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菅政権は東京電力・福島第１原発周辺に移住する人に、支援金を出す方針だ。対象地域は双葉町や南相馬市、大熊町など１２市町村。来春以降、県外から家族で移住した場合は２００万円、単身移住の場合は１２０万円を支給する。条件は移住後５年以上住み、就業すること。県内からの移住者への支援金はそれぞれ１２０万円、８０万円になるという。 　ほかにも移住後５年以内に起業する場合は必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給するなど、かなりの大盤振る舞い。目的は何なのか。復興庁に問い合わせた。 「対象１２市町村には工場や研究機関、飲食、物販などの会社があり、人手不足が続いています。そこで移住者の新しい力で地元を盛り上げて欲しいと考えました。現地には居酒屋やスーパー、イオン、ラーメン屋などもあり、普通に生活できます。予算額や財源などはまだ申し上げられません」（原子力災害復興班） （略） 　故郷を離れた人の大半が戻ってきていない現実が示す通り現地には今も「危険」のイメージが漂う。はたして原発の近くに移住したい人は現れるのか。はなはだ疑問だ。 「支持率低下に悩む菅政権の人気取り策。被災地復興のため、骨を折っていることをアピールしたいのでしょう」とは、ジャーナリストの横田一氏だ。復興をアピールしたい背景には、来年開催予定の東京五輪の存在がチラつく。来年は３・１１から丸１０年。移住できるほど復興が進んだことにして、被災者支援も打ち切りたい。そんなヨコシマな思惑も垣間見える。 「国は復興予算を注ぎ込み、三陸自動車道や防潮堤、東日本大震災・原子力災害伝承館のような箱モノを造り続けています。そのせいで慢性的な人手不足となり、原発の除染作業をする人も足りない。だから移住者を使おうという狙いもありそうです。国の責任で汚染された土壌などを、札束で集めた人たちに除染させることになります」（横田一氏） 　そんなに移住させたければ、まず「隗より始めよ」だ。国会や行政府を移転して、国会議員から住み始めたらいい。 全文は復興五輪のため 福島原発周辺移住で200万円支援のあくどさ

復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県の12市町村に移住する人に対し、1世帯あたり最大200万円を支援すると発表した。2021年度当初予算案に関連事業費50億円を計上する。移住してから5年以上暮らすことを条件とする。21年度に300人程度の移住を目指す。 移住して起業する場合は別途、最大400万円を支援する。自治体に対しても移住希望者への情報発信や創業支援向けの交付金を支給する。 続きは福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援　復興庁

