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【ニューデリー金子淳】オバマ米大統領は２５日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。オバマ氏は共同記者会見で原子力協力について 「打開策で合意した」と述べた。インド外務省などによると、原発事故の際に原発メーカーの責任を分散する「原子力保険プール」の設置で一致。東芝傘下の米 ウェスチングハウスと、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社によるインドでの原発建設が本格化する見通しだ。 米印は２００８年に原子力協定に署名したが、事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインド原子力損害賠償法（１０年成立）が、米企業などの進出 の妨げになっていた。両首脳は、事故時の賠償金を複数の保険会社が引き受ける原子力保険プールを設置し、メーカーのリスク分散を図ることで合意した。日印 原子力協定の交渉加速につながる可能性もある。 一方、米国が求めていた核燃料の軍事転用防止のための追跡調査は、インド側の拒否感が強く取り下げることで合意した模様だ。モディ政権が昨年、民 生用原子炉に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書を批准したため、米国は追跡調査無しでも核拡散を防げると判断した模 様だ。 続きは米印首脳会談:原子力保険プール設置へ 当サイト既出関連記事： Modi, Obama announce nuclear breakthrough after New Delhi talks via The Japan Times

（抜粋）   渡米した頃、放射性廃棄物に関する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の公聴会（ｐｕｂｌｉｃ　ｍｅｅｔｉｎｇ）が全米各地で開かれていた。のぞいてみると、驚きの連続だった。 運転開始から４３年になるピルグリム原発がある米東海岸のマサチューセッツ州。公聴会が始まる前、会場の受付で名前を書いていると、スタッフから「何か発言しますか？」と尋ねられた。あわてて「外国人なので」と断ったが、事前に申し込めば、誰でも発言や質問ができるという。 公聴会を 仕切るのはＮＲＣの職員ではなく、プロの「ファシリテーター」（進行役）だった。「ＮＲＣびいきの進行だろう」と思っていたら逆だった。参加者からの質問 に、あるＮＲＣ職員がきちんと答えないと、ファシリテーターは「君じゃダメだ」と他の職員を指名した。質問を「いい視点だ」と褒めたり、分かりやすく言い 換えたりして、議論の場を和ませた。一方で、制限時間を超えて発言する参加者や度を超えたヤジはいさめていた。 参加者の発言の応酬も見応えがあった。 「原子力がなぜ安全だと言えるのか。技術者、科学者が知っているのはほんの一部だ」と言う人もいれば、「自分が廃棄物処分の技術を向上させるので安心してほしい」と話す大学院生もいた。反原発団体や原発労働者たちも出席し、自分に近い意見が出るたびに拍手が起こった。 その光景を見ながら思い出していたのが、日本での原発議論だった。 ２０１２年夏、民主党政 権時代に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は、２０３０年の電力に占める原子力の割合について「国民の皆様よりご意見を直接いただ く」のが目的だった。だが、参加者は抽選で絞られ、意見の表明者は１０人前後。電力関係者に発言の自粛が求められたのも、違和感があった。その後の政策に いかそうという動きもない。あれは何だったのだろうと今でも思う。 （略） ＮＲＣが市民参加を重視するようになったのは、１０～１５年ほど前からだ。ＮＲＣが放射性廃棄物の規制について、国民の意見を十分に聞かないまま方針を出し、環境団体やマスコミや議会から集中砲火を浴びたことがきっかけだったという。 ただ、米国を美化するつもりはない。ピルグリム原発に反対する団体メンバーのデビッド・アグニュー氏は「ＮＲＣは聞いているふりをしているだけ。公聴会はショーだ」と批判する。逆に「数万人も集まった日本の脱原発デモの方がすごいじゃないか。どうやってそんなに集めたんだ？」と言った。 デモも自分の意見を主張できる大切な場。ただ、それ以外にも市民が参加できる場が必要ではないかと、日本での原発取材でいつも感じていた。取材先で「大声を上げるデモには参加しづらい」「デモでは何も変わらないんじゃないか」という声もよく聞いた。 （略） 公聴会は 市民を育てる場でもあった。市民グループは、ＮＲＣの問題点を指摘しようとたくさんの資料を読み込み、情報を集めてくる。「憂慮する科学者同盟 （ＵＣＳ）」「核情報資料サービス（ＮＩＲＳ）」など米国内の多くのＮＧＯは、ＮＲＣも一目置く専門家集団だ。原発事業者を監視するＮＲＣは市民から監視 されていた。 日本の原子力規制庁には、米国のような公聴会を 開く人的余裕も予算措置も制度もない。市民の側も、十分な準備ができているとは言い難い。「原発は選ばれた専門家が話し、決めること」という考えが、日本 には根強いように思える。しかし、それが福島事故の一因であり、政府が国民から信用されなくなった理由ではなかったか。 原発は運転開始から閉鎖、廃炉の完了までおよそ１世紀はかかる。さらに使用済み核燃料の処分を考えれば、自分たちが顔を見ることもない世代にまで影響が及ぶ。日本人ははるか遠い未来まで、福島第一原発も含めた５４基の原発と、そこで使った核燃料を管理し続けなければならない。 全文は（核リポート）物申すアメリカ市民　白熱の原発公聴会

