Tag Archives: 県民健康管理調査

福島大教授　県民健康管理調査検討委員　清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 ６月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした２１万人余りの成人へのアンケート 調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に３４．９％が「可能性は非常に高い」と答え ている。やや高いと答えた人を加えれば６０．２％だ。６割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発 生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式に報告されている。まして、福島県の原発事故での住民の被ばく量はチェルノブイリと比べれば遙（はる）かに少な いのである。 心臓奇形をはじめとする先天奇形・異常は通常からある程度の確率で発生する。福島県でそうした子どもを出産した親の気持ちを考えてみてほしい。 「あの時、避難しなかったのがよくなかったのではないか」という悔恨、そして東京電力や政府に対する怨念や憤怒を、一生抱えながら生きることになるかもし れない。これは悲劇だ。 また、「妊産婦に関する調査」の結果も報告された。「次回妊娠・出産をお考えですか」との質問に「いいえ」と答えた人の１４．６％（複数回答あ り）が「放射線の影響が心配なため」という理由に印を付けている。およそ７人に１人が遺伝的影響を恐れて子どもを持つことをためらっているということだ。 事故から既に２年半近くが経過している。この間、本当なら生まれていたはずの子どもが生まれていないという事態が、既に生じていると考えなければならな い。 被災者である県民自身が遺伝的影響の存在を深く信じているようだと、「福島の者とは結婚するな」と言われても全く反論できないし、子どもたち自身 から「私たち結婚できない」と問われて、はっきり否定することもできない。親子ともども一生、打ちのめされたような気持ちで生きなければならぬとしたら、 これほどの不幸はあるまい。 原爆被爆者たちが歩んだのと全く同じ苦難の道を、福島県民は歩まされるのだろうか。明確な根拠もなく遺伝的な影響を口にする世の「識者」たちは、自らの言動のもつ重い影響と責任を、自覚しているのだろうか。 続きは　【寄稿】　「遺伝への懸念」がもたらす悲劇

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる

東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊 一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。 […] 山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内 部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員 派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。 全文は　福島健康調査検討委:山下座長が辞意

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ３人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定した。 ３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。 （略） ２次検査で細胞検査が必要とした７６人のうち、１０人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明した。 全文は新たに２人が甲状腺がん　福島の１８歳以下、計３人　放射線による影響否定

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは　福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事　甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定 via 毎日新聞

福島県と福島県立医大は２０日までに、東京電力福島第１原発事故後に始めた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査を、１０月から全国の県外避難者に広げると決めた。 対象は約５１００人。福島県立医大から通知が送られ、各地の医療機関で受診できる。予約が必要。 福島県ではこれまで約８万人が１次検査を受けた。県立医大は１１日、１人が甲状腺がんと明らかにしたが、放射線の影響は否定している。 続きは甲状腺検査、福島県外でも　避難者５１００人対象

福島県の全県民を対象とした健康管理調査の柱である被ばく線量の推計は、東京電力福島第１原発事故後の行動を住民自身が記憶に基づいて問診票に記入、返送 することで成り立っている。県は行動を思い出す手掛かりとして当時の主な出来事を記したカレンダーを問診票に同封するなどしているが、事故から１年半が経 過し、頼みとなる住民の記憶は薄れていくばかりだ。 放射線量が比較的高いにもかかわらず、政府の避難指示が遅れた浪江町と飯舘村、川俣町の山木屋地区。先行調査地域として県内で最も早く、昨年６月末から７月中旬に問診票を配布したものの、１年後の今年７月末時点での回収率はようやく半数を超えたという状態だ。 問診票に記入する４カ月のうち、昨年３月１１日から２５日までの１５日間は滞在場所や屋内外の区分などを１時間単位で細かく書き込む必要がある。浪江町か ら東京都江東区に避難している石川真吾さん（２９）は「（事故直後の）数日間のことは鮮明に覚えていたが、その後は記憶があいまいになっていた」と記入時 を振り返る。 飯舘村から昨年８月、福島市内の仮設住宅に移った田中シノブさん（６４）は「結果が届くまで１年近くかかった上、（被ばく線量について）何の説明もない」と行政への不満をにじませた。 続きは　薄れる記憶、不信感も見え隠れ＝被ばく量「何の説明もなし」－福島の全県民健康調査 関連記事　住民被ばく量、推計進まず＝問診票回収、２割強で頭打ち－関心も低下・福島