[…] 福島県飯舘村。9月下旬の祝日。小高い丘の上にある旧草野小学校の教室に、20人余りが集まった。村に移住してきた人たちやその暮らしに関心がある仲間たち、村の人たちが参加したワークショップで、村の「将来ビジョン」を語り合った。 　小原健太さん（42）は、4カ月前に埼玉県から妻と2人で引っ越してきた。「来年から花栽培農家を始め、スターチスを育てます。年収500万円を目指したい」。サラリーマンをやめて、「不便で、知らなかった場所で」、初めての農業にチャレンジする。「稼げる農業モデルを実現できたら、満員電車に嫌気がさしている都会の勤め人は、どんどんやってくると思いますよ」。放射性物質は日常生活では気にならないし、花栽培にも影響はないと思っている。ただ、「山林に入る場合は、まだ線量が高い部分があるので気をつけている」と話す。 「100人目の移住者」となった造園業の塚越栄光さん（45）は、小原さんと新たな「契約」を結んだ。塚越さんは東京・渋谷の商店街にも拠点を持つ。小原さんが手始めに、知り合いの畑で咲かせたシクラメンがこの秋にも、パルコに向かう通りに並ぶことになりそうだ。 　2011年3月の福島第一原発の事故の後、当時の住民約6200人の大半が村を出た。原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」以外にも避難指示が出たからだ。飯舘村の中心部は原発から約40キロ離れているが、風向きや地形の関係で他地域より積算放射線量が高くなる恐れがあるとされ、全域が計画的避難区域となった。当時、暮らしが消えた村には、牛や飼い犬が牧草地や庭先に残され、たまにエサやりに戻る村人の姿が見られるだけだった。 　17年3月、「避難指示」は一部を除いて解除されたが、全国に避難した3800人余りはなお、戻らない。9月1日現在の村内居住者は1472人（震災前の約2割）とされるが、福島市（避難者約2400人）など近隣地区に建てた家との二重生活をしている人も少なくない。 […] 村づくり推進課によると、移住した101人のうち、60代が27人と最も多く、これに次いで働き盛りの40代が19人。50代以上が半分だが、小原さんのように40代、あるいはそれ以下の若い世代も目立つ。移住の理由は、「実家にUターン」が29人ともっとも多いが、「就職、就農」も合わせて25人だった。 　村では3年前の避難指示解除で村内に居住が可能になって以来、移住者支援に力を入れてきた。「家の新築には最大500万円、中古には最大200万円のほかに修繕費として最大100万円を補助する」といった、手厚い政策を展開している。101人の「移住者」は厳密に言えば「移住定住支援事業補助金」を受け取った人だ。補助金を受け取らなかった人も含めた「転入者」は全体で182人いる。 ワークショップで小原さんと背中合わせの席にいた、松本奈々さん（28）が話した。「どんな人でもやってきて住むことができる『多様性』を大事にしたい」。松本さんは、昨年の春、「地域おこし協力隊」の一員としてこの村にやってきた。この日の会場になった旧草野小学校を改造して、村外からやってくる移住者やアーティストの活動の場にする作業を進めるため、仲間を募集中だ。近くの民家を、シェアハウスにする事業も、村から任されて進めている。福島市の出身だが、東京の大学にいる時から、飯舘村の支援事業に関わった縁で、村に飛び込んだ。 　若い人たちの議論を、教室の後方で聞いていたのが、元物理研究者の田尾陽一さん（79）だ。田尾さんは避難指示解除後、住民票を移し、家を建てて東京から引っ越した。 　同村に初めてやってきたのは、11年の震災後間もなくの6月。原発事故の放射性物質を浴びた現場を、医師や研究者、退職した元教師ら17人とともに視察。地元の農業者と「再び農業ができる村をつくる」目標で意気投合。後にNPO法人「ふくしま再生の会」を立ち上げた。 ワークショップの主催者は、田尾さんの娘で今年、東京藝術大学を卒業した矢野淳さん（25）だ。矢野さんは、東京の大学と村を拠点としながら、大学などの仲間と共に、飯舘村の歴史や事故後のあり方を調べてきた。「ふくしま再生の会」の9年余りの活動記録を踏まえ、地域おこし協力隊の松本さんと相談しながら、7月以来2回のリモートワークショップを重ね、村の将来のあり方を探ってきた。 　3回目の今回は、初めての対面でのワークショップとなった。矢野さんは「飯舘村だけの特殊な将来像でなく、高齢化、少子化が進み、コロナ禍が広がるなかで、世界にアピールできる課題解決への道を、みんなで紡ぎ出したい」と言う。「世界にアピール」は既に現在進行形だ。田尾さんによると、「ふくしま再生の会」のメンバーが学会や英文誌に発表しているほか、香港の大学研究員が世界各地で報告している。この研究員は昨年の3カ月間、村内の再生の会事務所に泊まり込んで、「ふくしま再生の会」のNPOとしての活動実態を「文化人類学的手法」で調べた。来年にも再来日し、飯舘村の研究を続行する予定だ。 […] （朝日新聞社・菅沼栄一郎） 全文

