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原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 […] また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 […]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 全文と動画

聞き手・福地慶太郎2020年11月18日 　東京電力福島第一原発事故の直後、原子力を推進した科学者として国民に謝り、その後は全国の原発の安全対策を審査する組織のトップとなり、再稼働を認めた。いま、ふるさとの福島県で復興に携わる田中俊一さん（75）には、政府の廃炉への対応は不真面目に映る。 […] 　――原発事故の3週間後、田中さんを含む原子力の専門家16人が連名で、事故の発生を国民に陳謝し、事故の悪化を防ぐため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復など異例の緊急提言を行いました。 　「ああいう重大な事故が起きたということは、『原子力の平和利用』を進めてきた科学者の社会的責任として、陳謝が必要だと考えました。そして、国全体が一丸となって取り組むべきことを早く示す必要があると判断しました」 　――2011年5月には福島県飯舘村に入り、有志で除染を始めました。 　「やらないほうが楽だと思いますが、やはり、何かしなきゃという人生観ですね。11年5月、汚染されて避難が必要な状況で、中に入れるのは飯舘村ぐらいでした。飯舘村は（避難指示が出てすぐではなく、計画的に避難する）計画的避難区域に指定されたから入れたのです」 　――12年9月、全国の原発の安全対策を審査するために発足した原子力規制委員会の初代委員長に就任しました。直前の国会では「（就任を）大変悩みました」と明かしています。 　「規制というのは、原発を動かすのが前提です。『原発はやめるべきだ』という空気が社会で強まった状況で、規制に対する信頼を本当に取り戻せるのか、と考えました」 　――それでも、「国民が納得できる規制に取り組むことが日本のためだ」と説明しました。 　「国会事故調査委員会は、原発事故前は専門性の欠如などから規制当局が電力会社の『虜（とりこ）』になったと指摘しました。その点は払拭（ふっしょく）でき、規制委への一定の信頼は得られたんじゃないかと思いますが、それは皆さんが判断することです」 ――被災地を支援する一方、規制委員長として全国の6原発12基に再稼働に必要な許認可を出しました。 　「規制委の役割は、原発を止めることじゃないんです。二度と福島のような事故を起こさない。その条件として、電力会社から見ると厳しい（安全対策の）要求をします。その影響で、国内の多くの原発が廃炉になりました。規制委員長のころは所掌外だったので言いませんでしたが、私は個人的には原発なしで日本はやっていけないと思っています」 　――その理由は。 　「まずエネルギー資源がないですよね。再生エネルギーの割合は増えたけど、まだまだ。原発の運転が見通せない日本は、石油や石炭の割合が高く、（温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な）化石賞をもらいました。原発のリスクと温暖化のリスクをどう考えるのか、です」 […] ――原発への国民的理解と事故防止はどうつながるのですか。 　「国民的な理解がないままだと、良い人材は集まらないんです。私が原子力を学び始めたころは、大学でも工学部の中で優秀な人たちが集まっていました。いまはなかなか集まらない。社会的な位置づけを明確にするべきです。そのためには、きちっとした議論が必要です」 ――福島第一の処理済み汚染水の処分方法について、議論が続いています。 　「私は規制委員長のころから、（国の基準を守って海に）捨てるしかないと言ってきました。廃炉作業で出るほかの廃棄物と比べると、処理水のリスクは小さなものです」 　――他の廃棄物とは。 　「最たるものは、（核燃料が溶け落ちた）デブリの始末でしょう。高レベル放射性廃棄物に近い建屋の構造物などもあります。（今年、半分に解体された）排気筒もそうです。福島県は、廃棄物はすべて県外に持ち出すように言っていますが、できるはずがありません」 　――なぜですか。 　「どこも受け取るはずがないからです」 　――政府と東電の工程表には「30～40年で廃炉を完了する」とあります。 　「それもできません。30～40年後は誰も責任がないから、そう書いているだけです」 　「あの場所が更地になるようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、更地にはできません。敷地の一部は出入りできるようになるかもしれませんが、原子炉建屋のまわりはほとんど人が出入りできない土地になると思います」 　――地元はどう受け止めたらいいですか。 　「あまり愉快ではないかもしれないですが、それはしょうがないと思います。できないことは、できないんですから。それなのに、デブリを取り出して更地になるように言うのは罪だと思います」 　――いまの政府は、更地にできるように言っているように見えますか。 　「そう見えます。パフォーマンスをしていて、非常に不真面目ですよね」 　――現在は飯舘村の復興アドバイザーです。茨城県の自宅と飯舘村から借りた住宅を行き来しながら、村で活動しています。 […] ――一方で、除染土を含む農地で栽培された野菜の安全性を不安に思う人もいます。 　「不安に思うなと言うほうが無理だと思います。それを踏まえ、前に進めていくんです。実証事業の内容、検査結果を大いに報道してもらって、少しずつ心の不安を解消してもらうしかないと思っています」（聞き手・福地慶太郎） 全文

