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（抜粋） 福島県学校給食会や各市町村によりますと、県内では、原発事故の前は、給食を実施している５８の自治体すべてが、それぞれ地元産の米を使っていましたが、事故からおよそ９か月がたった平成２３年末の時点では１５まで減りました。 その後、放射性物質の検査態勢が強化されたことなどから、使用を再開するところが増え、新年度がスタートした今月の時点では、７割に当たる４０の自治体が地元産を使っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、伊達市は１年半ぶりに１０日の給食から使用を再開しました。 給食に出す米は、県が行う全袋検査に加えて、精米する前と後など４回にわたって検査が行われ、１０日の検査でも放射性物質が検出されなかったため、３８の小中学校と幼稚園にごはんが届けられました。 大田小学校の教室では、児童たちが、おかずのきんぴらごぼうなどと一緒に、ごはんを口に運んでいました。 伊達市学校給食センターの氏家利美所長は「万全の検査態勢で安全性を確かめているので、安心して地元のおいしい米を食べてほしいです」と話していました。 全文は福島 給食で地元米の使用再開

県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。食材の流通 段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。この状況を踏まえ、県 教委と県は新年度、給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。 県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均 値をまとめた。県産食材使用率は毎年度調査しており、２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して全国的にも比較的高い水 準だった。 続きは 県内の学校給食、「県産食材」震災前の半分

福島県の食品検査について、ツイッターで流れているので、紹介。福島市の学校給食の食品放射能検査の検出限界値は10Bq/kg。福島県の食堂は1Bq/kg。 管理人、思うのですが、普通、逆ではないでしょうか？ 福島市学校給食センター 続きは福島 給食の放射能検査基準10Bq 公務員の昼食は1Bq

●国より厳しい独自基準　本社アンケート 　学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 　朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 続きは１１市町村、超過の経験　給食の放射能

本日午前の衆議院予算委員会で、学校給食の食材の放射能検査体制について質問に立ちました。福島第一原発から放出されたセシウム１３７の量は広島型原爆 １６８個分にも相当すると報告されています。放射能の被害から子どもの健康を守ることは、すべての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大問題です。 （中略） 文部科学省は、昨年大問題になった４月１９日の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」でも「食物や水については、 暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられるため、流通している食品等については、内部被ばくに有意な影響を 与えることはない」などと言っていました。 しかしそんな保証はどこにもありません。昨年８月、稲わらから放射性セシウムに汚染された疑 いのある牛肉が学校給食食材として使用されていたことが明らかになり、１２月１日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は１８都府県 ４６市区町村４３３校２６園。食べた可能性のある子どもの数は驚くべきことに１８万人に上っています。 全文は学校給食食材の放射能検査体制について予算委員会で質問

沖縄本島南部の小学校給食に使われた長野県産のエリンギから、東京電力福島第１原発事故由来と断定できる１キログラム当たり１・１２ベクレルの放射性セシ ウムが検出されたことが２９日までに分かった。キノコ類の国の暫定基準値は１キログラム当たり５００ベクレル。測定・分析した琉球大機器分析センターの棚 原朗准教授は「直ちに人体に影響が出る数値ではない」と話している。県内の学校給食の食材から、原発事故由来の放射性物質が検出されたのは初めて。 続きは給食：エリンギにセシウム　児童食後に判明　／沖縄

県内20市町村で３月から 東京電力福島第１原発事故を受け、学校給食食材の放射性物質を調べるために県が配備する検査機器を使い、長岡市や柏崎市など県内20市町村が検査を実施 する予定であることが17日、新潟日報社の調べで分かった。そのうち、新潟市は今月から市衛生環境研究所で独自に検査を始めており、県の機器も活用する予 定。そのほかの19市町村は県の機器の配備を待ち、３月にも始めるという。 続きは給食食材の放射性物質検査実施へ

文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。 続きは　放射性物質：給食の目安、東日本１７都県に初通知…文科省  

水戸市内の母親グループ「水戸の子どもたちを放射能から守る会」が十七日、同市の高橋靖市長を訪ね、放射能対策を求める要望書を約千人の署名とと もに提出した。給食用食材の放射性物質規制値では、市が独自に設ける一キロ当たり二〇〇ベクレルより、さらに厳しいウクライナと同じ同四〇ベクレルを求め ている。 続きは「ウクライナ基準を」　水戸の「守る会」給食食材で市長に要望

放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。 市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。   続きはコメや牛乳は１００％地元産　松本市の給食は「内部被ばくゼロ」