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環境省と福島など４市は１日、個人被曝（ひばく）放射線量を重視する新たな除染の方針を示した。除染作業に携わってきた業者からは「作業は何も変わらない」などと冷めた見方が出る一方で、作業の効率化を評価する意見なども聞かれた。 「住民は除染で空間線量が毎時０.２３マイクロシーベルトに下がるかどうかを気にしてきた。今さら『基準じゃない』なんて話をすり替えられても困る」。大手ゼネコン関係者はこう話す。 　個人線量重視について、この関係者は「要は除染後に多少、線量が高くても『実際の被曝は年間１ミリシーベルトはいかない。再除染はしません』と言う口実にしたいのでは」と見る。 […] 「今さら手法を変えるのは厳しい」。福島市の除染に関わったことのある企業役員はそう考える。「除染で重要なのは見栄え。庭がきれいになること。簡素化なんかしたらきれいじゃなくなるよ」と突き放した。 　一方、伊達郡の町で除染に従事したことがある男性は「作業をしながら、これだけの金をつぎ込んでどれほどの効果があるのかと思った」と振り返る。 　住宅１戸の除染でも１００万円単位の金がかかることは少なくない。だが、東京電力福島第一原発事故から３年以上が経ち、除染で下がる線量は限定的になってきた。「ただお金をかければいいという時期は、もう終わったんじゃないか」 もっと読む。 ◇　除染、個人被ばく線量重視へ

環境省は、 東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間 線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３〜０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方 で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。 （略） 環境省は ２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の ０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示 した。 これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロ シーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民 からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。 一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３〜０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。【阿部周一、岡田英、渡辺諒】 全文は環境省:除染目安の空間線量を緩和

福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を 求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を 上げている。 （略） 津田教授は会議の席上、「病気とその原因の因果関係を考える際、原因側のデータが少なくなりがちだ。病気の側から考えるのが、国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方にすぎない」と主張した。 さらに「線量評価にこだわると対策を先送りし、被害を広げる」と続け、同県内外で甲状腺がんやその他の病気の症例把握のため、早急に健診し、事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。 会議に招いたにもかかわらず、座長の長滝氏はこの意見をほぼ無視した。 この対応に対し、津田教授は「私はオックスフォード大出版局の教科書に基づいて発言している。先生の方がユニークですね」と応酬したが、長滝氏は「先生と議論するつもりはありません。線量に基づいて議論する」と述べ、一方的に話を打ち切った。 （略） 実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。 12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。 これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。 同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張する。 ただ、党の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。 参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん（42）は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。 出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん（46）は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。 （略） 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気がしれない」と批判する。 「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 全文は 原発事故後の健康支援で逆走　環境省の専門家会議

原発事故からの復興の前提となる除染について、環境省が新たな方針を自治体と協議していることがＦＣＴの取材で分かった。 それは、除染で達成すべき空間放射線量の目標で、これまで１時間あたり０．２３マイクロシーベルトとしていたものを、およそ２倍に引き上げようというもの。 環境省は、除染ガイドラインで、除染後の空間放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルトとする目標値を定めている。 この数値は、年間の追加被ばく線量の１ミリシーベルトから算出されている。 環境省はこの目標値について、今のおよそ２倍の毎時０．４から０．６マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で、自治体と協議を進めていることがＦＣＴの取材で分かった。 除染後の線量の目標については、県内の一部の自治体から「０．２３マイクロシーベルトの達成は難しい」として、環境省により現実的な目標に見直すよう要望が出ていた。 もっと読む。

