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昨日8月10日、田村バイオマス訴訟第10回期日が福島地裁において開かれました。田村バイオマス（田村BE）は福島県内の放射能汚染チップを燃料として使う（自主基準100Bq/kg以下）ことを公言しています。 田村バイオマス訴訟は、本田仁一前田村市長が、住民の放射能に対する不安が強いため「国内最高レベルの安全対策」と称して、「バグフィルタの後段にヘパフィルタを設置」すると議会で説明し、設置されたHEPAフィルタが、実際は役に立たないものであり、田村市が支出した11億6300万円の補助金は詐欺又は錯誤によるものであるから、田村BEに対し返還請求をせよ、との訴えを起こしたものです。 これまで、原告側が提出してきたHEPAフィルタの数々の問題点について、被告側は一切具体的なデータや図面を出しての反論をせず、HEPA設置は「安心のため設置」「集塵率など具体的な数値を出す必要はない」などとして、言い逃れに終始してきました。 本日の裁判期日では、「原告側が提出した証人尋問は全て却下、現地検証も却下、10月4日に結審するので、その2週間前までに被告側反論、原告側最終準備書面を出すように」と裁判長が述べてあっけなく終了しました。坂本弁護士が「現地検証もしないでまともな判決が書けるとは思えない」と反論しましたが、「これまでの陳述で十分です。却下します」と、あくまでも事務的に通告がありました。 現場も見ようとせず、原告側が申請した、原告2人（久住、吉川）、証人4人（筒井（プラントエンジニアの会）、青木（ちくりん舎)、本田仁一前田村市長、小檜山前田村BE社長）の尋問も一切行わないという驚くべき訴訟指揮です。 10月4日結審で、判決は恐らく年明けになりそうです。 […] 全文

2020/10/10 23:35 　東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県田村市都路町地区に不動産を購入し、首都圏から移住するなどした男女５４人が「自然との共生生活を奪われた」として、東電と国に計約１７億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は９日、東電に対し、４９人に計約６５００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。国への請求は、「津波対策が著しく不合理だったとは言えない」として退けた。 判決は、同地区を「人工の広葉樹林が多く、山菜やキノコ類が植生する全国的にも珍しい地域だ」と指摘。不動産の利用や活動が制限されたことなどに対する損害を認め、東電に１人当たり約７０８万円～約１万２０００円の賠償を命じた。 原文

「買った山から木を切り出せないんだ。この損失はどうなるのか」。白河市大信の素材生産業・産業廃棄物処理業「ミツヤマグリーンプロジェクト」社長の満山泰次さん（５５）は、田村市船引町の森林図をテーブルに広げ、ため息をついた。 　国有林の立木公売で林野庁福島森林管理署と売買契約を結んだのは平成２４年１２月２６日。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年９カ月後のことだった。 　放射性物質が付着した樹皮や枝を落として製材すれば、木材から放射性物質が検出されないことは国や県、専門機関の調査で立証されていたため購入した。 　５・８０ヘクタールと４・６７ヘクタールの二筆で合計１３６５万円。スギなど約９０００本の半分を材木、残り半分を細かく砕いてバイオマス燃料として販売する計画だった。 　山を買って約２年後の２６年１２月、県は民有林の伐採木を搬出する条件を盛り込んだ指針を県内の木材業者らに通達した。 　伐採予定地の空間放射線量が毎時０．５０マイクロシーベルト以下でなければ伐採、搬出を認めないというのが指針の内容だった。０．５０マイクロシーベルトを超えた場所では、樹皮の放射性物質濃度が１キロ当たり６４００ベクレルを下回った場合に限り、運び出せるとした。 　県が２５年度に実施した山林のモニタリング調査で、放射線量が０．５０マイクロシーベルト以下の地点では樹皮が指定廃棄物となる８０００ベクレルを超えないことが分かった。これが基となり「０．５０マイクロシーベルト以下」を指針の柱とした。 　さらに、濃度測定の誤差などを考慮し、０．５０マイクロシーベルト超の地点での樹皮の目安を８０００ベクレルとせず、２割減の６４００ベクレルに引き下げた。 　指針は満山さんの目算を狂わせた。田村市船引町の山林は福島第一原発から直線で約３０キロ離れていたが「まさか」と思い、１ヘクタールごとに１１地点を無作為に選び、放射線量を計測した。全地点で０．５０マイクロシーベルトを上回り、伐採、搬出が認められる目安を超えていた。剥いだ樹皮の放射性物質濃度を測ると、４地点で６４００ベクレルを超え、最大１万１０００ベクレルが検出された。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で汚染された福島県内の農林業系廃棄物を減容化（焼却処理）する計画で、仮設焼却施設の候補地になっている田村市と川内村は１６日、建設受け入れを表明した。田村市の冨塚宥〓市長と川内村の遠藤雄幸村長が小里泰弘環境副大臣と郡山市で会談し伝えた。運転開始は２０１７年春の見通し。 […] 焼却施設は、田村市都路地区と川内村をまたぐ東京電力の敷地約６ヘクタールに建設する。県中・県南地方を中心とした２４市町村で出た稲わらや牧草など農林業系廃棄物計４万９３００トンが処理の対象。１７年春に運転を始め、３年間で焼却を終えた後に解体撤去する。灰は富岡町に計画中の管理型最終処分場に埋め立てる。 　これまで住民説明会では、農産物の風評被害拡大や、帰還意欲の低下を懸念する意見が続出。建設に対して反発が強まっていた。 　会談終了後、小里副大臣は「事業を実施する中で、これまで以上に地域に向き合いながら対話を心掛ける努力をする」と話した。 もっと読む。

