Tag Archives: 河合弘之

関西電力が25日に開く株主総会で、筆頭株主の大阪市が、各地の脱原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を代理人とし、議決権の行使を委任することがわかった。一連の関電の金品受領問題で河合弁護士は市民団体の代理人としても元役員らを刑事告発しており、現旧の経営陣を相手に株主代表訴訟も近く起こす。当日は経営陣への厳しい質疑が予想される。 今年の総会は受領問題の発覚後初めて株主が関電側に直接ただすことができる場となる。関電の株主は約29万人（3月末現在）。大阪市は持ち株比率が7・64%と最大で、株主の神戸、京都両市との共同分も含め、脱原発など計9議案を提案し、一連の問題についても追及する構えだ。 大阪市によると、河合氏への委任は松井一郎市長が決めたという。河合氏は大阪府市エネルギー戦略会議委員を務め、2012年の総会では当時の橋下徹市長とともに、関電に脱原発を迫った。取材に対し、河合弁護士は「関電が本気で解体的出直しをする覚悟があるのかどうかを厳しく問いたい」と話した。 関電は13人の取締役選任など3議案を提案しているが、大阪市を含む全ての株主提案に反対する方針だ。（本多由佳、室矢英樹） 続きは脱原発の河合弘之弁護士、関電株主総会で大阪市代理人に

以下、告訴団長・武藤類子さんからのメッセージを貼り付けます。 ★ 福島原発刑事訴訟支援団と河合弘之監督映画「日本と原発」のKプロジェクトが、 短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』を制作、公開しました。 福島第一原発事故の刑事裁判の判決が9月19日に下されます。 被告人である東電元経営幹部3名が事故の原因である巨大津波を予見し、津波対策工事を計画していながら、 経営悪化を恐れて対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか、世界からも注目されています。 闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析し、いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描きました。 ぜひ、みなさんに見ていただきたい、２６分間です！！！ 拡散をお願いいたします。 映画はこちらから ▇　短編映画　『東電刑事裁判 　動かぬ証拠と原発事故』 ＊福島原発刑事訴訟支援団　　https://shien-dan.org/ ＊河合弘之監督映画サイト　　　http://www.nihontogenpatsu.com/

文＝明石昇二郎／ルポライター […] 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。 「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」 […] たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。 […] 「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。 「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏） さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。 世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。 […] 知らないのは日本人だけ […] 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。   もっと読む。

各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 　福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。 […] 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。 　連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。 　顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）     もっと読む。

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。 　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。 　ログイン前の続きイベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがるケースを含む）。 　後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホームページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。 […] ■判断基準、自治体でまちまち 　自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。 　原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。 　水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有するもの」の二つに該当すると結論づけたという。 　上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひたちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だということを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」 　一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。 　企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすくなる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくという。 　この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけをしている」と話す。 　憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。 　京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたという。 　津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断した。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以前は考えられなかった」と話す。 […] ■指摘受け、取り消した例も 　後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。 　「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。 　熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこと」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなった」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。 […] もっと読む。

東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める額を５兆円から９兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。 原発事故をめぐっては、４年前、東京電力の株主の一部が、「安全対策を怠ったために事故が発生した」として、歴代の経営陣ら２７人に対して、５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。 東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が７兆円を超えるという見込みを明らかにしているほか、ことし３月期の決算で廃炉の費用などとして１兆３８００億円余りを計上しています。 このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を９兆４８２億円余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材でわかりました。 続きは東電の歴代経営陣に賠償求める裁判 賠償額を９兆円余りに

伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、愛媛県民１２人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）であった。四電は「安全性を十分確保している」と主張、却下を求めた。 ３号機をめぐっては、周辺住民らが広島、大分両地裁で再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。 この日の審尋終了後、松山市内で記者会見した原告側の河合弘之弁護士は「三つの地裁で仮処分が続いている画期的な状態。日本全国の電力会社にとって脅威になる」と強調した。 続きは松山地裁も審尋開始＝伊方原発差し止め申請

脱原発訴訟を主導する河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）が監督した長編ドキュメンタリー「日本と原発　４年後」（１３８ 分、２０１５年）が３０日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で上映される。福島第１原発事故で今も避難生活を送る福島県民や各分野の有識者、事故後に 原発反対に転じた小泉純一郎元首相などが出演している。 　河合弁護士が１４年に製作した「日本と原発　私たちは原発で幸せですか？」の続編。前作で描いた国内の原発を巡る問題点に、海岸沿いにある原発が安全保障上の弱点になり得ることや、高浜原発を止めた大津地裁の司法判断と政府との綱引きの様子などを追加した。 　（略） 午後２時半、午後６時半の２回で参加費は５００円。問い合わせは同会（０７５・３６１・０２２２）。【川瀬 慎一朗】 全文は ドキュメンタリー映画 「日本と原発　４年後」　３０日、京都で上映　／京都