』を盛り込むべきだ」との要望が相次いでいます。経済産業省は有識者会議を立ち上げて検討を開始する方針ですが、経産省内部からは「多くの原発が再稼働できないのに新増設の議論は時期尚早だ」との意見も出ています。 ビデオを観る
地元に安堵と憤り交錯 美浜原発3号機の新基準適合 via中日新聞
原子力規制委員会が関西電力美浜原発3号機について、新規制基準に適合しているとの審査書案をまとめた三日、西川一誠知事は運転延長には県民理解が不可欠との姿勢を示し、地元では安堵(あんど)と憤りの声が入り交じった。 西川知事は「関電は四十年を超える運転の必要性や安全対策について、県民に理解を得る責務がある」とコメント。国に対しても「原子力政策全般で国民理解を一層深める必要がある」と注文した。 […] 経済界では新増設への期待も高い。わかさ東商工会の国川清副会長(66)=美浜町=は「3号機を動かしつつ、(古い原発を新しいものに置き換える)リプレースに道筋をつけてほしい」と、今後も原発と共存し続ける意思を示した。 一方、福井から原発を止める裁判の会代表の中嶌哲演さん(74)=小浜市=は「運転四十年の期限は原子力行政が自ら設けたルール。高浜1、2号機に続く逸脱で話にならない」とあきれ、「規制委はもはや再稼働推進委員会だ」と非難した。 (高橋雅人、米田怜央) もっと読む。
美浜原発2号機が運転開始40年 via 中日新聞
関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)が25日、運転開始から40年を迎えた。経済産業省原子力安全・保安院が昨年3月の福島第1原発事故後初めて40年を超える運転延長を認めた原発。脱原発に向けた「運転開始40年で原則廃炉」という新ルールが早くも骨抜きになるとの警戒感が強まっている。 […] 7月12日には、山口治太郎町長ら町幹部が経産省などを訪ね、「原発の寿命を40年に制限する科学的根拠を示してほしい」と新ルールに疑問を投げ掛けた。山口町長は「原発が町からすべてなくなることは想定できない」と苦しい胸の内を明かした。 続きは美浜原発2号機が運転開始40年
美浜町長が早期再稼働向け要請書 経済産業省など訪問し提出 via 福井新聞
福井県美浜町の山口治太郎町長は12日、経済産業省、内閣府を訪れ、原発の運転期間の40年制限の慎重な運用や、安全が確認された原発の早期再稼働を求める6項目の要請書を北神圭朗経産政務官らに提出した。 原発が今後も基幹電源であり続けると明確に示すよう求めた上で、「安全規制や再稼働に向けた手続きに空白期間があってはならない」として、9月の原子力規制委員会の発足を待たず、現行法や政府の再稼働ルールに基づき再稼働の手続きを進めるよう要請した。 また、原発の原則40年制限は一律に適用せず、プラント個々の安全性を厳格、適正に審査した上で運用するよう求めた。関西電力美浜1、2号機の高経年化対策と、40年制限で延長を認める例外規定との関係などについて詳細な説明も要望した。 原発の長期停止に伴う立地地域の企業の経営、雇用対策などへの支援も求めている。 要請には町長のほか北村晋町会議長らも参加した。 美浜町長が早期再稼働向け要請書 経済産業省など訪問し提出
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1 via mainichi.jp
◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第1原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第1部は「国策」に翻弄(ほんろう)されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で5代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。5月4日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長(68)は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1) 国策推進「しゃーない」 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1)立地自治体へ代償 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)原発マネーが侵食 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)落ちるカネ、依存体質に この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1清水修二・福島大副学長の話 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年
福井知事「高経年化原発の安全基準示すのが前提」via 日本経済新聞
2011/7/29 0:00 西川一誠福井県知事は28日開いた定例記者会見で、2012年7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町) について、「(国が40年超運転に向けた)最終判断をするには、福島の事故を踏まえた、原発の高経年化に対する新たな安全基準を示すのが前提」と述べ、県 が要請している安全基準の提示がなければ、運転継続には同意しない考えを改めて示した。 続きは福井知事「高経年化原発の安全基準示すのが前提」
エネルギー計画:首相「白紙」 原発見直しに拍車 via 毎日jp
東京電力の福島第1原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にした日本のエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。 「地震の影響は調査中」(北海道電力・佐藤佳孝社長)、「(3月中に示す予定だった)経営計画は4月下旬に示したいが、約束できない」(関西電力・八木誠社長)。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。 今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全12社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。福島第1原発事故で国民の原発不信が高まり、「(供給見積もりの前提である)新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」(経済産業省幹部)ためだ。 中国電力は震災後、関係者への福島第1原発事故の説明を優先するとして、上関原発(山口県上関町)用地の造成工事を一時中断した。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)6号機の着工を2015年から1年延期することを決めた。関電も美浜原発(福井県美浜町)1号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第1原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」(中国電力・山下隆社長)しかできない状況に置かれている。菅首相の発言が、こうした原発見直しの動きに拍車をかけるのは確実だ。 震災前、日本の電力の約3割が原発で賄われていた。昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画も、30年までに原発を14基以上新設することを柱にしている。原発建設をストップすれば、当面は火力発電に頼らざるを得ず、石油や液化天然ガス(LNG)など代替燃料の費用負担が重くなる。東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのも必至で、設備投資額が従来より膨らみ、政府や電力業界の「原発は安上がり」との主張は覆されかねない。 また、太陽光など自然エネルギーの開発には時間とコストがかかる。エネルギー政策のかじ取りを誤れば、電力の供給不足が常態化し、企業活動や暮らしにも大きな影響を及ぼすことになる。 エネルギー計画:首相「白紙」 原発見直しに拍車