2020/10/20 無投票で飯舘村長選挙に当選した杉岡誠村長（44）が27日午前、村役場に初登庁。杉岡村政が船出した。6期24年にわたって君臨した菅野典雄前村長の強引な村政で村の民主主義は破壊され、原発事故による放射能汚染や被曝リスクに対する村民の懸念も否定され続けて来た。杉岡村長はまず、村民との対話と線源の存在を認めたうえでの放射線防護に取り組む。前村長が硬く閉じた村長室の扉は開け放たれるのか。村民の拍手で役場に迎えられた杉岡村長には、前村長が否定し続けた放射線防護と「開かれた村政」の実現が期待されている。 村民不在の〝復興〟を反省】　杉岡村長自ら「すがすがしい秋晴れの日」と表現したように、暖かい陽光に包まれての初登庁。しかし、現実には前任の菅野典雄村長が遺した〝負の遺産〟があまりにも大く横たわっている。午前10時から行われた初めての訓示では、村役場職員を前に「反省」を口にした。まずはそこからだった。　「『復興』という言葉が叫ばれてからもう10年が経とうとしていますが、いつの間にか、この『復興』という言葉が、行政側が一方的に押し付けるようなイメージで捉えられて本当の『復興』を実感すべき住民の姿が、住民自身がおざなりになって来たのではないか。そんな危機感を持っています。本来、手段であるべき『復興』のための様々な取り組みが、いつの間にか目的となってしまった。そういうところがあるのではないかと反省しています」　課題は〝菅野独裁〟からの脱却。前村長は原発事故による放射能汚染と被曝リスクに向き合わず、村民の声を押し切る形で原発事故後の村政を進めてきた。懸念の声が多い中での村内学校再開。道の駅などハコもの建設ラッシュと贔屓にする彫刻家の作品を大量購入。自身に好意的な地元メディアの取材は積極的に受け、広告を次々と出稿した。一方でフリーランス記者には「悪い事ばかり報じる」と敵意をむき出しにした。　「起きてしまった事をいつまで口にしても仕方ない」と被曝リスクへの村民の懸念を否定し続けた。国には「良くやってくれている」とすり寄って交付金を獲得し、原発事故の加害当事者である東京電力を「東電さん」と呼んだ。避難指示解除の住民説明会では、国や東電と同列に並んで村民の怒りを買った。子育て中の母親は「村は嫌いでは無いけど、村民の声に耳を傾けないような村長のいる村に将来は無い」と中通りに移住した。菅野氏が勇退を発表した際には、村政に協力的な村民ですら「村長選挙にきちんと立候補して、惨敗して役場を去れば良いんだ」と口にしたほどだった。〝傷〟はそれほど深いのだ。 【反対意見封じる田中俊一氏】　杉岡村長を迎える村民の輪の中に、原子力規制委員会の田中俊一前委員長の姿もあった。田中氏は委員長退任後に飯舘村に移住。「飯舘村復興アドバイザー」（2018年2月1日から2020年3月31日まで）を委嘱されるなど、菅野氏の〝右腕〟として今も影響力を持っている。　「杉岡さんとは付き合いが長い？杉岡さんは役場の係長をやってたから…」　声をかけると、いつものようにぶっきらぼうな調子で答えた。そして、長泥行政区で行われている除染で生じた汚染土壌の再利用実証について質すと、これまでと同様に反対意見への批判を口にした。　「モニタリングポストの撤去も、汚染土壌の再利用も、汚染水の海洋放出も、反対する方がおかしいんだよ。それしか方法が無いんだから…。それしか無いですよ。陸上保管なんてあり得ないですよ。（汚染）水は永遠に流れて来るし、あり得ないですよ。何のために陸上保管をしなければいけないんですか。安全上の問題など何も無いのに。何も問題無いですよ。50年以上、戦後世界中で皆流しているけれど何か起こったという話は無い。あの基準は国際基準として決まっているんだから」　自分も含めて国の方針が絶対正義で反対する側は悪、という構図こそ、原発事故後の菅野村政がつくりあげてしまった村の姿だった。田中氏は反対する人たちだけでなく、メディア批判も口にした。　「当たり前の事が出来ないとね。そんな事をやってたらあんた、『いちえふ』の廃止（廃炉）なんて出来やしないですよ。廃棄物は山ほどあるし、もっともっとリスクの大きい事がいっぱいある。モニタリングポストもそう、汚染土壌の再利用もそう。もっとリスクを合理的に考えないと。反対してたら福島の復興なんて出来ないですよ。原発事故は原発事故なんだけれども、それをどう克服するかという視点が全く無いのが、あなたとは言わないけど、あなたたちマスコミの…」　「およそ大学で学んだ人たちとは思えない思考力しか無い。まるで反対している人が悪いみたいだって？そうですよ。反対するのは構わないけれど、福島の復興の妨げになるような事はやめなさいって。妨げてますよ、ものすごく。村内にはフレコンバッグがいっぱいあるでしょ。これをどうするんですか？ これを毎日見ている人たちは？ 村に戻って来たって田んぼの上にあれがあったら何も出来ないでしょ」　「再利用しなくたって良い？ 別に良いじゃないですか再利用出来るんだったら。安全上、何も問題無いんだから。問題無いと言い切って良い。言い切れます。そのための実証試験をやってるんです。ものを普通に考える力が無いんだったら、もうやめたら良いんだメディアなんか。何が『民の声』だよ」　杉岡村長は田中氏とどう付き合っていくのだろうか。 […] 全文

伊達市民の被ばくデータを同意を得ずに論文に使用していた問題で、論文の著者が投稿前の解析データを原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）に提供していたことがわかった。これらの解析結果は、「帰還困難区域」の避難指示解除に転換する国の政策に進めるにあたり活用した可能性がある。 「未発表データ」と朱書きされた資料。クリックすると全文書をダウンロードできます 「現在、伊達市のデータをまとめて論文化する作業が進行中ですが、「行政関係者に参考になる情報なので、論文投稿前であっても閲覧できないか」というお問い合わせがありましたので、結果の抜粋を作成いたしました。」 […] 早野氏によると、田中氏から伊達市に依頼があったという。一方、田中氏は「早野さんとは、委員会を退任して飯舘村にきてからのコンタクトで、投稿前の原稿を受け取ったこともありません。」と述べ、「まったく心当たりのない内容」と否定している。 […] 全文

全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

[…] 田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。 規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。 […] 全文 ◇「福島が原点、口先だけ」＝東電新経営陣に批判続出－原子力規制委 via 時事通信