2019/06/30 09:04 県は二十九日、大阪市で福島県への移住を促進する「県いなか暮らしセミナー」を開いた。西日本での開催は初めて。 　大阪ふるさと暮らし情報センター（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター）の共催。県内の人口減少対策や各種産業の担い手確保が狙い。 　大阪市出身で南相馬市に移住した森山貴士さんが定住前に移住先を何度も訪れ、住民と交流する大切さをアドバイスした。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したまちづくりを進める会津若松市と、若年層の人口が増加している大玉村の職員がそれぞれ移住支援の取り組みを紹介した。 　十四人が来場し、県内の暮らしや働く場などについて質問した。県や市村の職員が来場者一人一人の相談に応じた。次回は十一月、大阪市で、県内への就農希望者を対象にセミナーを開く予定。 原文

セシル・アサヌマ＝ブリス 政府が世界的規模の災害を管理することをめざしていたとき、地方自治体はこの3年間、住民を守るためにどのような施策を実施してきたのだろうか？　危機が進行中であり、戻りたいという要求もないのに、まだ部分的に汚染されている土地に帰還することを住民に強いる当局の動機は何だろうか？　以上が、筆者が本稿で解明をめざす、いくつかの論点である。 破局の利害関係 「破局」という用語によって、筆者はジャン＝ジャック・デルフォア3による定義「一連の真因および一連の真因の暴露による通常の作用、すなわち職務怠慢、極小化、回避、リスクに対する思考停止」を指す。 […] もっと読む。 ◇英訳はCécile Asanuma-Brice, “Beyond Reality -or- An Illusory Ideal: Pro-nuclear Japan’s Management of Migratory Flows in a Nuclear Catastrophe,” The Asia-Pacific Journal

株式会社JGマーケティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤大吾）は、クラウドファンディング プラットフォーム「ShootingStar（シューティングスター）」にて、福島県双葉町で300年続く伝統の地酒「白富士」（しらふじ）を復活させるため、アメリカ・シアトルに昔ながらの手作業の酒蔵を建てる資金の募集を2014年4月12日（土）より開始致しました。 　「白冨士」は、福島県双葉町で300年以上続く酒蔵である冨沢酒造店が代々作り続けてきた伝統の地酒です。阿武隈山地の伏流水を仕込み水として使い、代々の杜氏が全工程を手作業で仕込んだ「白冨士」は、米の甘みが感じられる酒として長年人々に愛されてきました。しかし、2011年3月12日、数キロ先の福島第一原発で水素爆発が起きて以来、酒蔵からの避難を余儀なくされています。 全文を読む。

フィリピン在住17年。元・フィリピン退職庁（ＰＲＡ）ジャパンデスクで、現在は「退職者のためのなんでも相談所」を運営する志賀さんの元へは、多くのフィリピン移住希望者がやってきます。今回のクライアントは……。 すべては子どもの健康と将来のため 日本から3組の母と子どもたちが退職ビザの取得のためにフィリピンを訪問された。総勢8名のいわゆる母子疎開だ。目的はずばり、「放射能汚染が蔓延する日本に、もはや住む場所はない」と語る。 到着早々、全員がはじめてのフィリピン訪問だと聞いてその勇気と決意に驚いた。なんの予備知識もない国、それも3Ｋの悪名高い（？）フィリピンで永住することもいとわないという。すべては子どもの健康と将来のためなのだ。 5人のお子さんを連れて、総勢8名での健康診断や銀行口座の開設手続きなどの申請準備に予想外の時間がかかった。どこかに訪問するたびに、まずおしっこでトイレ探しに追われ、喉が渇いたとミネラルウオーターの調達に走らなければならない。 到着日の午後は書類の準備と健康診断、そしてＰＲＡ（フィリピン退職者庁）のパーティに参加。翌日は終日マニラ見物。そして3日目は銀行手続きとビザ申請、モール・オブ・エイシア訪問と、連日夜10時すぎまでの強行軍だった。 マニラ見物の最初の訪問先は、ラスピニャスのサウスビラ・インターナショナル・スクール。母子疎開の先輩の案内で、子どもの教育環境とオハナ・コンドや イリジウムなどの住宅環境を視察。先輩のお勧めで、ＳＭサウスモールのMary Graceイタリアン・レストランで昼食をとる。しゃれた店構えは日本のレストランに勝るとも劣らず、それで値段は半分以下とお母さんたちは大満足だ。 次に向かったのがフォートボニファシオ・グローバルシティとアメリカンセメタリー。広々とした芝生に子どもたちはおおはしゃぎ。そしてマニラ・インターナ ショナル・スクールや日本人学校の立派さにびっくり。インターナショナル・スクールの学費、年間160万円にはためいきをつく。 彼女たちは、放射能汚染で住めなくなった日本を逃げ出す一般庶民だから、企業の援助でこのような学校に通う駐在員子女とはちょっと事情が違う。将来、ご 主人も日本に住めなくなると生活の糧を失ってしまうリスクもあるから、財布の紐は固い。フィリピンで外国生活をエンジョイしようなんて気はさらさらなく て、まさにサバイバルの気概を持っている。 続きは放射能汚染を逃れ、母子でフィリピン移住 3組の親子の初めてのマニラ体験！

