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政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で via 朝日新聞

政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「その気なら増産してもらう」

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朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に 応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が 生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅 で生活できるようにすると伝えた。

説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。

環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

■被曝管理、住民に転嫁

《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が23日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝(ひばく)線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。

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除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに1・5兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。

 

続きは  政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で (無料登録が必要です)

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One Response

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  1. kojimaaiko says

    自己責任・自助努力とは、本来公的にケアされるべき問題をを私的領域へと切り崩して行くことに他ならず、新自由主義の原則がここまで及び始めていることに今更ながら驚きと怒りを禁じ得ません。



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