来年秋、米国に帰国予定の原子力空母ＧＷに代わって、米海軍横須賀基地に配備される予定と発表された原子力空母 レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して病気となり、その中の１人は４月２４ 日に、骨膜肉腫で死亡しています。 ２０１２年１２月にそのうち８名の原告（その後８０名に、さらに現在２２３名に）が東京電力（現在ＧＥ等４社を追加）を相手取って、米国南カリフォルニア 連邦地裁に、被害者救済のための１０億ドルの基金を作ることを求める損害賠償の代表訴訟を提起し、今年８月２５日に、サンディエゴの南カリフォルニア連邦 地裁で口頭弁論が開かれ、１０月２８日に、同地裁のサンマルティーノ判事は、東電の裁判却下の申立を否定し、原告側の原告被告追加等の訴状訂正の申立を認 容する画期的内容の命令を下しました。 その結果原告の多数の被害水兵の東京電力他４社に対する損害賠償訴訟の本格的審理が米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で始まることとなりました。 […] １０月１２ー１７日に、呉東と沢園が訪米して、この裁判の担当弁護士と面会し、その詳細な被害実態の資料を入手してきました。昨年サンオノフレ原発を廃炉に追い込んだ住民運動の話も聞いてきました。 プレスリリース「『日本の原子力企業に対する集団訴訟を進める』米海軍兵士ら、鍵となる判決を勝ち取る」   全文は　トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガン水兵の 東京電力に対する米連邦地裁での損害賠償訴訟で、 裁判所は東電の申立を退ける！

◇「福島再び」広がる懸念 １枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。 第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０ キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべき だ」と、高官にいらだちをぶつけた。 東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万 人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政 府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。 ◇ 衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。 （略） 政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政 府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。 その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠し に隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問 題だ」と疑問を表明していた。 だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。 ◇ 一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示 にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮−−などを盛り込んだが、廃案となった。 全文は 「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか

　米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）など原子力艦が寄港する横須賀市で二十三日、原子力艦事故が起きた場合に放射性物質がどう拡散するかを調べようと、市民が風船を飛ばす「風船プロジェクト」が行われた。放射能の危険性を目に見えるデータで示す狙いで、子どもを乗せたベビーカーを押す母親や家族連れなど、約百十人が参加した。 […] 　市役所前に集まった参加者は「空母は子供の未来にいらない」「戦争の道具を掃き出そう」などと書いた横断幕やプラカードを掲げて街を行進。海をはさんで基地に面した横須賀市汐入町の「ヴェルニー公園」に到着すると、黄と黒の風船約三千八百個を一斉に空へ放った。風船は海から陸に向けて吹く風に乗り、空いっぱいに広がっていった。 　風船には拾った人に連絡を呼び掛けるカードを付けた。風船の到達範囲を集計し、原子力艦事故の影響がどこまで広がるかを確認する。参加者は「季節や風向きによって飛ぶ方向は違う。このプロジェクトを続ければ続けるほど、データが蓄積できる」と話した。　（中沢佳子） もっと読む。

東日本大震災の被災地支援で三陸沖に派遣された米原子力空母の乗組員らが、東京電力福島第１原発事故で被ばくしたとして東電に損害賠償を求めた訴訟 で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は３０日までに、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。 同地裁は、原発を製造した東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などを被告に加えるよう求めた乗組員らの主張も認めた。 続きは 米地裁:東電の主張認めず　震災支援の兵士訴訟継続 当サイト既出関連記事： Judge: Sailors’ class-action suit can proceed over alleged radiation exposure via The Stars and Stripes