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泊原発の再稼働が見通せない中、住民は複雑な思いを抱えての訓練となりました。大地震で泊原発３号機の電源が失われたという想定で、１万人以上が参加した防災訓練が行われました。 […] 自衛隊が避難車両を除染する訓練も今回初めて実施されました。今回は過去最高の１万１０００人が訓練に参加し、このうち原発付近の住民らおよそ１１００人が、３０キロ圏外にバスや乗用車などで避難しました。 （訓練に参加した人）「実際に起きたときに、うまくいくのかどうか不安」「住民の意識は薄いですよ。出席者も少ないし」 泊原発の再稼働のめどが立たない中での訓練に、住民らは複雑な思いをのぞかせていました。 もっと読む。

東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反 発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性 物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられ る中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。 トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出して いる。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３ 年度は５７００億ベクレルに減少している。 泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。 続きは福島第１で大量貯蔵のトリチウム　泊原発は海に放出　過去２５年で計５７０兆ベクレル

５日午後２時４５分ごろ、後志管内泊村の北海道電力泊原発敷地内の事務棟で発煙があった。煙はすぐに収まり、けが人はいなかった。事務棟は１～３号機とは別の建物。北電によると、放射性物質の漏えいはない。 事務棟は「総合管理事務所」と呼ばれ、当時は耐震補強工事のため、北電の協力企業が４階一室の鉄骨を露出させ、鋼材と溶接する作業をしていた。周囲に断熱材などがあったといい、地元消防が調べている。 続きは 北電の泊原発事務棟で発煙　放射性物質の漏えいなし

北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の定期検査入りで全３基が停止し、道内で稼働する原発がゼロになってから、５日で丸２年を迎えた。全国でも 昨年９月から国内の商業用原発全４８基が停止したまま。北電は原発停止による収支悪化の改善が急務として、原発の早期再稼働を目指す。しかし、原子力規制 委員会の審査は長期化、先行きが見通せないことから電気料金の再値上げも検討している。 一方、５日には「原発ゼロ２周年記念パレード」と題して札幌・大通公園で集会を開き、脱原発への動きを盛り上げたい考えだ。 続きは泊原発停止から２年　再稼働に根強い慎重論　出口は見えず

国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。 特任などを除く全国１３４人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。 最長６０年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、２９人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（あいら）（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没（盆地）地形で、同様に泊、東通（青森県）、玄海（佐賀県）も周辺にカルデラが存在することが懸念された。 他は伊方（愛媛県）１１人▽女川（宮城県）９人▽島根（島根県）や東海第２（茨城県）など７人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは９人、無回答は１２人だった。 （略） 原発の新規制基準は、原発の半径１６０キロ圏にある火山を対象に、最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。（１）巨大火砕流が原子炉を直撃する（２）直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない−−などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。【山崎太郎】 全文は原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

北海道電力は２４日、停止中の泊原発（北海道泊村）の安全対策に３００億円以上を追加投資すると発表した。投資総額は９００億円以上となる。同社は、政 府に家庭向け電気料金の１０．２％の値上げを申請し、企業向け料金も１３．４６％値上げする方針で、これらの値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定してい る。原子力規制委員会の新基準に適合するよう対策を進める方針だ。 また、料金値上げに伴い、役員報酬や社員の給与の削減などを盛り込んだ経営効率化策も発表。 続きは原発安全対策に３００億円追加＝再稼働前提に値上げ算定－北海道電

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

■対策本部設置 冬の電力不足に備えるため、高橋はるみ知事は道幹部による節電・停電対策本部を設け、９日に初めての会議を開いた。計画停電を避けるため、道内の家庭や企業に節電への具体的な取り組みを求める「冬の安全プログラム」もまとめた。 プログラムは、家庭でも取り組める家電製品の使い方の工夫や湯たんぽの活用などを提案。医療・福祉や製造業、宿泊業など、分野ごとに実践できる取り組み例を示した。 会議では、道庁内部による節電の集中対策を１２月１日から来年３月末まで実施することも確認した。 高橋知事は幹部に対し「道民挙げての節電大作戦を進めるためには地域の理解、協力が不可欠。道民の命を守るという強い決意をもって取り組んで欲しい」と呼びかけた。 続きは 道、節電策を提案　分野ごと実践例