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一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺 海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜 丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。 　第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福 竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻（実数四百七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出され た船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。 　二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。 　厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。 　開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。 　旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。 （略） ◆「過小評価　福島と同じ」 　「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。 　体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。 　ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導してい た。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺して いた。 　約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。 　これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務 省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。 全文は 延べ５５６隻、検査記録あった　ビキニ被ばく文書開示

６０年前、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員が被爆したいわゆるビキニ事件で、厚生労働省は周辺で操業していたほかの漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていたことを示す記録を開示しました。 この記録は１９日、情報公開請求をしていた高知県の研究者に対して開示されたものです。 ビキニ事件は６０年前の昭和２９年３月、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、半年後に１人が死亡したものです。 当時、周辺の海域では多くの日本の漁船が操業していて、このうち、第五福竜丸を含む４７０隻余りの漁船の乗組員について、ビキニ事件からおよそ１０か月間、放射線量が測定されていました。 開 示された記録では通常、自然界で被ばくする放射線量は年間２．１ミリシーベルト程度なのに対し、第五福竜丸以外の合わせて１２隻の漁船の乗組員の一部から は年間に換算して４ミリシーベルトを超える放射線量が検出され、なかには、４０ミリシーベルトを超えていた乗組員もいたということです。厚生労働省はこれ まで第五福竜丸以外の乗組員の記録は見つかっていないと説明していましたが、情報公開請求を受けて調査した結果、茨城県にある倉庫に保管されていたという ことです。 厚生労働省は「一部の乗組員について通常より高い放射線量が検出されているが、あくまで１年間、被ばくし続けたと想定した場合の数値なので、健康に影響があったとは考えられない」としています。 続きはビキニ事件 他船乗組員も高い放射線量検出

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。 さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。 岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。 岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。 圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。 彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。 その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。 私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。 菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。 そ の後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと 思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思 います。 続きは「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選

長崎原爆資料館（長崎市）は２３日、被爆から１年４カ月後に撮影された爆心地周辺の白黒写真２６枚の展示を始めた。写真は昨年秋に米国立公文書館で市が入手した。 展示された２６枚は原爆被害の調査に訪れた米国の研究者が撮影。裏に１９４６年１２月６日に撮影と記されている。漢字で「原子爆弾中心地」と書かれた矢羽根形の碑の写真もあった。 市は今年６月にも米国立公文書館での調査を実施。被爆から数年以内に米軍が撮影したとみられるカラー写真約３０枚を含む計２千枚を確認した。 一方、原爆資料館（広島市中区）も同日、米国の戦略爆撃調査団や陸・海軍などが原爆投下後に撮影した写真を中心に、１７６１点を米国国立公文書館から収集したと発表した。 続きは被爆翌年の写真２６枚公開　米公文書館で入手、長崎復興途上、被害生々しく 当サイト既出関連記事：広島、被爆後写真１７００点入手　米公文書館で via 山陰中央新報

広島市中区の原爆資料館は２３日、原爆投下後の１９４５年秋ごろに米国の調査団が撮影した町並みや建物などの写真１７６１点を米国立公文書館で入手したと発表し、そのうち３０点を報道陣に公開した。 資料館は２００９～１３年度に公文書館が所蔵する写真を調査。原爆開発を所管した「マンハッタン工兵管区」の調査団や米国戦略爆撃調査団、米陸海軍などが当時撮影したものを入手した。 続きは広島、被爆後写真１７００点入手　米公文書館で

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。 来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。 続きは　米高官　日本の原発維持を歓迎

原子力空母と原子力発電所。どちらも核燃料を使い、事故があれば放射能被害の恐れがあるのは同じだ。だが、福島で原発事故が起きた後も、横須賀市民の間には「別モノ」という意識が強いことから、類似性を知ってもらうための冊子を市民団体がつくった。 横須賀には２００８年から、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されている。市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功さ せる会」は昨年８月、２０代～７０代の市民１千人にアンケートを実施。原発事故後、原子力空母への不安が増したかどうかを尋ねた。すると、「変化はない」 と答えた市民が７割にのぼった。 （略） その一方で、アンケートでは「空母について米海軍や日本政府の情報提供が不十分だ」と答えた市民も半数以上おり、実態が十分に伝わっていないことも浮かんだ。 同会はそこで、空母と原発の関連性などを分かりやすく伝える内容の冊子を、２０１１年につくった１６ページから、４０ページに大幅に増やすことに した。それぞれの原子炉を図示し、「原発に比べて空母の方が圧力容器がもろい」「原発の核燃料のウラン２３５の濃縮度は３～５％だが、空母は約９５％で原 爆並みの高さ」などといった情報を盛り込んだ。 空母で原子炉事故が起きた場合を想定した放射能被害の予測図も掲載。炉心溶融（メルトダウン）時は放射性物質が大気に放出され、急性障害を起こす ２５０ミリシーベルトの全身被曝（ひ・ばく）の範囲は、都内や房総半島など風下６０キロの範囲に達するなどと試算している。さらに、過去に起きた原子力艦 船の事故や防災対策の不備も指摘している。 （略） 冊子は５千部発行し、１部２００円。問い合わせは、横須賀市民法律事務所（０４６・８２７・２７１３）へ。 全文は似てる　原子力空母と原発

【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州カールスバッド近 郊にある核廃棄物保管施設で２月に放射性物質が漏れた事故で、同州環境局は２０日までに、廃棄物容器内の硝酸塩と、ネコ用トイレに使われる有機砂が混ざっ て化学反応を起こし、容器が破損したことが原因とみられると発表した。 ＡＰ通信などによると、ネコ用の砂は水分を吸収するために使用されていたとみられる。同局は廃棄物を容器に詰める作業を行うロスアラモス国立研究所と米エネルギー省に対し、早急に対策を取るよう命じた 続きは米放射線漏れ、ネコ用砂が原因か　核施設、化学反応で容器破損 当サイト既出関連記事：Kitty litter switch may have caused leak at New Mexico nuclear waste dump, report says via FOX News

(抜粋） アメリカのケネディ大使は、１４日から２日間の日程で福島県を訪れています。 １４日は福島第一原発を訪れ、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業が進められている４号機の様子や、事故対応の最前線となった１号機と２号機の中央制御室を視察して回りました。 中央制御室では、施設が津波の被害を受けて電源を失ったときの状況について、東京電力の担当者から説明を受けていました。 ケネディ大使は、視察のあと「アメリカ政府は、とりわけ汚染水問題の解決に向けて日本政府と東京電力を支援するため、私たちの経験や能力を提供していきたい」とする声明を発表し、アメリカとして支援していく考えを表明しました。 ケネディ大使は、１５日は、福島県楢葉町の沖合に建設された「浮体式」の風力発電施設を視察するほか、被災した子どもたちを支援する施設を訪問することにしています。