◇戦争の風化に怖さ　「資料見てもらい平和語りたい」−−鈴木正一さん（７４） （略） 田村市歴史民俗資料館の一角に、平和祈念資料展示室が開設されたのはちょうど１０年前の２００４年８月でした。昭和から平成に時代が移り、かやぶ き農家が次々と新しい家に建て替えられ、戦没者の遺品が散逸していました。遺族会（当時は船引町連合遺族会）で保存する手立てはないかと考えました。お金 は遺族会で何とかできるとして、果たして遺品が集まるかどうか、それが一番心配でした。 展示室開設の５年ぐらい前、集まったのはわずか２０、３０点でした。これを種にして増やさないといけないと思い、船引町の文化祭に遺品を展示して 協力を呼びかけました。そしたら、出征写真や予科練制服、千人針など数百点が寄せられ、展示できるだけの資料を収集することができました。 戦没者の慰霊祭で皆、二度と戦争を起こさないと言います。でもなぜか無機質な枕ことばのように聞こえてなりません。口先で平和を語るよりも、資料 を見てもらって平和を語りたいという強い思いがありました。遺族会が資料展示室の運営に関わるのは珍しいケースですが、生きることの大切さ、平和の尊さを 遺品を通して訴えたかったのです。 （略） 原発事故への政府の対応にも疑問を感じます。原発も戦争と同じ国策です。それが事故の反省も踏まえず、政府は再稼働に突き進みます。あの戦争ですら風化 するのですから、原発事故もそうなる懸念は大いにあります。戦争も、原発事故も、若い世代にその教訓をどう語り継ぐかが今、問われているのだと思います。 【聞き手・浅田芳明】＝おわり 全文は国策に翻弄され:戦争と原発／４止　戦没者の遺品収集−−田村市遺族会長・鈴木正一さん　／福島

新緑がまぶしい青空のもと、子どもたちの歓声が響き渡った。２４日、原発事故の避難指示の解除で揺れた田村市都路地区と、隣の川内村の小学校で運動会があった。 　田村市都路地区の古道小学校は４年ぶりにもとの校舎で開く運動会となった。子どもたちは「都路で４年ぶりの運動会　元気にがんばります！」と書かれた横断幕を持って入場した。 　学校は福島第一原発から約２１キロの距離にある。原発事故後は市の中心部の廃校の校舎に移って授業を続けていた。原発２０キロ圏内の避難指示が解除された４月から戻って授業を再開した。 […] もっと読む。

政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「その気なら増産してもらう」 […] 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に 応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が 生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅 で生活できるようにすると伝えた。 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 ■被曝管理、住民に転嫁 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝（ひばく）線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。 […] 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。   続きは　 政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）