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運転開始から40年以上が経過した原発がある福井県美浜町の町長は、国のエネルギー政策に原発を新たに造ることを明記するよう求めました。 福井県美浜町・山口治太郎町長：「『リプレイス・新増設』が文言として入っていないので、今度の基本計画に入れて頂きたい」 現在のエネルギー基本計画では、政府が目標とする2030年に電力の20％から22％を原発で賄うために、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要です。このため、大手電力や原発がある自治体からは「国の基本計画に原発の『新増設』や『建て替え』を盛り込むべきだ」との要望が相次いでいます。経済産業省は有識者会議を立ち上げて検討を開始する方針ですが、経産省内部からは「多くの原発が再稼働できないのに新増設の議論は時期尚早だ」との意見も出ています。     ビデオを観る

原子力規制委員会が関西電力美浜原発３号機について、新規制基準に適合しているとの審査書案をまとめた三日、西川一誠知事は運転延長には県民理解が不可欠との姿勢を示し、地元では安堵（あんど）と憤りの声が入り交じった。 　西川知事は「関電は四十年を超える運転の必要性や安全対策について、県民に理解を得る責務がある」とコメント。国に対しても「原子力政策全般で国民理解を一層深める必要がある」と注文した。 […] 経済界では新増設への期待も高い。わかさ東商工会の国川清副会長（６６）＝美浜町＝は「３号機を動かしつつ、（古い原発を新しいものに置き換える）リプレースに道筋をつけてほしい」と、今後も原発と共存し続ける意思を示した。 　一方、福井から原発を止める裁判の会代表の中嶌哲演さん（７４）＝小浜市＝は「運転四十年の期限は原子力行政が自ら設けたルール。高浜１、２号機に続く逸脱で話にならない」とあきれ、「規制委はもはや再稼働推進委員会だ」と非難した。 （高橋雅人、米田怜央） もっと読む。

関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）が２５日、運転開始から４０年を迎えた。経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の福島第１原発事故後初めて４０年を超える運転延長を認めた原発。脱原発に向けた「運転開始４０年で原則廃炉」という新ルールが早くも骨抜きになるとの警戒感が強まっている。 […] ７月１２日には、山口治太郎町長ら町幹部が経産省などを訪ね、「原発の寿命を４０年に制限する科学的根拠を示してほしい」と新ルールに疑問を投げ掛けた。山口町長は「原発が町からすべてなくなることは想定できない」と苦しい胸の内を明かした。 続きは美浜原発２号機が運転開始４０年　

福井県美浜町の山口治太郎町長は１２日、経済産業省、内閣府を訪れ、原発の運転期間の４０年制限の慎重な運用や、安全が確認された原発の早期再稼働を求める６項目の要請書を北神圭朗経産政務官らに提出した。 　原発が今後も基幹電源であり続けると明確に示すよう求めた上で、「安全規制や再稼働に向けた手続きに空白期間があってはならない」として、９月の原子力規制委員会の発足を待たず、現行法や政府の再稼働ルールに基づき再稼働の手続きを進めるよう要請した。 　また、原発の原則４０年制限は一律に適用せず、プラント個々の安全性を厳格、適正に審査した上で運用するよう求めた。関西電力美浜１、２号機の高経年化対策と、４０年制限で延長を認める例外規定との関係などについて詳細な説明も要望した。 　原発の長期停止に伴う立地地域の企業の経営、雇用対策などへの支援も求めている。 　要請には町長のほか北村晋町会議長らも参加した。 美浜町長が早期再稼働向け要請書　経済産業省など訪問し提出

◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 続きは この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

2011/7/29 0:00 西川一誠福井県知事は28日開いた定例記者会見で、2012年７月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町） について、「（国が40年超運転に向けた）最終判断をするには、福島の事故を踏まえた、原発の高経年化に対する新たな安全基準を示すのが前提」と述べ、県 が要請している安全基準の提示がなければ、運転継続には同意しない考えを改めて示した。 続きは福井知事「高経年化原発の安全基準示すのが前提」

東京電力の福島第１原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にした日本のエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。 「地震の影響は調査中」（北海道電力・佐藤佳孝社長）、「（３月中に示す予定だった）経営計画は４月下旬に示したいが、約束できない」（関西電力・八木誠社長）。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。 今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全１２社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。福島第１原発事故で国民の原発不信が高まり、「（供給見積もりの前提である）新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」（経済産業省幹部）ためだ。 中国電力は震災後、関係者への福島第１原発事故の説明を優先するとして、上関原発（山口県上関町）用地の造成工事を一時中断した。中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）６号機の着工を２０１５年から１年延期することを決めた。関電も美浜原発（福井県美浜町）１号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第１原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」（中国電力・山下隆社長）しかできない状況に置かれている。菅首相の発言が、こうした原発見直しの動きに拍車をかけるのは確実だ。 震災前、日本の電力の約３割が原発で賄われていた。昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画も、３０年までに原発を１４基以上新設することを柱にしている。原発建設をストップすれば、当面は火力発電に頼らざるを得ず、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など代替燃料の費用負担が重くなる。東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのも必至で、設備投資額が従来より膨らみ、政府や電力業界の「原発は安上がり」との主張は覆されかねない。 また、太陽光など自然エネルギーの開発には時間とコストがかかる。エネルギー政策のかじ取りを誤れば、電力の供給不足が常態化し、企業活動や暮らしにも大きな影響を及ぼすことになる。 エネルギー計画：首相「白紙」　原発見直しに拍車