Tag Archives: 河野太郎

　河野太郎消費者担当相は１５日の記者会見で、来月１日から始まる電力小売りの全面自由化に関連し、原発の割合など事業者の電源構成に注目して選ぶよう訴 えた。電力自由化は経済産業省が主な所管だが、消費者庁も「エシカル（倫理的）消費」を推奨しており、消費者への呼びかけを通して持論の「脱原発」をにじ ませた。 　河野氏は「どういう小売事業者を選択するかで電力業界、社会を変えることになる」と強調。 （略） 事業者選定の具体例として▽原子力を使わない事業者を選ぶ▽二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電源を選び気候変動を止める▽地域の事業者を 応援する−−などと列挙した。【樋口淳也】 全文は消費者担当相「選択、原発割合にも注目を」

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力艦で事故が起きた場合の基準は従来のままとなっているため、政府は、来月、有識者による作業委員会を設け、原発事故にそろえる方向で見直すことになりました。 福島第一原発の事故のあと、原子力事故対策の指針は大幅に見直され、敷地の境界で１時間あたり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。 ところが、この指針は国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦は対象外で、現在の国のマニュアルは事故前のまま、基地内で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避と大幅に緩くなっています。 […] ２３日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は「原子力発電所の対策指針は福島の事故を受けて見直されているが、原子力艦のマニュアルは見直しが行われていない。住民の避難の基準に差がある理由は全くないため、今後、専門家にしっかりと見直しを進めてもらい、そろえるところはそろえていきたい」と話しています。 全文を読む。

　河野太郎行政改革担当相は１３日の記者会見で、自ら掲げてきた脱原発の主張について「政府の一員になるからといって自分の信念、信条が変わるわけではない」と述べた。一方で「政府の一員である以上、外に向かっては政府の政策を申し上げなければいけない」とも説明した。 河野氏は初入閣に際し、安倍内閣が進めてきた原発再稼働方針を批判したブログを一時閉鎖。その後、再開したものの過去の記事は閲覧できない状態になってい る。 続きは脱原発の「信念変わらず」　河野行革担当相

自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。 （略） 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と述べ、言葉を濁した。河野氏の姿勢は今後、野党から追及の的となりそうだ。（関根慎一） 全文は入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする　ブログの公開中断

昨日は、東海第二原発の廃炉を求めている超党派の自治体議員連盟の総会の記念講演に、水戸市に呼ばれた。昨年は講師に河野太郎衆議院議員を呼んだそうだ。 (略） 経産省主導で原発再稼働を強行する動きが強まっているが、全国的に地域ごとの動きを見ると、再稼働に反対し、古い原発の早急な廃炉を求める声は根強い。 全文は東海第二原発再稼働反対自治体議員連盟

経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 （略） 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1467 1296 2372　億円 東北 5746 1535 2911 東京 15774 7853 5920 中部 14372 2451 1949 北陸 3248 998 1926 関西 12132 5290 3348 中国 6065 1829 747 四国 2874 1396 1048 九州 … Continue reading →

自民党の「脱原発」派による議員連盟は、政府がまとめるエネルギー基本計画に、原発を新設・増設しないことなどを明記するよう求める提言を菅官房長官に手渡しました。 自民党・河野太郎議員：「（政府の）エネルギー基本計画は、原発を『重要なベース電源』とか、『核燃料サイクルは着実に推進』とか、自民党が福島の事故の後、特命委員会でやってきた議論が全く無視されている」 提言では、原発の依存度を下げるロードマップを示すことや、商業用原子炉の新設や増設は行わず、運転開始から40年を過ぎた原子炉を廃炉にすることなど が盛り込まれています。エネルギー基本計画で政府は、原発を「重要なベース電源」と位置付ける方向ですが、議員連盟は「過渡期の電源」と明記するよう求め ています。自民党内には新設や増設を主張する議員連盟もあり、激しい綱引きが展開されそうです。 全文、動画は　自民・脱原発派「新設・増設なし」　提言申し入れ

自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだ まだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発 勢力を注視している。　（宮尾幹成） 　安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。 （略） 　元首相の主張とは一線を画していた次男の進次郎復興政務官も七日、名古屋市での講演で「なし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのか」と、父に足並みをそろえた。進次郎氏の発信力は党の若手の中でも際立つだけに、安倍政権も軽視できない。 　将来的な再稼働は否定しないものの、現状では時期尚早だと主張する考えも表面化してきた。党資源・エネルギー戦略調査会「福島原発事故究明に関す る小委員会」の村上誠一郎委員長は四日、原発の新増設に慎重な対応を求める提言書を安倍首相に提出。「党は政府の言う通りであるべきではない」と主張す る。 　「元祖・脱原発派」で知られる河野太郎衆院議員は超党派の「原発ゼロの会」のメンバーとして、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中止や 原発輸出禁止を主張。河野氏は、政府が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定に核兵器開発に道を開きかねない文言が盛り込まれていたため、 党内の了承手続きに一時待ったをかけた。 　ゼロの会には、河野氏に加え、永岡桂子、秋本真利両衆院議員、長谷川岳参院議員の三人が参加している。 　原発ゼロを訴える民主党の菅直人元首相はブログで、こうした動きを「自民党内にも経済界にも心情的には『原発ゼロ』の人は結構いるが、裾野の広い『原子力ムラ』の同調圧力によって口を封じられている」と分析している。

■河野太郎・自民党衆院議員　（党本部の会合で） （東京電力福島第一原発の汚染水処理や廃炉問 題に）国を関与させるというが、東電に税金を投入する前に、貸手や株主、経営陣の責任を追及しないといけない。税金で裏から支えて、株主だけ守られること になる。何も（現場で）働く人をいじめようとしているわけではない。リスクを取ってお金を貸し、株を買っているはずなのに守られる。なぜ他の会社の場合で は守られないのか、となる。 続きは 東電支援「株主だけ守られることになる」　河野太郎氏