週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。 環境省は「他省庁にも関係する部分がある」として、復興庁や内閣府などに１２日発売号の内容や編集部の質問内容を伝えた。だが、ゲラそのものについては「未発表の内容で慎重に扱う必要がある」として転送しなかったとしている。 また、１２日発売号には「大阪府と大阪市が受け入れた東日本大震災のがれき処理で焼却場周辺住民が健康被害を訴えている」という内容もあり、環境省は２日に府と市に伝えた。府市は８日、編集部に内容を見せるよう要求。９日に訂正と削除を申し入れたが、編集部に「発売直前で応じられない」と断られ、発売日の１２日に抗議した。 続きは　美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る　編集部　（無料登録が必要です） 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」（福島県内の除染で生じた汚染土とは別）について、環境省は２０日、宮城県内の発生分 を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美（かみ）町（まち）、大和（たいわ）町（ちょう）に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が 指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。最終的に１カ所に絞り込む予定だが、３市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。 (略） 猪股洋文（ひろぶみ）・加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の２市町長も 「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、調整に入る意 向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 　◇候補選定、難航は必至 指定廃棄物の最終処分場建設を巡っては、民主政権が２０１２年９月、栃木県と茨城県で候補地を示したが、「唐突だ」「説明が十分ではない」など地元の猛反発にあい、白紙撤回した。安倍政権は選定手順から練り直しを余儀なくされ、計画は大幅に遅れている。 最終処分場ができるまでの間、指定廃棄物は下水処理場や農家の敷地内に仮置きされたままだ。放射性物質に汚染された廃棄物を長期的に安全に管理するためには、地中埋設を急ぐ必要がある。しかし、現時点で受け入れを表明した自治体はない。 環境省は、建設を予定している５県のうち議論が最も先行している宮城県を皮切りに、１５年度末をメドに整備し終えたい考えだ。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　指定廃棄物最終処分、宮城に３候補地　調査要請、地元市町は難色  

［仙台　８日　ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。 元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。 「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。 がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理な どに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうし た「ホームレス調達」の拠点と化していた。 福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対 条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業 員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。 ＜暴力団関係者への依存＞ ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約１億４０００万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者４社を経由して、福島での除染作業などに投入された。 （略） これとは別に、５０代のあるホームレス作業員は、周東興業で１カ月働いたのに１０００円ほどの支払いしかなかったという。ロイターが入 手したこの作業員の給与明細によると、食費、住居、洗濯費用などとして１カ月約１５万円が引かれたため、彼には昨年８月末時点での取り分は１０００円程度 しかなかった。 金田はこの男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張する。彼女によれば、周東興業は食費として１日３５００円は 差し引くものの、少なくとも８０００円の日当を払っていたという。金田によれば、ある作業員は福島で仕事を始める前に２００万円を前借りし、その負債は 減ったものの、昨年末の休暇のため、さらに２０万円の借金をしたという。「あの人は借金を返すことはできないでしょう」と彼女は言う。 （略） 「手配師にとって、ホームレスは簡単に狙える標的だよ」と西山は言う。「身の回り品をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれ ば、すぐにホームレスだとわかる。手配師連中は、ホームレスを見つけると、職をさがしているのか、腹は減っていないか、と聞いてくる。もし、腹を空かして いるとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ」。 ＜実態不明な除染業者も＞ 福島の除染作業には今も多額の税金が継続的に投入されている。しかし、それがどう使われているのか、実態は不透明のままだ。大きな理由 の１つは、大手企業を頂点にして広がる何層もの下請け構造の存在にある。複雑な請負契約を結びながら、末端の零細業者もふくめて、除染事業には膨大な数の 企業が関わっている。 （略） ロイターの調査では、環境省が業務を発注している企業のうち、５社については総務省での法人登録が確認できず、公表されている電話番号 もウェブサイトもないうえ、所有者を示す基本的な企業情報も見つからなかった。信用情報機関である帝国データバンクにも、これらの企業の実態を示す記録は 存在していない。 「一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴にも注目すべきだ」と帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の慎重な調査の必要性を指摘する。 だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業がどのように人材を調達し、業務の安全性や安定性をどう確保しているか、その監視や責任体制が徹底しているとは言いがたいのが現状だ。 全文は特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力 英語版はSpecial Report: Japan’s … Continue reading →

傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」 「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(環境省主催)が、去る12月25日に開催されました。その傍聴レポートをお届けします。 （第1回目のレポートはこちら） ◇福島や近隣県の健康管理のあり方や医療の施策について検討することが目的 （略） ◇　たった1080人だけの実測値で、「安全」と評価するつもり？   　第1回と第２回の専門家会議では、主に【検討内容】の「(1)被ばく線量把握・評価に関すること」が話し合われました。 その内容をざっくり説明します。 　委員たち（とりわけ長瀧座長）がもっとも重要視しているのは、「いわき市・川俣町・飯舘村」において2011年3月24日～30日に実施した15歳以上の小児1080人に対する甲状腺スクリーニング検査の実測値についてでした。 　この日の議論では、これまで問題視されることが多かった「バックグラウンド（スクリーニング検査を行う場所の空間線量）の数値について」や、「測定方法は適切だったか」また、「実測値は、シミュレーションによって出されている初期被ばくの数値と比べてどう違うのか」、といった点について話し合われました。 （略） ◇　世界的にも信憑性がないデータでの議論がつづく   　たしかに、ヨウ素による初期被ばくを明らかにするうえで、実測値は重要な意味を持つのだと思います。 　しかしながら、このサーべーメーターによるスクリーニング結果は、海外の専門家からも、「過小評価されているのではないか」と疑問の声が上がっていましたし、当時スクリーニングを行った原子力安全委員会さえも、「今回の調査は、スクリーニングレベルを超えるものがいるかどうかを調べることが目的で実施された簡易モニタリングであり、測定値から被ばく線量に換算したり、健康影響やリスク等を評価したりすることは適切でないと考える」とコメントを発表しています。 （「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」より抜粋） 　他の専門家からも、「サーべーメーターでは、甲状腺の正確な実効線量は測れない」「バックグラウンドの空間線量が高すぎる」「わずか1080人のデータでは十分だ」などの問題点が上がっていましたし、いわき市など、初期にヨウ素による高濃度のプルームが通った地域の母親たちからは、「こんなわずかなスクリーニングだけで、初期被ばくを評価されるのは不安」との声も多数ありました。 にもかかわらず、この委員会では新たなデータや見解を示すこともなく、これまで何度も議論されてきたことの繰り返しに終始していることに、大きな失望と怒りを禁じ得ませんでした。 （略） ◇専門家会議なら、専門家らしい科学的な議論をしてほしい こんな議論で良いわけがありません。 「データがないから、わからない。プルームが通ったかもしれないけど、考える必要はない」 とは、専門家の発言なのでしょうか。 　かりに地上に沈着していなくても、プルームが通った時間に外にいた子どもは、十分、被ばくしていることが考えられます。 　この委員会は、信憑性の薄い初期被ばくのデータ等だけを持ち出し、福島県内はもちろん、県外まですべて　「被ばくは少なかった。だから特別な検診や医療補助などは必要ない」と結論づけるつもりなのでしょうか。 　この日の会議では、私のとなりで「放射能から子どもを守ろう関東ネット」の代表、増田さんが傍聴していました。 増田さんは、こうした議論を聞きながら、「たったこのデータだけで、（千葉県の）私たちの初期被ばくもなかったことにされてしまうのか」と、怒りと不安をあらわにしておられました。 全文は傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」

環境省は１２日、福島県の河川や湖、海域で昨年１２月～今年１月に採取した魚類や甲殻類、昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。 南相馬市の太田川で採取したハゼ科の魚「オオヨシノボリ」から、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に超える１キログ ラム当たり最高９８００ベクレルを検出した。 （略） これまでと同様に、海域と比べて河川や湖沼で高かった。 調査対象は福島県内の河川・湖９カ所と、福島県と宮城県南部の海域３カ所の計１２カ所。これらの中で東京電力福島第１原発に最も近い太田川では、フナやウ グイなどからも最高約２千ベクレルを検出した。海域ではいわき市沖のエイの一種コモンカスベから１３９ベクレルを検出した。 全文はハゼ科の魚・ヨシノボリから９８００ベクレル　福島の生物調査