＜発足の経緯＞ 放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。 私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。 サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった１００団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、５０あまりの団体が参加しました。さらに、昨年５月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約５０の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「２１１いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。 ＜活動の内容＞ 1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング 2. 保養データベースの一元化と運用 3. 保養キャンプの促進、質の向上 4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開 ＜参加団体募集＞ 311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件３の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。 1. 原発事故による放射能汚染地帯からの避難、疎開、保養、キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。 2. 下に示す8つのワーキンググループのうち１つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。 3. すでに当協議会に参加している団体の１つから推薦をもらえる団体。 8つのワーキンググループ 1) 保 養（送 出） 放射能汚染地帯における保養キャンプのニーズ把握、具体的な要望の伝達・調整、送り出し活動の推進 2) 保 養（受 入） 保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり 3) 移住疎開 長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ 4) 相談会 放射能汚染地帯での相談会（保養・キャンプ・疎開・移住）の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ 5) 支援法 … Continue reading →

  福島の人全員知ってほしい！ 11月30日（金）まで！ 移住支援制度で航空券、ホテル代、2年間家賃無料(但し6万円以下の物件)になります！12月28日までに賃貸契約をしていることが条件です。上記までに連絡することが無難ですが、過ぎた場合もトライ！ 沖縄県庁防災危機管理課０９８－８６６－２１４３まで電話ください！ […] 那覇の地元の方から～那覇中心地の100年の歴史ある久茂地小学校と幼稚園、児童数足りず、廃校寸前、福島の子供たち、ぜひいらして助けてください！！！ l  放射能汚染がほとんどなく、また原発もないので安心して暮らせます。 l  暖かい気候ですので、風邪を引きやすかったり、体調の悪い方にもよいです。 l  抗酸化作用の強い野菜やお茶が多く栽培され、体の免疫力を高めてくれます。 l  海もきれいで子供たちも喜びますよ～～～ […] ＊他県の支援制度も年内で打ち切られます。多少条件異なるため、各都道府県庁にお問い合わせください。 支援対象：自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に 限ります。） 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/24203.html 必要な書類は、罹災証明書、住民票、身分証明書です。詳しくは県庁の係の人に聞いて頂きたいですが、判定会議にかけたり、航空券の手配な どもあり、また12月後半は飛行機も込みますので、なるべく早いに越したことはありません。12月28日に賃貸契約完了が条件です。こちら（http://www.e-uchina.net/０９８－８６０－０００５で取り寄せ）ご参考にして直接不動産屋さんとやり取りするのも手かもです。 【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html 全文は　福島の方急いで沖縄県庁０９８－８６６－２１４３に電話を！