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【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。 大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。 中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。 続きは最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す－米使用済み核燃料・大統領諮問委 ◇ 英文記事： ・Volunteer Towns Sought to Accept U.S. Nuclear Waste by Obama Panel via Bloomberg

2011年7月29日   沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は２８日発行した「環境行動レポート２０１１」で、原子力発電について、これまでの「導入可能性に向けた検討」のタイトル名を「研究」と変更した。記事部分でも「導入の可能性について検討している」という文言は省かれた。 続きは沖電レポートで原発表記慎重に　導入可能性「検討」→「研究」

冷戦下の１９５４年、西側諸国の囲い込みと第三世界の取り込みのために「原子力平和利用博覧会」を世界各地で計画していた米政府が、日本での最初の開催地 として当初、被爆地の広島を検討していたことがわかった。米国の水爆実験で第五福竜丸が被曝（ひばく）した「ビキニ事件」で日本の反核運動が拡大すること を警戒する米政府に、被爆地を利用して原子力の利点をＰＲしようという動きがあったことを示している。 続きは米、原子力ＰＲで広島利用を検討　５４年の博覧会開催時 ◇ 英文記事：（より詳しい情報です） ・U.S. used Hiroshima to bolster support for nuclear power via asahi.com

米ホワイトハウスで科学技術政策を担当するホルドレン米大統領補佐官は２４日、共同通信と会見し、福島第１原発周辺の住民が「できるだけ早く自宅や職場に 戻れるよう事故収束と除染について協力する」と述べた上で、効果的で経済性がある除染の新技術開発へ向け、日米で共同研究を進める方針を明らかにした。 続きは除染技術開発で日米共同研究 ／ 福島原発視察の米補佐官

次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていること が分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨 額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋） ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。 続きはＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省 １兆円の買い物なのに…

１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） ビキニ被ばく受け原子力協力　米公文書、日本人は核に「無知」 ◇ 英文記事： ・Declassified papers show U.S. promoted atomic power in Japan via The Japan Times  

１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深め た当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米 公文書から明らかになった。共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組み や日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに 至った源流が浮かび上がった。 続きは５０年代公文書：「日本は各に無知　原子力協力で治療」 ◇ 関連記事： ・ビキニ被ばく受け原子力協力　米公文書、日本人は核に「無知」via 東京新聞

米国 中西部１０州 科学者らが試算 再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は １９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 続きは再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増 ◇ 英語記事： ・A Bright Future for the Heartland via Union of Concerned Scientists

７月14日（ブルームバーグ）：日立製作所は14日夜、リトアニアが建設を計画しているビサギナス原子力発電所について、提携先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とともに同国政府から優先交渉権を得たと発表した。東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に競り勝った形だ。リトアニアの首都ビリニュスで記者会見した同国エネルギー省のロマス・シュベダス副大臣によると、同国政府は今年末までに日立側と契約を結び、2020年までに同原発を竣工させる予定。同副大臣は「われわれは最もエコノミーな提案を選んだ」と述べたが、建設コストは明らかにしなかった。 続きは日立・ＧＥ連合：リトアニア原発の優先交渉権を取得－東芝・ＷＨ退け ◇ 英語記事： ・Lithuania Wins on Germany’s Nuclear Exit With Hitachi Offer via Bloomberg

米国、フランスに次ぎ、世界３番目の５４基もの原発が林立する日本―。米国は、原子炉の燃料となる濃縮ウランの提供をテコにして、日本を危険極まりない“原発列島”に仕立て上げました。 「建前」が一変 この濃縮ウラン提供を取り決めたのが、日米原子力協定です。 最初の協定は、１９５５年１１月調印の「日米原子力研究協定」です。「研究」用に米国が日本に濃縮ウランを最大で６キログラム（ウラン２３５の量）貸与することを定めました。 日本の原子力開発の動きは当初から米国の世界原子力戦略に呼応していましたが、建前上は「自主開発」が基本とされていました。 続きは「逆立ち」のスタート／米のウラン義務付け ◇  その他日米原子力協定に関する記事： ・原発の源流と日米関係（６）：核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場